| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマウラ |
| 【英訳名】 | YAMAURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 浦 速 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―6070(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 10月１日至 平成26年 12月31日 | 自 平成27年 10月１日至 平成27年 12月31日 | 自 平成26年 10月１日至 平成27年 ９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,315,336 | 5,405,984 | 19,940,027 |
| 経常利益 | (千円) | 388,339 | 574,865 | 1,372,707 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 250,563 | 381,080 | 663,988 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 330,176 | 484,558 | 860,807 |
| 純資産額 | (千円) | 10,525,843 | 11,524,659 | 11,053,559 |
| 総資産額 | (千円) | 20,022,413 | 20,434,218 | 18,948,350 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.66 | 18.89 | 33.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 56.4 | 58.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第56期第１四半期連結累計期間及び第57期第１四半期連結累計期間、第56期連結会計年度の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、外部環境として、海外におきましては、欧州経済では緩やかな回復基調が維持され、米国経済での景気動向を背景に約９年半ぶりのFRB利上げが実施されたものの、その後の原油安や中国経済を始めとする新興国経済の減速懸念が払拭できず、年明けの株価乱高下にも見られるように、先行きが見通せない状況です。一方、国内経済は、政府の経済政策と日銀の異次元の金融政策が継続される中で、年末には輸出数量や鉱工業生産が鈍化する等、景気回復が足踏み状況となっております。加えて、新興国等の景気減速による原油安の影響、円安基調が続くことによる原材料価格の高止まりなども、来年４月の消費税率アップを前に、景気回復の先行不透明感を一層強いものとしております。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、当地区における、財務省法人企業景気予測調査では、全規模・全産業での景況判断は、半年振りに「上昇」超から「下降」超に転じる等、厳しい状況が引き続いております。
このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は5,405百万円(前年同四半期比25.3％増)となりました。
損益面につきましては、営業利益545百万円(前年同四半期比42.8％増)、経常利益574百万円(前年同四半期比48.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は381百万円(前年同四半期比52.1％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設事業
完成工事高4,768百万円(前年同四半期比24.7％増)、営業利益は561百万円(前年同四半期比87.4％増)となりました。
② エンジニアリング事業
完成工事高362百万円(前年同四半期比20.7％増)、営業利益は44百万円(前年同四半期比182.6％増)となりました。
③ 開発事業等
開発事業等売上高283百万円(前年同四半期比42.1％増)、営業損失は63百万円(前年同四半期８百万円営業利益)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 82,000,000 |
| 計 | 82,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,103,514 | 21,103,514 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 21,103,514 | 21,103,514 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 21,103,514 | ― | 2,888,492 | ― | 1,995,602 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 676,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式20,424,900 | 204,249 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,614 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 21,103,514 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 204,249 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
３ 上記自己株式のほか平成27年９月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)所有の当社株式が275,400株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤマウラ | 長野県駒ヶ根市北町22―１ | 676,000 | ― | 676,000 | 3.20 |
| 計 | ― | 676,000 | ― | 676,000 | 3.20 |
(注) 上記自己株式のほか平成27年９月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している従持信託所有の当社株式が275,400株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,594,523 | 2,021,540 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 2,755,327 | ※1 3,693,702 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,431,388 | 2,256,167 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,067,124 | 1,340,805 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 3,285,220 | 4,168,858 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 25,075 | 24,928 | |||||||||
| その他 | 1,581,414 | 1,552,528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △239,229 | △252,176 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,500,843 | 14,806,355 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,947,120 | 1,919,577 | |||||||||
| 土地 | 1,435,269 | 1,435,941 | |||||||||
| その他（純額） | 378,168 | 474,332 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,760,558 | 3,829,851 | |||||||||
| 無形固定資産 | 100,162 | 100,729 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,616,588 | 1,727,070 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,802 | △29,788 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,586,785 | 1,697,282 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,447,506 | 5,627,862 | |||||||||
| 資産合計 | 18,948,350 | 20,434,218 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※1 3,873,983 | ※1 5,210,978 | |||||||||
| 未払法人税等 | 257,758 | 204,363 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,520,312 | 1,256,951 | |||||||||
| 賞与引当金 | 158,000 | 66,000 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 186,867 | 194,606 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 297,659 | 278,035 | |||||||||
| その他 | 397,312 | 492,558 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,691,892 | 7,703,492 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 57,180 | 57,180 | |||||||||
| 長期未払金 | 129,448 | 129,448 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,449 | 65,689 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 847,000 | 847,000 | |||||||||
| その他 | 103,820 | 106,758 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,202,898 | 1,206,075 | |||||||||
| 負債合計 | 7,894,791 | 8,909,568 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,888,492 | 2,888,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,995,602 | 1,995,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,991,971 | 6,321,982 | |||||||||
| 自己株式 | △286,699 | △249,098 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,589,366 | 10,956,978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 375,166 | 483,161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 89,027 | 84,509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 464,193 | 567,671 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,053,559 | 11,524,650 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,948,350 | 20,434,218 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 4,125,004 | 5,131,318 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 190,332 | 274,665 | |||||||||
| 売上高合計 | 4,315,336 | 5,405,984 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 3,352,699 | 4,096,602 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 146,037 | 256,035 | |||||||||
| 売上原価合計 | 3,498,737 | 4,352,638 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 772,304 | 1,034,716 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 44,294 | 18,629 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 816,598 | 1,053,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 434,591 | 507,903 | |||||||||
| 営業利益 | 382,007 | 545,442 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,294 | 22,433 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,850 | 7,036 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,894 | 4,495 | |||||||||
| その他 | 842 | 1,163 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,882 | 35,128 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,812 | 5,705 | |||||||||
| その他 | 738 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,551 | 5,705 | |||||||||
| 経常利益 | 388,339 | 574,865 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16,296 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,296 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 404,636 | 574,865 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 154,072 | 193,785 | |||||||||
| 四半期純利益 | 250,563 | 381,080 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 250,563 | 381,080 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 250,563 | 381,080 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,948 | 107,995 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,335 | △4,517 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 79,612 | 103,478 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 330,176 | 484,558 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 330,176 | 484,558 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| １ 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®))
当社は、平成25年４月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、平成25年５月以降７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする従来採用していた会計処理を継続して採用しております。従って、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに損益については四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に含めて計上しております。
また、この当社株式は、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しており、１株当たり情報の算定上は控除する自己株式に含めております。
当該自己株式の帳簿価額、株式数、借入金の帳簿価額は次のとおりです。
| 前連結会計期間末 | 当第１四半期連結会計期間末 | |
|---|---|---|
| 期末株式数 | 275,400株 | 158,800株 |
| 信託における帳簿価額 | 88,811千円 | 51,210千円 |
| 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 | 57,180千円 | 57,180千円 |
| 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| 期中平均株式数 | 631,489株 | 256,618株 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末の末日(平成27年12月31日)は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 53,139千円 |
なお、支払手形・ファクタリングにつきましては、通常当期末に満期とすべきものをあらかじめ平成28年１月４日を満期日として発行したものもありその金額は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 支払手形 | ― | 117,329千円 | |
| ファクタリング | ― | 538,652千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
１ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 60,355千円 | 59,936千円 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,068 | 2.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 |
(注) 本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)657,200株に対する配当金を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,068 | 2.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 |
(注) 本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)275,400株に対する配当金を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,824,560 | 300,444 | 190,332 | 4,315,336 | ― | 4,315,336 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 9,206 | 9,206 | △9,206 | ― |
| 計 | 3,824,560 | 300,444 | 199,539 | 4,324,543 | △9,206 | 4,315,336 |
| セグメント利益 | 299,479 | 15,643 | 8,638 | 323,761 | 58,246 | 382,007 |
(注) １．セグメント利益の調整額58,246千円には、セグメント間取引消去3,001千円、各報告セグメントに配分していない全社費用55,245千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,768,690 | 362,627 | 274,665 | 5,405,984 | ― | 5,405,984 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 8,929 | 8,929 | △8,929 | ― |
| 計 | 4,768,690 | 362,627 | 283,594 | 5,414,913 | △8,929 | 5,405,984 |
| セグメント利益又は損失(△) | 561,341 | 44,214 | △63,295 | 542,260 | 3,182 | 545,442 |
(注) １．セグメント利益の調整額3,182千円には、セグメント間取引消去2,271千円、各報告セグメントに配分していない全社費用911千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12.66円 | 18.89円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 250,563 | 381,080 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 250,563 | 381,080 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,795,972 | 20,170,843 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」及び当第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 荒 川 紳 示 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 古 川 利 成 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。