9022 東海旅客鉄道 四半期報告書－第29期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)　１　各期の連結子会社数及び持分法適用会社数は次のとおりです。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、その他のセグメントに含まれるホテル業の静岡ターミナルホテル㈱が平成27年４月１日に同セグメントの㈱ジェイアール東海ホテルズと合併し消滅しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。

　東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施しました。また、新型車両Ｎ700Ａの投入を進めるとともに、Ｎ700系改造工事を昨年８月に完了するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

　在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進するとともに、新製したキハ25形気動車の紀勢本線・参宮線への投入を進めました。

　また、本年５月に開催される伊勢志摩サミットに向けて、関係機関と連携し、駅や車内における安全を確保するための訓練を実施しました。

　営業施策については、エクスプレス予約等の会員数・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するなど、積極的な展開に取り組みました。

　超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、平成26年10月に、国土交通大臣より中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可を受け、沿線各地において地区ごとの事業計画等、地域に密着した内容をきめ細やかにご説明するため、自治会等の単位で事業説明会を開催しました。また、路線の中心位置を明らかにするための中心線測量について、予定していた沿線６都県で作業を進めるとともに、補償の考え方等をご説明するための用地説明会を開催するなど、今後の工事に向けた準備を進めました。さらに、長期間の工期が必要となる南アルプストンネル新設工事及び品川駅新設工事の一部について、工事契約を締結し、工事概要や安全対策等について地域にお住まいの方へご説明するための工事説明会を開催しました。このうち、南アルプストンネル新設（山梨工区）工事については、昨年12月に安全祈願・起工式を執り行い、本格的な土木工事に着手しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。

　一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた検証を行うとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。昨年４月には、１日の走行距離が過去最高の4,064kmを記録したほか、速度603km/hを記録し鉄道の世界最高速度を更新しました。また、「超電導リニア体験乗車」を平成26年度から引き続き計画的に実施し、多くの方々に速度500km/h走行を体験していただきました。

　海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動を推進するとともに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。また、台灣高速鐵路股份有限公司から受託した技術コンサルティングを実施しました。さらに、超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。

　鉄道以外の事業については、ジェイアール名古屋タカシマヤにおいて商品力・販売力を高めるとともに、駅商業施設のリニューアルを行うなど既存事業の強化に努めました。さらに、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画を着実に推進しました。

　さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前年同期比4.2％増の466億８千９百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比4.7％増の１兆3,121億円、経常利益は前年同期比16.6％増の4,445億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.2％増の3,003億円となりました。

　これをセグメントごとに示すと次のとおりです。

運輸業

　東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査（オーバーホール）を担う浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。また、昨年３月に開始した最高速度285km/h運転を定着させるとともに、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、夏季や年末年始等の多客期間を中心に最大限の輸送を提供するなど、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努め、前年を上回る多くのお客様にご利用いただきました。さらに、新型車両Ｎ700Ａの投入を進めるとともに、Ｎ700Ａの機能（中央締結ブレーキディスク、定速走行装置の搭載等）を反映するためのＮ700系改造工事を昨年８月に完了しました。加えて、お客様のご利用の多いのぞみ停車駅での新型可動柵の設置工事や新型自動改札機への取替など、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

　在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線車両の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事等の地震対策を引き続き進めるとともに、線路沿線ののり面の補強などの降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、地震をはじめとする自然災害等を想定した実践的な訓練を実施しました。さらに、昨年３月の武豊線電化開業による利便性の高い輸送体系を定着させたほか、新製したキハ25形気動車の紀勢本線・参宮線への投入を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

　営業施策については、エクスプレス予約やプラスＥＸの会員の方を対象に、「ＥＸファミリー早特」等に加え、本年度新たに「ＩＣ早特タイプ２１」や「一緒に☆こだま早特」を発売するなど観光型商品を強化して、需要喚起を図りました。また、50歳以上の方を対象とした旅クラブ「５０＋」では、従来の商品に加えＷｅｂ会員の方に限定したお得な商品を設定するなど、お客様のご利用拡大に努めました。さらに、京都・奈良、東京等の観光資源を活用した各種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を強化したほか、「Ｓｈｕｐｏ」や「徳川家康公顕彰四百年記念事業」を機としたイベント及び販売促進等、地域と連携した取組みを通じお客様のご利用拡大に努めました。加えて、北陸新幹線の金沢開業を契機に、東海道新幹線と高山本線や北陸本線を利用した周遊型商品を設定するなど、積極的な営業施策を展開しました。そのほか、ＴＯＩＣＡについて、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。

　当第３四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前年同期比4.5％増の396億１千５百万人キロ、在来線は前年同期比2.6％増の70億７千５百万人キロとなりました。

　バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比4.4％増の１兆308億円、営業利益は前年同期比16.9％増の4,740億円となりました。

　また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。

(注)　１　旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計については、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。

　　　２　旅客輸送人員、旅客輸送人キロ及び旅客運輸収入については、第１四半期累計期間より、定期についてこれまでの発売月を基準とした計上方法から有効開始月を基準とした計上方法へ変更しています。

流通業

　流通業については、ジェイアール名古屋タカシマヤにおいて、売場のリニューアル、魅力ある品揃えや、お客様のニーズを捉えたサービスの提供等により収益力の強化に努めました。また、東海道新幹線の車内及び主要駅で販売するお弁当のラインナップの見直しなどを行い、増収に努めました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比3.6％増の1,771億円、営業利益は前年同期比1.0％増の64億円となりました。

不動産業

　不動産業においては、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画について、昨年12月に上棟式を執り行うなど建設を着実に推進するとともに、開業に向けて運営計画の策定や広報・宣伝活動を行いました。また、駅の商業施設においては、名古屋駅においてレストランゾーン「名古屋うまいもん通り」を拡大するとともに、「アスティ静岡」や「アスティ京都」でリニューアルを行うなど、競争力、収益力の強化に取り組みました。さらに、愛知県岡崎市内の社宅跡地を活用し、分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス岡崎」等の建設を進めました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比0.6％減の493億円、営業利益は前年同期比6.3％減の122億円となりました。

その他

　ホテル業においては、魅力ある商品の設定及び販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様の増加にも応じたより高品質なサービスの提供に努めました。

　旅行業においては、「５０＋」のＷｅｂ会員限定商品や京都・奈良、東京等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。

　鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比6.6％増の1,627億円、営業損失は13億円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、465億円となりました。

　運輸業では、山梨リニア実験線において、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、長距離走行試験を実施しました。昨年４月には、１日の走行距離が過去最高の4,064kmを記録したほか、速度603km/hを記録し鉄道の世界最高速度を更新しました。

　運輸業以外のセグメントでは、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

　前連結会計年度末において実施中又は計画中であった主要な設備の新設等で、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

(注)　証券保管振替機構名義の株式2,300株（議決権23個）は、「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数に含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

(1) 退任役員

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性　20名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　静岡ターミナルホテル㈱は、第１四半期連結会計期間において㈱ジェイアール東海ホテルズと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　当該会計基準等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－２項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44－５項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　超電導リニアの技術開発促進を目的とする公益財団法人鉄道総合技術研究所の長期借入金に係る連帯債務額は次のとおりです。

２　社債、鉄道施設購入長期未払金の債務履行引受契約及び債務引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。

３　取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　　配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、

　　　　 鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

 ２  セグメント利益の調整額570百万円は、セグメント間取引消去です。

 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、

　　　　 鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

 ２  セグメント利益又は損失の調整額△612百万円は、セグメント間取引消去です。

 ３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月28日開催の取締役会において、第29期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,820,050,640円

(2)　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   60円

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　 平成27年12月１日

　(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っています。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海旅客鉄道株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年

１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海旅客鉄道株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上