9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第36期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

（注）平成27年６月19日開催の第35回定時株主総会の決議により、平成27年７月１日付で会社名および英訳名を上記の通り変更しました。

第一部 【企業情報】

　本四半期報告書における社名または略称

　本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

（注）2015年７月１日付で、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱は社名を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しました。また、2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱はソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併し、2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更しました。本四半期報告書における社名は、本四半期報告書提出日現在のものです。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

３．本報告書において、第３四半期連結会計期間は「12月31日に終了した３カ月間」、第３四半期連結累計期間は「12月31日に終了した９カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

４．売上高および営業利益は継続事業の金額です。非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　20．非継続事業」をご参照ください。

２ 【事業の内容】

2015年12月31日に終了した９カ月間（以下「当第３四半期累計期間」）において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

当第３四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

なお、2015年６月30日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　５. セグメント情報」をご参照ください。

（国内通信事業）

　2015年４月１日を効力日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。

（ヤフー事業）

　アスクル㈱が自己株式の取得を行った結果、2015年８月27日付で同社は当社の持分法適用関連会社から新たに子会社となりました。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　６. 企業結合」をご参照ください。

（その他）

　ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権（㈲孫ホールディングスを質権者とする質権）の解除に伴い、2015年６月１日付で、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、同社の子会社であるGRAVITY CO., Ltd.は連結の範囲より外れました。
　また、ガンホーに係る業績について、2015年６月１日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　20. 非継続事業」をご参照ください。

　ソフトバンクグループ㈱は、2015年12月１日を効力発生日として、モバイルテック㈱を吸収合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱を吸収合併しました。

（全社）

　SoftBank Group International Limitedは、当社が2015年４月30日に設立したことにより、当社の子会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または2015年３月31日に終了した１年間（以下「前年度」）の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

2015年12月31日に終了した３カ月間（以下「当第３四半期」）において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

(１) 連結経営成績に関する定性的情報

a. 連結経営成績の概況

　参考：期中平均為替レート

＜ガンホーに係る業績について＞

当第３四半期累計期間において、ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権（㈲孫ホールディングスを質権者とする質権）の解除に伴い、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、2015年６月１日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。持分法適用関連会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。なお、2014年12月31日に終了した９カ月間（以下「前年同期」）における同社の純損益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。
　詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 20. 非継続事業」をご参照ください。

当第３四半期累計期間の連結経営成績の概況は、次の通りです。
　なお、当第１四半期より報告セグメントを「国内通信事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」および「流通事業」に変更しています。詳細は、「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。

（継続事業）

(a) 売上高

売上高は、前年同期から501,163百万円（7.9％）増加し、6,810,206百万円となりました。全てのセグメントで売上高が増加したことによるものです。
　国内通信事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から61,999百万円（2.8％）増加し、2,315,819百万円となりました。ソフトバンク㈱において通信サービス売上と物販等売上がいずれも増加したことによるものです。
　スプリント事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から99,617百万円（3.7％）増加し、2,783,054百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から減少したものの、当第３四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことによるものです。
　ヤフー事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から133,810百万円（43.9％）増加し、438,337百万円となりました。これは主に、2015年８月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことによるものです。
　流通事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から164,010百万円（19.7％）増加し、994,506百万円となりました。これは主に、スプリント携帯端末の売上が増加したことによるものです。スプリントの携帯端末は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年９月以降、在庫の適正化や配送効率の向上などを目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。

(b) 営業利益

営業利益は、前年同期から133,681百万円（18.0％）増加し、875,322百万円となりました。これは主に、国内通信事業において42,331百万円、スプリント事業において19,673百万円、ヤフー事業において52,431百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。
　ヤフー事業の利益には、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれています（前年同期は計上なし）。これは、ヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化した時点で、ヤフー㈱が既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。

(c) 財務費用

財務費用は、前年同期から65,320百万円（24.7％）増加し、329,484百万円となりました。これは主に、当第３四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になった影響でスプリントの支払利息が増加したことに加え、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したことによるものです。

(d) 持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期から291,106百万円増加し、303,167百万円の利益となりました。これは主に、アリババの純利益938,838百万円（IFRSベース）のうちの当社持分である303,400百万円（「参考：当社連結税引前利益に対するアリババの影響額」（以下「影響額表」)の（C）)の投資利益を計上したことによるものです。アリババの純利益には、アリババが同社の持分法適用関連会社であったAlibaba Health Information Technology Limitedを2015年７月に子会社化した時点で、アリババが既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上された企業結合に伴う再測定による利益369,994百万円が含まれています（うち、当社持分に含まれる利益は119,121百万円（影響額表の（D）））。
　なお、前年同期の持分法による投資損益が12,061百万円の利益にとどまっていたのは、主に、アリババに係る投資利益が3,938百万円（影響額表の（E）)だったことによるものです。これは、同社が発行した転換優先株式（Convertible Preference Shares）の公正価値の増加に伴い認識した損失398,716百万円（うち、当社持分に含まれる損失は144,235百万円（影響額表の（F）)の影響で、アリババの純利益が8,154百万円（IFRSベース）だったことによるものです。

(e) 持分変動利益

持分変動利益は14,654百万円となり、前年同期と比較して585,152百万円減少しました。これは主に、2014年９月にアリババが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株式が普通株式に転換されたことなどにより、前年同期に、同社に係る持分変動利益599,668百万円（影響額表の(G））を計上していたことによるものです（当第３四半期累計期間は12,741百万円（影響額表の(H)）を計上）。

 　参考：当社連結税引前利益に対するアリババの影響額

　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(f) その他の営業外損益

その他の営業外損益は、前年同期から73,013百万円改善し、54,555百万円の利益となりました（前年同期は18,458百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。

ⅰ．FVTPLの金融資産から生じる損益は前年同期から103,440百万円増加し、108,426百万円の利益となりました。これは、インドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Pvt. Ltd.や、同じくインドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融資産について、2015年３月31日（以下「前期末」）から2015年12月31日（以下「当第３四半期末」）までの公正価値の変動額をFVTPLの金融資産から生じる損益として計上したことによるものです。
　なお、「FVTPL（Fair Value Through Profit or Loss）の金融資産」とは、IFRSにおける金融商品の分類の一つです。FVTPLの金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。

ii．インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などを減損処理したことによる損失が、有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額に合計38,185百万円計上されています。

その他の営業外損益についての詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 19．その他の営業外損益」をご参照ください。

(g) 税引前利益

(b)～(f)の結果、税引前利益は、前年同期から152,672百万円（14.3％）減少し、918,214百万円となりました。

(h) 法人所得税

法人所得税は、前年同期から55,789百万円（12.2％）減少し、400,144百万円となりました。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による投資利益、およびFVTPLの金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。

(i) 継続事業からの純利益

(g)と(h)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期から96,883百万円（15.8％）減少し、518,070百万円となりました。

（非継続事業）

(j) 非継続事業からの純損益

非継続事業からの純損益は、6,968百万円の損失となりました（前年同期は25,771百万円の利益）。これは、ガンホーについて、2015年４月１日から６月１日の期間における税引後利益5,632百万円を計上した一方、非継続事業の支配喪失に関連する損失12,739百万円などを計上したことによるものです。非継続事業の支配喪失に関連する損失は、ガンホーの支配を喪失した時点（2015年６月１日）の同社の連結簿価と公正価値（同日の株価（終値）と当社持ち株数の積）の差額です。

(k) 純利益

(i)と(j)の結果、純利益は、前年同期から129,622百万円（20.2％）減少し、511,102百万円となりました。

(l) 親会社の所有者に帰属する純利益

ヤフー㈱、スーパーセルおよびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(k)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期から150,474万円（26.0％）減少し、428,972百万円となりました。

(m) 包括利益

包括利益合計は、前年同期から629,594百万円（58.6％）減少し、445,436百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は359,965百万円（前年同期比594,812百万円（62.3％）減少）となりました。

b. セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。
　当社は、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル規模で事業資産を保有する日本の企業から、長期的な視野に立ち事業成長の持続性を確保できるグローバル企業になるための取組みを開始しました。これに伴い、セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを2016年３月期より以下の通り変更しました。

2015年３月期までの報告セグメント

2016年３月期からの報告セグメント

（注）１  前年同期の業績は、2016年３月期からの報告セグメントに組み替えて表示しています。

（注）２  ソフトバンク㈱とヤフー㈱が共同で提供するブロードバンドサービス「Yahoo! BB」に係るヤフー㈱の収益は、従来「固定通信事業」に含まれていましたが、セグメント変更後は、「ヤフー事業」に含まれています。

（注）３  セグメント利益の算出方法を、2016年３月期より、以下のように変更しています。
＜変更前＞
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）
＜変更後＞
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費 ＋ 企業結合に伴う再測定による利益
　　　　　　　　 ± その他の営業損益）

（注）４  各セグメントのEBITDA＝各セグメントの（セグメント利益（損失） ＋ 減価償却費及び償却費 － 企業結合に伴う再測定
　　　　　　　　　　　による利益 ± その他の営業損益）
なお、当第３四半期累計期間におけるスプリント事業のEBITDAには、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」△17,270百万円が含まれています。「固定資産の処分損失」の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 16．その他の営業損益」をご参照ください。

(a) 国内通信事業

＜当事業の概要＞

当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、(i)「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、(ii)「SoftBank 光（注５）」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、(iii)データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」を提供しています。
　当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などが含まれています。物販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。
　移動通信サービスにおいては、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。

（注）５  東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）および西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）の光アクセス回線の卸売を利用した光回線サービス

（売上高の内訳）

（注）６  「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など

（注）７  端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期から65,628百万円（2.9％）増加し、2,341,990百万円となりました。このうち、通信サービス売上は、前年同期から41,424百万円（2.4％）増加の1,792,997百万円、物販等売上は、前年同期から24,204百万円（4.6％）増加の548,993百万円となりました。
　通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」（2015年３月提供開始）の立ち上がりに伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことに加え、移動通信サービスの売上が増加したことによるものです。物販等売上の増加は、主にスマートフォンおよびブロードバンドサービス用宅内機器の売上が増加したことによるものです。スマートフォンは、単価上昇の影響が出荷台数（注８）減少の影響を上回り増収となりました。
　移動通信サービスの売上は、PHS契約数の減少に伴う通信売上の減少を、コンテンツサービスの拡大などに伴うサービス売上の増加で補い、前年同期から15,397百万円（1.1％）増加の1,463,363百万円となりました。
　EBITDAは、前年同期から32,905百万円（3.7％）増加し、930,184百万円となりました。営業費用（売上高とEBITDAの差額）は、前年同期から32,723百万円（2.4％）増加し、1,411,806百万円となりました。主な営業費用の増減は、次の通りです。

減価償却費及び償却費は、前年同期から9,325百万円（2.9％）増加し、331,866百万円となりました。
　その他の営業損益については、当第３四半期累計期間の計上はありませんでした。前年同期には、固定通信サービスに係る受注損失引当金繰入18,751百万円を計上していました。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期から42,331百万円（7.6％）増加し、598,318百万円となりました。

（注）８  ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

＜当事業の営業概況＞

以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。
　なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、「（参考　ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞当第１四半期より、移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。主な変更内容は次の通りです。・「ソフトバンク」「Y!mobile」両ブランドの合計契約数を「主要回線」「通信モジュール等」「PHS」に分類し、開示します。主要回線には、経営戦略上、最も重視するスマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末が含まれています。・ARPU、販売数、解約率は、主要回線のデータを開示します。・主要回線のARPUを「通信ARPU」と「サービスARPU」に分類し、開示します。通信ARPUは、データ関連収入、基本料・音声関連収入を稼働契約数で除して算出しています。サービスARPUは、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などを稼働契約数で除して算出しています。・2015年３月期についても、主要回線の契約数、ARPU、販売数、解約率を表示しています。詳細は「（参考 ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞」をご参照ください。

i. 移動通信サービス

・契約数（主要回線）

当第３四半期末における移動通信サービス（主要回線）の累計契約数は、前期末から136千件増加の31,686千件となりました。当第３四半期累計期間においては、従来型携帯端末が純減となったものの、スマートフォンやタブレットは純増となりました。

・「おうち割 光セット」適用件数

「おうち割 光セット」（従来の「スマート値引き」）は、移動通信サービス（主要回線のうち、スマートフォン、従来型携帯電話およびタブレットが対象）と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。当第３四半期末における「おうち割 光セット」の累計適用件数（注９）は、移動通信サービスが2,085千件 、ブロードバンドサービスが1,038千件（注10）となりました。

（注）９  「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。

（注）10  NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」の割引が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。

・ARPU（主要回線）

当第３四半期における移動通信サービス（主要回線）の総合ARPUは、2014年12月31日に終了した３カ月間（以下「前年同四半期」）から10円増加の4,720円となりました。
　このうち、通信ARPUは前年同四半期から60円減少の4,170円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、「スマ放題」の契約数の拡大に伴い、通話料収入が減少したことによるものです。このほか、「おうち割 光セット」の累計適用件数が増加したことも、通信ARPUの減少要因となりました。なお、音声通話を頻繁に利用する顧客の「スマ放題」への移行が進んだことから、「スマ放題」による通信ARPUに対するマイナス影響（前年各同四半期に発生した影響額との差額）は縮小傾向にありますが、「おうち割 光セット」のマイナス影響は累計適用件数の増加に伴って拡大しつつあります。
　一方、サービスARPUは、前年同四半期から70円増加の560円となりました。これは、「とく放題（注11）」や「App Pass（注12）」などのコンテンツサービスの加入者が順調に増加したことなどによるものです。今後、サービスARPUの増加に積極的に取り組み、総合ARPUのさらなる増加を図っていきます。

（注）11  食品や映画鑑賞券などを割引で購入できるサービス

（注）12  厳選された人気のアプリケーションを利用できるサービス

・販売数（主要回線）

当第３四半期累計期間における携帯端末の販売数（主要回線）（注13）は、前年同期から763千台減少の7,683千台となりました。これは主に、スマートフォンおよび従来型携帯電話の販売数がいずれも前年同期を下回ったことによるものです。スマートフォンの販売数については、新規契約数は前年同期から増加したものの、機種変更数の減少がそれを上回りました。

（注）13  新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

・解約率（主要回線）

当第３四半期における移動通信サービス（主要回線）の解約率は、前年同四半期から0.03ポイント悪化し、1.41％となりました。これは主に、MNP制度による顧客獲得競争が激化した影響でスマートフォンの解約率が悪化したことによるものです。
　主要回線の契約数を増加させるためには、新規の顧客を獲得するとともに、解約率を改善させることが重要です。長年の課題であったネットワークの接続率は大幅に改善したことから、現在は、「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」や「おうち割 でんきセット」（注14）（2016年４月提供開始予定）の拡大を図り、解約率を中期的に改善させることを目指しています。

（注）14  電力サービス「ソフトバンクでんき」と移動通信サービスまたは「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスまたはブロードバンドサービスの料金を割り引くサービス

ii. ブロードバンドサービス

当第３四半期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から490千件増加の4,847千件となりました。これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注15）」と「Yahoo! BB ADSL（注16）」の累計契約数がそれぞれ前期末から447千件、162千件減少したものの、「SoftBank 光」が1,099千件（注17）増加したことによるものです。
　2015年３月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショップ」で顧客獲得に積極的に取り組んでいます。「SoftBank 光」のARPU（注17）（当第３四半期：5,060円）は、「Yahoo! BB光 with フレッツ」（同：1,830円）、「Yahoo! BB ADSL」（同：2,630円）に比べて高いことから、同サービスの累計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。

（注）15  NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービス

（注）16  ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

（注）17  「SoftBank Air」（Airターミナル（接続機器）を介して高速無線インターネットが利用できるサービス）の契約数およびARPUを含みます。

(参考　ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)

i. 移動通信サービス

・ 契約数

以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。

主要回線　　　　　：スマートフォン（注18）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注19）など

通信モジュール等　：通信モジュール（注20）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS　　　　　　　 ：PHS

（注）18  「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。

（注）19  「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。

（注）20  PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。

「主要回線」主要事業データ

・ ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

サービスARPU＝（端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料

・ 解約率

解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約率＝解約数÷稼働契約数

解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

ii. ブロードバンドサービス

・ 契約数

「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。

「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数

「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数

 ・ ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示）

ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数

「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働契約数

※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ 光／フレッツ 光ライト利用料等を除く））÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数

「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値

＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞

　2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併（2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更）したことを機に、当第１四半期より、同社の移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。
　主な変更内容は以下の通りです。契約数について、経営戦略上、最も重視する「主要回線」と、それ以外の「通信モジュール等」「PHS」に分類したほか、一部のサービスを契約数の算入対象から除外しました。

ⅰ.開示方法

契約数：

　変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱、旧ワイモバイル㈱それぞれの契約数を開示

　変更後：ソフトバンク㈱の契約数を以下のカテゴリーで開示

（注）21  「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。「スマホファミリー割」とは、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用（追加の回線契約が必要）すると料金が割り引かれるキャンペーンです。

（注）22  「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。「データカードにねん得割」とは、契約期間が２年以上のデータカードの利用顧客に提供される、基本料が無料の従量課金制料金プランです。

（注）23  当第３四半期より、タブレット等と併せて販売されたSIMカード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）については、従来の「通信モジュール等」から「主要回線」にカテゴリーを変更しています（対象の累計契約数は16千件(2015年12月末現在)）。2015年３月期、当第１四半期および当第２四半期についても変更後の定義に基づきデータを修正しています。

（注）24  PHS回線を利用した通信モジュールは「PHS」に含みます。

ARPU、販売数、解約率：

　変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱のARPUは、全契約数から通信モジュールに係る契約数および収入を除いたデータを開示、販売数および解約率は全契約数に基づくデータを開示。

　変更後：ソフトバンク㈱の主要回線に基づくデータを開示

ii. 定義

契約数の算入対象：

　変更前：以下の契約数を含む

　変更後：以下の契約数を除く

旧ソフトバンクモバイル㈱および旧ワイモバイル㈱の周波数に対応したモバイルデータ通信端末（注25）のうちの重複計上分など（2015年３月末の契約数：合計2,897千件）

（注）25  旧ソフトバンクモバイル㈱と旧ワイモバイル㈱が、ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）による旧イー・アクセス㈱買収前の2009年２月から業務提携により提供してきた、相互の周波数を使用できるモバイルデータ通信端末。従来、当該契約は両社の契約数にそれぞれ含めていました。

(b) スプリント事業

参考：米ドルベースの業績（IFRS）　 　　　　　　　　　　　　　　　 　 　  　　　（単位：百万米ドル）

（注）26  当第３四半期累計期間における当事業のEBITDAには、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」△17,270百万円（△143百万米ドル）が含まれています。「固定資産の処分損失」の詳細は第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 16．その他の営業損益」をご参照ください。

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期から117,885百万円（4.2％）増加し、2,927,742百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から2,141百万米ドル（8.2％）減少したものの、当第３四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことによるものです。米ドルベースの減収は主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことにより、通信サービス売上が減少したことによるものです。

EBITDAは、前年同期から283,245百万円（61.4％）増加し、744,811百万円となりました。これは、米ドルベースのEBITDAが1,774百万米ドル（40.7％）増加したことに加え、当第３四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことによるものです。米ドルベースのEBITDAは、商品原価および販売費及び一般管理費をはじめとする営業費用（売上高とEBITDAの差額）が前年同期から3,915百万米ドル減少したことにより増加しました。なお、2015年11月に行ったリース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引に伴い、EBITDAにマイナス影響が生じました。この概要は「（参考　リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引）」をご参照ください。
　主な営業費用の増減は、次の通りです。

減価償却費及び償却費は、主にリース携帯端末の増加により、前年同期から215,416百万円（53.0％）増加し、622,154百万円となりました。
　その他の営業損益は、前年同期から48,156百万円悪化し、63,169百万円の損失となりました。当第３四半期累計期間におけるその他の営業損失の主な内訳は、次の通りです。

その他の営業損益の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 16．その他の営業損益」をご参照ください。
　上記の結果、セグメント利益は、前年同期から19,673百万円（49.4％）増加し、59,488百万円となりました。

（注）27  スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。

(参考　リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引)

スプリントは、2015年11月に、資金調達の一環として、リース販売方式で顧客に提供されている携帯端末の一部について、ソフトバンクグループ㈱の持分法適用会社であるMobile Leasing Solutions, LLC（以下「MLS」)に13億米ドルで売却するとともに、MLSから当該端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払う取引（いわゆる“セール・アンド・リースバック取引”、以下「本取引」)を行いました。
　本取引により、EBITDAにマイナス影響が生じます。通常のリース携帯端末については有形固定資産として資産計上され、減価償却費が計上されます（下表(B）)。一方、本取引の対象のリース携帯端末についてはオフバランスとなるため減価償却費は計上されず、代わりに支払リース料が商品原価として計上されるため（下表(C）)、EBITDAのマイナス影響となります。なお、当第３四半期累計期間においては、約１カ月分の支払リース料として約60百万米ドル（約73億円）が商品原価に計上されています。
　本取引の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ７．リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。

＜当事業の営業概況＞

以下は、当事業のうち、スプリント・プラットフォームに係る営業概況です。スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については「（参考　スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。
　2015年９月30日に終了した３カ月間（以下「当第２四半期」）において、支払を一定期間猶予するプログラムが適用された一部のプリペイド契約者をポストペイド契約数に含めて開示していましたが、これを改め、当第３四半期から当該契約者はプリペイド契約数に含めて開示することとしました。当第２四半期についても、変更後の定義に基づき契約数を遡及修正しているほか、ポストペイドのARPU、携帯電話ABPU、解約率を修正しています。

・契約数（スプリント・プラットフォーム）

当第３四半期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は、前期末から2,222千件増加し、58,359千件となりました。これは、当第３四半期累計期間において、プリペイド契約数が1,045千件の純減となったものの、ポストペイド契約数が1,189千件、ホールセール契約数が2,078千件の純増となったことによるものです。
　ポストペイド契約数の純増は主に、タブレットが引き続き増加したことに加えて、携帯電話（スマートフォンおよび従来型携帯電話）が416千件の純増となったことによるものです。またホールセール契約数は、主に通信モジュールの増加により純増となりました。一方プリペイド契約数は、プリペイド市場の競争激化により純減となりました。

・ABPU（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド携帯電話）

当第３四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド携帯電話ABPUは、前年同四半期から1.98米ドル増加の70.99米ドルとなりました。
　このうちARPUは前年同四半期から5.05米ドル減少の60.30米ドルとなりました。これは主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランの構成比率が上昇したことによるものです。
　一方、１契約当たりの月間平均端末代金請求額は前年同四半期から7.03米ドル増加の10.69米ドルとなりました。これは、リースや割賦による携帯端末の販売方式の普及が一段と進んだことによるものです。

・解約率（スプリント・プラットフォーム）

当第３四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率は、前年同四半期から0.68ポイント改善し、1.62％となりました。これは主に、ネットワークの改善が解約抑止につながったことに加え、2014年８月より信用力が高いと判断される顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による強制解約数が減少したことによるものです。

＜スプリントの注力する取り組み＞

スプリントは、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコストの削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、当第２四半期から２四半期連続で同契約数が純増になるなど、反転の兆しが見え始めています。コスト削減と手元流動性改善についても、それぞれ以下の通り様々な手立てを講じており、着実に成果をあげつつあります。なお、本項はスプリントが採用する米国会計基準に基づき記載していますが、IFRSにおいても重要な差異はないものと考えています（認識のタイミングが異なる可能性はあります）。

i. コスト削減

　コスト削減については、2016年３月期（以下「当期」）に15億米ドルの営業費用を削減する目標を掲げ、全領域にわたってゼロベースで予算を見直し、さまざまな施策を実施しています。
　これまでのところ、当期のコスト削減は目標を上回るペースで進んでおり、15億米ドルの目標を達成できる見込みです。削減した営業費用のかなりの部分は、長期的な成長を実現するため、販売チャネルの拡大などの戦略的な取り組みに再投資を行っていますが、当第３四半期累計期間において、サービス原価と販売費及び一般管理費は、前年同期から合計で約８億米ドル減少しました。
　さらに、スプリントは、営業費用のさらなる削減に向けた構造改革（以下「本構造改革」）を当第３四半期累計期間に開始しています。本構造改革により、2017年３月末には営業費用の現行水準からの削減額はランレート（注28）で20億米ドル超に上り、2018年３月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。本構造改革の削減見込み額20億米ドルの内訳は以下の通りです。

なお、本構造改革に伴い、約10億米ドルのコスト（以下「本構造改革コスト」）が、営業費用と設備投資額でおよそ半分ずつ発生する見込みです。また、当第３四半期において計上した1.76億米ドルの人員削減費用以外の本構造改革コストの大部分は2017年３月期（以下「来期」）に発生する見通しです。削減した営業費用のかなりの部分を再投資に回している当期のコスト削減とは異なり、本構造改革によるコスト削減は、本構造改革コストを除き、利益に寄与する見込みです。

（注）28  直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値

（注）29  販売、マーケティング、顧客サポート関連費用など

ii. 手元流動性改善

上記のコスト削減によるキャッシュ・フローの改善に加えて、スプリントは、資金調達手段の多様化を進めることにより、手元流動性の改善に取り組んでいます。
　当第３四半期においては、手元流動性改善のための以下の取り組みを行いました。

なお、当第３四半期末において、現金および現金同等物、短期運用有価証券、リボルビング・クレジット・ファシリティ（注30）を含むスプリントの手元流動性は、60億米ドルとなりました。

またスプリントは、来期において、以下の資金調達を実施する予定です。

これらの取り組みにより、スプリントは、2017年３月期に返済期限を迎える合計約37億米ドルの負債の返済や事業計画の遂行に必要な手元流動性を確保できるものと見込んでいます。

（注）30 一定の期間内において一定の融資極度額を設定し、その範囲内での借入を可能とする融資形態

（参考　スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）

・ ABPU/ARPU

ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額（１セント未満を四捨五入して開示）

ABPU＝（通信サービス売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数

端末代金請求額：リース販売方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示）

ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信サービス売上および端末代金請求額を稼動契約数で除して算出しています。

・ 解約率

解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約率＝解約数÷稼働契約数

解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

(c)  ヤフー事業

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期から135,194百万円（43.7％）増加し、444,724百万円となりました。これは主に、2015年８月にアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告（注31）の売上が増加したことにより広告事業が増収となったことによるものです。
　EBITDAは、「Yahoo!ショッピング」や、2015年１月に子会社化したワイジェイカード㈱における「Yahoo! JAPANカード」に係る販売促進費が増加したものの、広告事業の増収がこれを補い、前年同期から2,561百万円（1.7％）増加の156,247百万円となりました。
　減価償却費及び償却費は、前年同期から9,571百万円（76.9％）増加の22,010百万円となりました。これは主に、ビッグデータなどに係る継続的な設備投資を行ったことに加え、アスクル㈱およびワイジェイカード㈱の子会社化に伴い２社の顧客基盤を計上したことによるものです。
　企業結合に伴う再測定による利益は59,441百万円となりました（前年同期は計上なし）。これは2015年８月にアスクル㈱を子会社化した時点で、既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。
　上記の結果、セグメント利益は、前年同期から52,431百万円（37.1％）増加し、193,678百万円となりました。

（注）31  一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」を含みます。

(d)  流通事業

＜当事業の概要＞

当事業は、ブライトスターやソフトバンクコマース＆サービス㈱などの子会社により構成されています。2014年１月30日に当社の子会社となったブライトスターは、メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーやIT関連ソフトウエアおよびハードウエアの販売などを行っています。

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期から186,800百万円（21.6％）増加し、1,049,988百万円となりました。これは主に、アルゼンチンで行っている携帯端末のOEM事業（携帯端末メーカーからの受託製造）の縮小や米国の大手通信事業者であるVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了に伴い売上が減少したものの、スプリント携帯端末の売上が増加したことによるものです。スプリントの携帯端末は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年９月以降、在庫の適正化や配送効率の向上などを目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。当第３四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことも、増収幅を押し上げました。
　EBITDAは、前年同期から18,489百万円（835.5％）増加し、20,702百万円となりました。これは主に、上記の携帯端末OEM事業の縮小などに伴う減少額を、スプリント携帯端末の取り扱いに紐付いて受託している流通・在庫管理のサービス収入に伴う増加額が上回ったことによるものです。このほか、前年同期に中南米における貸倒引当金繰入額6,470百万円を計上していたことも影響しました。
　減価償却費及び償却費は前年同期から1,574百万円（23.1％）増加し8,381百万円となりました。その他の営業損益は、前年同期から19,391百万円悪化し、13,633百万円の損失となりました。当第３四半期累計期間において、中南米における有形固定資産および無形資産について減損損失を計上したことによるものです。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 16．その他の営業損益」をご参照ください。
　上記の結果、セグメント利益は前年同期から2,476百万円悪化し、1,312百万円の損失となりました。

(２) 連結財政状態に関する定性的情報

a. 資産、負債および資本の状況

当第３四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。

（単位：百万円）　

 　　 参考：期末日為替レート

(a) 流動資産

（単位：百万円）　

流動資産合計は、前期末から130,812百万円（2.2％）減少し、5,827,108百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(b) 非流動資産

（単位：百万円）　

（注）32　米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス

非流動資産合計は、前期末から594,291百万円（3.9％）増加し、15,670,540百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(c) 流動負債

（単位：百万円）　

流動負債合計は、前期末から233,943百万円（5.0％）減少し、4,438,543百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(d) 非流動負債

（単位：百万円）　

非流動負債合計は、前期末から695,092百万円（5.6％）増加し、13,203,598百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(e) 資本

（単位：百万円）　

資本合計は、前期末から2,330百万円（0.1％）増加し、3,855,507百万円となりました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は80,626百万円（2.8％）増加した一方、非支配持分は78,296百万円（7.8％）減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.1ポイント増加の13.6％となりました。

（親会社の所有者に帰属する持分）

（単位：百万円）　

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から80,626百万円（2.8％）増加し、2,926,932百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

（非支配持分）

非支配持分は、前期末から78,296百万円（7.8％）減少し、928,575百万円となりました。

b. キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

なお、当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から488,742百万円減少し、2,769,911百万円となりました。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、566,846百万円のプラスとなりました（前年同期は799,427百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

i. 純利益を511,102百万円計上しました。

ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費1,016,496百万円、法人所得税403,573百万円、財務費用329,485百万円を計上しました。

iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分法による投資利益303,167百万円、その他の営業外損益54,689百万円、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円を計上しました。

iv. 棚卸資産の増減額は291,449百万円の増加（キャッシュ・フローのマイナス）となりました。これは主に、スプリントにおいて携帯端末のリース販売が増加したことによるものです。スプリントが直接顧客にリース販売する取引においては、メーカーから携帯端末を購入した時に棚卸資産の増加額としてキャッシュ・アウトフローを認識しますが、顧客へのリース販売時には棚卸資産から有形固定資産へ振り替える（非資金取引）ため、棚卸資産の減少は、連結キャッシュ・フロー計算書において、キャッシュ・インフローとして反映されません。なお、当該有形固定資産への振替額は、連結キャッシュ・フロー計算書において有形固定資産及び無形資産の取得による支出にも計上されません。

v. 利息の支払額は348,612百万円となりました。

vi. 法人所得税の支払額は1,216,709百万円となりました。これには、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払額904,688百万円が含まれています。このうち611,199百万円は2015年12月末までに還付されており（法人所得税の還付額641,988百万円に含まれます）、残りの293,489百万円は2016年７月末までに還付される見込みです。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,334,845百万円のマイナスとなりました（前年同期は1,359,208百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,092,761百万円を計上しました。これは主に、スプリントおよびソフトバンク㈱において通信設備の取得を行ったことによるものです。

ii. 有形固定資産及び無形資産の売却による収入146,603百万円を計上しました。これは主に、スプリントにおいてリース携帯端末のセール・アンド・リースバックによる資金調達を行ったことによるものです。

iii. 投資の取得による支出352,932百万円を計上しました。これは主に、Forward Ventures, LLC、Social Finance, Inc.およびヤマダ電機㈱への出資をはじめとする投資によるものです。

iv. 子会社の支配喪失による減少額63,070百万円を計上しました。これは、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。

v. 短期運用有価証券の取得による支出71,308百万円、短期運用有価証券の売却または償還による収入145,486百万円をそれぞれ計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなどが短期運用のために有価証券を売買したことによるものです。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、270,227百万円のプラスとなりました（前年同期は951,003百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

（キャッシュ・フローの増加項目）

　長期有利子負債の収入1,826,661百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。

　　（注）33　輸出信用機関の保証を活用した資金調達

（キャッシュ・フローの減少項目）

i. 長期有利子負債の支出1,172,999百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。

ii. 非支配持分からの子会社持分取得による支出253,860百万円を計上しました。これは主に、スーパーセルおよびスプリントの株式を追加取得したことによるものです。

iii. 自己株式の取得による支出120,037百万円を計上しました。

　　（注）34　カナダ輸出開発公社

（３）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費は6,084百万円です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2016年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

     当四半期は第３四半期（12月31日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

2015年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

(注)  １ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式68株が含まれています。

２  証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

(注)  上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が 3,400株(議決権34個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
  
   (注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
        前第３四半期連結会計期間：2014年12月31日、
        　　　　　　　　　　　　　2014年12月31日に終了した３カ月間
        前第３四半期連結累計期間：2014年12月31日に終了した９カ月間
        前連結会計年度　　　　　：2015年３月31日、
        　　　　　　　　　　　　　2015年３月31日に終了した１年間
        当第３四半期連結会計期間：2015年12月31日、
        　　　　　　　　　　　　　2015年12月31日に終了した３カ月間
        当第３四半期連結累計期間：2015年12月31日に終了した９カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2015年10月１日から2015年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【12月31日に終了した９カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【12月31日に終了した３カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2014年12月31日に終了した９カ月間

2015年12月31日に終了した９カ月間

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

なお、2015年７月１日付で社名をソフトバンク㈱からソフトバンクグループ㈱へ変更しました。
　また、2015年４月１日を効力日として、子会社であるソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。

２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

2015年12月31日に終了した９カ月間および2015年12月31日に終了した３カ月間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年12月31日に終了した９カ月間および2014年12月31日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。
　非継続事業の詳細については、「注記20．非継続事業」をご参照ください。

（５）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

（注）本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「ソフトバンクグループ㈱」で統一表記しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2015年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2015年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2015年12月31日における一部の確定給付負債は、2015年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、2015年３月31日に終了した１年間と同様です。

　　・注記７. リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引

　　・注記12. 金融商品

　　・注記16. その他の営業損益（注２）、（注６）

　　・注記19. その他の営業外損益（注２）

　　・注記24. 偶発事象

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

2015年３月31日に終了した１年間までは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル事業資産を持つ日本企業から、長期的な視野に立って事業成長の持続性を確保できるグローバル企業へ変革するための取組みを開始したことに伴い、セグメントの管理区分を見直し、2015年６月30日に終了した３カ月間より「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の４つを報告セグメントとしています。

「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。

「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。

なお、2014年12月31日に終了した９カ月間および2014年12月31日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

(２) 報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。

当社は、2015年３月31日に終了した１年間までは、報告セグメントの利益を各セグメントの「売上高」から「売上原価」および「販売費及び一般管理費」を控除した金額としていましたが、セグメント管理区分の見直しに伴い、2015年６月30日に終了した３カ月間より、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。

なお、2014年12月31日に終了した９カ月間および2014年12月31日に終了した３カ月間のセグメント情報についても、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。

2014年12月31日に終了した９カ月間

2015年12月31日に終了した９カ月間

（注１）「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。

（注２）「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

（注３）EBITDA＝セグメント利益（△損失）＋減価償却費及び償却費－企業結合に伴う再測定による利益±その他の
　　　　営業損益
なお、スプリント事業における「EBITDA」には、2015年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」△17,270百万円が含まれています。そのため、セグメント情報における「その他の営業損益」と要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」は一致していません。「固定資産の処分損失」の詳細は「注記.16 その他の営業損益」をご参照ください。

（注４）非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.20 非継続事業」をご参照ください。

2014年12月31日に終了した３カ月間

2015年12月31日に終了した３カ月間

（注１）「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。

（注２）「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

（注３）EBITDA＝セグメント利益（△損失）＋減価償却費及び償却費±その他の営業損益
なお、スプリント事業における「EBITDA」には、2015年12月31日に終了した３カ月間の要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」△17,270百万円が含まれています。そのため、セグメント情報における「その他の営業損益」と要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」は一致していません。「固定資産の処分損失」の詳細は「注記.16 その他の営業損益」をご参照ください。

（注４）非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.20 非継続事業」をご参照ください。

６．企業結合

2015年12月31日に終了した９カ月間

(１) 企業結合の概要

当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年５月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年８月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7％（2015年５月20日時点）から44.4％（2015年８月27日時点）となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。

(２) 被取得企業の概要

(３) 支配獲得日

2015年８月27日

(４) 取得対価およびその内訳

当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2015年12月31日に終了した９カ月間に59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

(５) 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（注１）暫定的な金額の修正

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2015年12月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。アスクル㈱の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより無形資産が2,820百万円減少し、また非支配持分が1,097百万円減少しました。その結果、のれんが877百万円増加しました。

（注２）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注３）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

(６) 子会社の支配獲得による収入

(７) 被取得企業の売上高および純利益

2015年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は104,699百万円、純利益は1,003百万円です。
　なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(８) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益

アスクル㈱の企業結合について、支配獲得日が2015年４月１日であったと仮定した場合の、2015年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

７．リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引

スプリントは、2015年11月に、顧客とのリース契約に基づき貸与する携帯端末（リース携帯端末）の一部について、Mobile Leasing Solutions, LLC（以下「MLS」）とセール・アンド・リースバック取引を行いました。

MLSは、リース事業を営むことを目的として設立され、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるSBLS HD US, Inc.（以下「SBLS」）と、複数の日本のリース会社が株主であるJPLS HD US, Inc.（以下「JPLS」）がその出資者となっています。MLSの重要な経営方針および業務に関する意思決定は、SBLSとJPLS間の契約上の取り決めにより、SBLSとJPLSがそれぞれMLSに派遣する取締役全員一致の合意が必要とされています。そのため、当社はMLSを共同支配企業として持分法を適用しています。

本取引において、スプリントは、MLSに対し、対象となる携帯端末（以下「対象端末」）の売却および対象端末にかかる顧客に対するリース終了時における特定の権利義務の譲渡を行い、その対価13億米ドルのうち、11億米ドルを2015年12月に現金で受領し、残りの１億米ドルを本取引に関する全ての契約が終了した日に支払われる延払代金としています。対象端末の売却および関連する権利義務の譲渡と同時に、スプリントはMLSからリース契約に基づき各対象端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払います。また、ブライトスターはMLSとの間で、MLSに返却された携帯端末にかかる物流と再販サービスに関する契約を締結しています。当該取引にかかる取引条件は、市場価格および業務内容等を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。

スプリントは、MLSに対する対象端末の売却時に、有形固定資産の認識を中止しています。なお、売却時に測定した各対象端末の公正価値と帳簿価額との差額65百万米ドル（7,801百万円）は、要約四半期連結損益計算書において「その他の営業損益」として損失計上しています。

また、2015年12月にスプリントがMLSから受領した上記の現金11億米ドル（137,593百万円）は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」として計上しています。

＜本取引の概略図（注）＞

（注）当概略図は、本取引の要点を示すため、本取引にかかる主要な取引および当社と各社との関係のみ簡略化して示しています。

８．その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。

　（注）2015年12月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円が含まれています。

９．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

10．無形資産

無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

　（注）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。

11．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

（２）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

（３）長期有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2014年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

（注２）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。

（注３）同社債は変動金利で設定されており、利率は、2015年12月31日時点の利率を記載しています。

（注４）2015年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

（注５）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・ア
ウトフロー円貨額を記載しています。

（注６）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利
に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。

（４）長期有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2014年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

（注２）iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。

（注３）2015年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

（注４）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。

（注５）同社債は変動金利で設定されており、利率は、償還時点の利率を記載しています。

12．金融商品

（１）金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2015年３月31日

（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、147,673百万円です。

（注２）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債です。

2015年12月31日

（注）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、300,598百万円です。

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2014年12月31日に終了した９カ月間および2015年12月31日に終了した９カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2015年３月31日

2015年12月31日

（注１）普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式が2015年３月31日においては146,926百万円、2015年12月31日においては283,761百万円含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定しています。

（注２）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債のうち、外貨建社債の通貨スワップ契約から発生したものは、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用している為替契約

上記の通貨スワップは、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a. 株式および債券

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a. 評価技法およびインプット

観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

株 式

b. 感応度分析

観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

c. 評価プロセス

当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

d. レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2014年12月31日に終了した９カ月間

2015年12月31日に終了した９カ月間