| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 新日鐵住金株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 藤 孝 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6867-4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務室長 松 田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6867-4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務室長 松 田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第３四半期連結累計期間 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,181,755 | 3,715,927 | 5,610,030 |
| 経常利益 | (百万円) | 343,145 | 185,008 | 451,747 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 153,587 | 153,031 | 214,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 293,868 | △48,904 | 439,138 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,451,162 | 3,126,331 | 3,547,059 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,187,711 | 6,676,629 | 7,157,929 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 168.32 | 166.78 | 234.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 43.3 | 41.6 |
| 回次 | 第90期第３四半期連結会計期間 | 第91期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.30 | 35.67 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して いない。
２ △はマイナスを示す。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい ない。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
５ 平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。
------------------------------------------------------------------------------------------------------
(注) 本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び347社の連結子会社並びに104社の持分法
適用関連会社により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事
業及びシステムソリューション事業です。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
・第１四半期連結会計期間
（製鉄事業/主要な持分法適用関連会社）
ユニプレス㈱は、当社が同社株式の追加取得を行ったこと等により、当社の主要な関係会社
となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第90期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
なお、平成28年１月１日以降、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 内容 | 契約年月日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 日新製鋼㈱ | 日本 | 日新製鋼㈱の子会社化等の検討に関する覚書 | 平成28年２月１日 | 定めなし |
| 当社 | VALLOUREC | フランス | 事業連携深化と追加出資に関する契約 | 平成28年２月１日 | 平成33年１月22日 |
| 当社 | VALLOUREC TUBES SAS | フランス | ブラジルにおける高級シームレスパイプの製造・販売に関する合弁事業（事業主体 Vallourec Soluções Tubulares do Brasil S.A.）＊ | 平成28年２月１日 | 合弁会社設立から20年が経過する日(平成36年７月30日) |
（注）上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。
＊ VALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.とVALLOUREC TUBES SASの子会社であるVALLOUREC TUBOS DO BRASIL S.A.は、平成28年中を目途に経営統合（以下、「本統合」）を実行し、Vallourec Soluções Tubulares do Brasil S.A.となる予定である。
本統合の実行日をもって、第90期有価証券報告書で開示しております以下の契約は失効致します。
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 内容 | 契約年月日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | VALLOUREC TUBES SAS | フランス | ブラジルにおける高級シームレスパイプの製造に関する合弁事業(事業主体 VALLOUREC & SUMITOMOTUBOS DO BRASIL LTDA.) | 平成19年７月19日 | 合弁会社設立から30年が経過する日(平成49年７月19日)但し、７年毎の自動更新条項あり(最大３回まで) |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の概況
当第３四半期連結累計期間の世界経済については、米国は堅調を維持し、欧州は緩やかな回復が続いておりますが、中国の減速感が明らかになり、アセアン諸国も停滞するなど、全体として成長が鈍化し、緩やかなものに留まりました。
日本経済については、個人消費は伸び悩み、企業の設備投資への慎重姿勢もあり、回復が遅れる状況となりました。
（セグメント別の業績概況）
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら、収益改善に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位:億円）
| 売上高 | 経常利益 | |||
| 当第３四半期連結累計期間 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前第３四半期連結累計期間 | |
| 製鉄 | 32,642 | 37,008 | 1,542 | 3,080 |
| エンジニアリング | 2,185 | 2,445 | 65 | 127 |
| 化学 | 1,454 | 1,657 | 37 | 63 |
| 新素材 | 271 | 273 | 27 | 19 |
| システムソリューション | 1,567 | 1,431 | 147 | 111 |
| 合計 | 38,120 | 42,816 | 1,820 | 3,402 |
| 調整額 | △961 | △998 | 29 | 28 |
| 四半期連結損益計算書計上額 | 37,159 | 41,817 | 1,850 | 3,431 |
＜製鉄＞
国内鉄鋼市場は、設備投資の伸び悩み等により、弱含みで推移しました。
海外鉄鋼需要については、中国の減退に加え、アセアン諸国においても停滞しました。また、原油市況の低迷によりエネルギー分野の鋼材需要も停滞しました。国際鉄鋼市況については、主原料価格の低下及び中国鉄鋼メーカーの輸出による供給圧力の影響等を受け、夏場以降大幅な下落となりました。年末にわずかに反転の兆しを見せたものの、こうした環境下において、出荷量の減少及び価格下落影響が大きく、製鉄セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の３兆2,642億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の1,542億円となりました。
＜エンジニアリング＞
新日鉄住金エンジニアリング㈱におきましては、新たに設立した海外拠点の本格稼働等、海外戦略への積極的な取組みと、既存事業の競争力強化に努めてまいりました。しかしながら、原油市況低迷等の影響や海外顧客の投資意欲減退等、厳しい事業環境が続いております。
エンジニアリングセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の2,185億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の65億円となりました。
＜化学＞
新日鉄住金化学㈱におきましては、機能材料事業において堅調な需要を背景に回路基板材料・ディスプレイ材料等の販売が好調を維持するとともに、化学品事業において汎用樹脂原料であるスチレンモノマーの需要が堅調に推移するなど、安定的に収益を確保しました。一方、コールケミカル事業は黒鉛電極用ニードルコークスを中心に、原油価格低下による競争激化と世界的な需要低迷により極めて厳しい事業環境が継続しました。
化学セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の1,454億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の37億円となりました。
＜新素材＞
新日鉄住金マテリアルズ㈱におきましては、電子材料部材分野では、表面処理銅ワイヤの販売が引き続き好調に推移しました。炭素繊維分野では、トンネルや橋梁等の補修・補強材の需要が堅調なことに加え、高弾性・高熱伝導性を強みとする製品の需要も増加しました。また、環境・エネルギー分野では、新興国向けメタル担体の需要が堅調に推移しました。
新素材セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の271億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の27億円となりました。
＜システムソリューション＞
新日鉄住金ソリューションズ㈱におきましては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、産業、流通・サービス、金融の各分野において業務ソリューション事業が堅調に推移し、サービスソリューション事業についても、クラウドサービス事業が着実に拡大するなど順調でした。
システムソリューションセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の1,567億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の147億円となりました。
（売上・損益）
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の３兆7,159億円、営業利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の1,476億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の1,850億円となりました。また、関係会社株式売却益や受取和解金等が特別損益に計上されたことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の1,530億円となりました。
(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、受取手形及び売掛金の減少（705億円）や、たな卸資産の減少（703億円）、投資有価証券の減少（945億円）、関係会社株式の減少(996億円)、退職給付に係る資産の減少（529億円）等により、前期末（７兆1,579億円）から4,812億円減少し６兆6,766億円となりました。
負債につきましては、有利子負債が２兆1,464億円と前期末（１兆9,765億円）から1,698億円増加したものの、支払手形及び買掛金の減少（674億円）や、流動負債のその他の減少（850億円）、退職給付に係る負債の減少（539億円）等により、前期末（３兆6,108億円）から605億円減少し３兆5,502億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,530億円等による増加があるものの、配当金の支払いによる減少（597億円）や、その他有価証券評価差額金の減少（564億円）、為替換算調整勘定の減少（1,329億円）、非支配株主持分の減少（3,348億円）等により、前期末（３兆5,470億円）から4,207億円減少し３兆1,263億円となりました。なお、当期末の自己資本は２兆8,928億円となり、有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.74倍となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済については、米国は個人消費を主体に堅調を維持し、欧州は緩やかな景気回復が見込まれるものの、中国やアセアン諸国等の成長鈍化傾向が継続し、全体として成長は緩やかなものに留まると予想されます。
日本経済については、個人消費の回復遅れ、企業の設備投資への慎重姿勢もあり、回復は緩慢になると予想されます。
平成27年度第４四半期については、国内鉄鋼市場は、建設分野の季節的要因による減少等から、生産・出荷の回復の停滞が見込まれます。海外鉄鋼市場においては、市況に反転の兆しも見られるものの、中国鉄鋼メーカーによる輸出拡大が継続し、足下の極めて厳しい競争環境は当面変わらず、加えて、エネルギー向け鋼材需要の低迷も継続すると予想されます。
平成27年度通期については、上記の極めて厳しい経営環境により、当社としては最大限の経営努力を継続するものの、連結経常利益は前回公表の2,500億円から500億円減益の2,000億円となる見通しです。
（注）上記の見通しには、平成28年２月１日の平成28年３月期度第３四半期決算発表時点の将来見通し・計画に基づく予測が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。
（利益配分に関する基本方針及び当期末の剰余金配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20～30％を目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。
当社は、既に当第２四半期末の剰余金配当として１株につき３円（注）の配当を実施するとともに、当期末の剰余金の配当につきましては平成28年３月期第２四半期決算発表時点では未定としておりました。当期末の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、当期の業績見通し等を踏まえ、１株につき15円とさせていただく予定と致します。
（注）平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施している。なお、当第２四半期末の配当を当該株式併合を踏まえて換算した場合、年間配当金は１株につき45円、連結配当性向30％となる。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
この企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致します。即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報に基づき相当な検討期間をもって適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めております。
＜基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要＞
当社は、平成18年３月開催の取締役会において全会一致で決議し、「当社株式の大量買付け等」を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した『株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）』（以下、「適正ルール」）を導入しており、この適正ルールの更新条項に基づき、平成24年３月開催の取締役会において当該ルールの更新を全会一致で決議しております。その後、平成26年３月開催の取締役会において、適正ルールの規定に従い当該ルールの見直し検討を行い、特段の変更を行わないことを全会一致で決議しております。また、当社は、適正ルールに基づく新株予約権について発行登録を行っております。
適正ルールは、当社取締役会が買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としております。
当社の株券等を15％以上取得しようとする者（以下、「買収提案者」）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（買収提案者による必要情報の提出及び検討期間の満了）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定されている４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合（当該判断は、国際的評価を得ている法律事務所及び投資銀行の助言等に基づいて行われます。）、及び③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社の適正ルールは、当社ウェブサイトに掲載しております。
＜上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由＞
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は494億円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000,000 |
| 計 | 2,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 950,321,402 | 950,321,402 | 東京、名古屋（以上第一部上場）福岡、札幌各証券取引所 | 完全議決権株式単元株式数は100株です。 |
| 計 | 950,321,402 | 950,321,402 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日（注） | △8,552,892 | 950,321 | ― | 419,524 | ― | 111,532 |
（注）当社は、平成27年６月24日開催の第91回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株から20億株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は8,552,892千株減少し、950,321千株となっている。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当社は、平成27年６月24日開催の第91回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株から20億株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は950,321,402株となっております。また、当社は、同年４月28日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。従って、上記の株式の併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式278,264,000 | ― | 単元株式数は1,000株です。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,132,338,000 | 9,132,338 | 単元株式数は1,000株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式92,612,022 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,503,214,022 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,132,338 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式263,468,000株、相互保有株式14,796,000株（退職給付信託に拠出されている当社株式4,370,000株を含む）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式5,000株、株主名簿上は鈴木金属工業㈱（平成27年10月１日付で日鉄住金ＳＧワイヤ㈱に商号変更）名義となっているが、実質的に同社が所有していない株式17,000株及び証券保管振替機構名義の株式75,000株（議決権75個）が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式、子会社による保有株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式243株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に当社が所有していない株式940株及び株主名簿上は鈴木金属工業㈱（平成27年10月１日付で日鉄住金ＳＧワイヤ㈱に商号変更）名義となっているが、実質的に同社が所有していない株式712株が含まれている。
当社343株、ジオスター㈱500株、日鉄住金物産㈱10株、㈱テツゲン73株、黒崎播磨㈱582株、㈱スチールセンター410株、共英製鋼㈱500株、大同商運㈱585株
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 263,468,000 | － | 263,468,000 | 2.77 |
| (相互保有株式) | |||||
| ＮＳユナイテッド海運㈱ | 東京都千代田区大手町1-5-1 | 6,200,000 | － | 6,200,000 | 0.07 |
| 日鉄住金物産㈱ | 東京都港区赤坂8-5-27 | 1,839,000 | － | 1,839,000 | 0.02 |
| ㈱テツゲン | 東京都千代田区富士見1-4-4 | 963,000 | － | 963,000 | 0.01 |
| ㈱エヌテック | 東京都中央区八丁堀3-12-8 | 723,000 | － | 723,000 | 0.01 |
| 黒崎播磨㈱ | 北九州市八幡西区東浜町1-1 | 373,000 | － | 373,000 | 0.00 |
| ㈱スチールセンター | 東京都千代田区内神田3-6-2 | 129,000 | － | 129,000 | 0.00 |
| 光和精鉱㈱ | 北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93 | 100,000 | － | 100,000 | 0.00 |
| 共英製鋼㈱ | 大阪市北区堂島1-4-16 | 73,000 | － | 73,000 | 0.00 |
| 西部タンカー㈱ | 東京都中央区日本橋浜町2-17-8 | 25,000 | － | 25,000 | 0.00 |
| 大同商運㈱ | 尼崎市杭瀬南新町3-2-1 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | 273,894,000 | － | 273,894,000 | 2.88 |
(注)１ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式4,370,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
278,264,000株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式5,000株及び株主名簿上は鈴木金属工業㈱（平成27年10月１日付で日鉄住金ＳＧワイヤ㈱に商号変更）名義となっているが、実質的に同社が所有していない株式17,000株がある。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長グローバル事業推進本部長 | 代表取締役副社長 | 太田 克彦 | 平成27年７月１日 |
| 常務取締役薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー | 常務取締役薄板事業部長、上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー | 佐伯 康光 | 平成27年７月１日 |
| 常務取締役鋼管事業部長、グローバル事業推進本部ＶＳＢプロジェクトリーダー | 常務取締役鋼管事業部長 | 岩井 律哉 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 113,822 | 108,386 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 615,429 | 544,896 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,254,203 | 1,183,876 | |||||||||
| その他 | 351,378 | 310,055 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,019 | △595 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,333,813 | 2,146,620 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 714,150 | 680,356 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,056,333 | 1,031,554 | |||||||||
| その他（純額） | 827,388 | 868,813 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,597,872 | 2,580,724 | |||||||||
| 無形固定資産 | 98,862 | 88,717 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 768,744 | 674,208 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,079,523 | 979,873 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 123,764 | 70,829 | |||||||||
| その他 | 159,202 | 138,608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,854 | △2,953 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,127,380 | 1,860,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,824,115 | 4,530,008 | |||||||||
| 資産合計 | 7,157,929 | 6,676,629 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 674,634 | 607,154 | |||||||||
| 短期借入金 | 363,654 | 434,332 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 5,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,003 | 14,375 | |||||||||
| 引当金 | 1,670 | 2,368 | |||||||||
| その他 | 578,833 | 493,769 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,689,797 | 1,607,001 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 385,676 | 345,681 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,169,840 | 1,296,607 | |||||||||
| 引当金 | 4,968 | 4,556 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 161,332 | 107,415 | |||||||||
| その他 | 199,254 | 189,036 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,921,073 | 1,943,297 | |||||||||
| 負債合計 | 3,610,870 | 3,550,298 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 419,524 | 419,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 371,471 | 383,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,752,210 | 1,845,530 | |||||||||
| 自己株式 | △61,508 | △46,209 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,481,698 | 2,601,900 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 279,641 | 223,146 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 371 | △6,210 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,885 | 2,874 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 134,732 | 1,764 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 79,366 | 69,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 496,997 | 290,919 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 568,362 | 233,510 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,547,059 | 3,126,331 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,157,929 | 6,676,629 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,181,755 | 3,715,927 | |||||||||
| 売上原価 | 3,576,027 | 3,224,029 | |||||||||
| 売上総利益 | 605,728 | 491,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 350,583 | 344,239 | |||||||||
| 営業利益 | 255,144 | 147,659 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,809 | 4,395 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,244 | 14,117 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 62,130 | 41,003 | |||||||||
| その他 | 60,797 | 28,085 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140,982 | 87,601 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,372 | 15,112 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,966 | 9,594 | |||||||||
| その他 | 27,642 | 25,545 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,981 | 50,252 | |||||||||
| 経常利益 | 343,145 | 185,008 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,138 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 33,538 | |||||||||
| 受取和解金 | - | 30,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,138 | 63,538 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 設備休止関連損失 | 15,862 | 16,360 | |||||||||
| 関係会社事業損失 | 68,600 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 84,462 | 16,360 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 264,821 | 232,186 | |||||||||
| 法人税等 | 95,982 | 71,155 | |||||||||
| 四半期純利益 | 168,839 | 161,031 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,251 | 8,000 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 153,587 | 153,031 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 168,839 | 161,031 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,314 | △55,899 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,838 | △5,611 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,400 | △86,706 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25,495 | △11,105 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,980 | △50,601 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 125,028 | △209,936 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 293,868 | △48,904 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 272,669 | △53,047 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21,199 | 4,142 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （1）連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間より新規設立（７社）、取得（１社）等を理由として９社を新たに連結の範囲に 加えている。また、当第３四半期連結累計期間より合併（12社）、清算（４社）等を理由として18社を連結の 範囲から除外している。 変更後の連結子会社の数は347社である。 |
| （2）持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間より関連会社２社を新たに持分法適用の範囲に加えている。また、 関連会社３社 を持分法適用の範囲から除外している。 変更後の持分法適用関連会社の数は104社である。なお、持分法を適用している非連結子会社はない。 |
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （1）「企業結合に関する会計基準」等の適用 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」 という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等 会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当 社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用 として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四 半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分 から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計 期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 |
| 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４） 及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首 時点から将来にわたって適用している。 |
| なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 （2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年 ３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用している。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の 税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に 見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して いる。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は以下のとおりである。
| (単位：百万円) |
|---|
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 235,878 | 228,467 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 27,422 | 3.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 18,281 | 2.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 31,991 | 3.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 27,719 | 3.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
|---|
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 製鉄 | エンジニアリング | 化学 | 新素材 | システムソリューション | ||||
| 売上高 | 3,700,825 | 244,581 | 165,754 | 27,353 | 143,128 | 4,281,642 | △99,887 | 4,181,755 |
| セグメント利益（経常利益） | 308,054 | 12,720 | 6,395 | 1,947 | 11,166 | 340,284 | 2,861 | 343,145 |
（注）１. セグメント利益の調整額2,861百万円には、新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益5,289 百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益3,547百万円、及びセグメント間取引消去等△5,975百万円が含まれている。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３. 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の製鉄セグメントの経常利益が1,758百万円増加している。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微である。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間より、エンジニアリングセグメントにおいて、Steinmüller Babcock Environment GmbH社の議決権の100％を取得し、連結の範囲に加えている。これにより、のれんを14,501百万円計上している。なお、Steinmüller Babcock Environment GmbH社は、平成26年８月21日付でFisia Babcock Environment GmbH より社名変更している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
|---|
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 製鉄 | エンジニアリング | 化学 | 新素材 | システムソリューション | ||||
| 売上高 | 3,264,256 | 218,508 | 145,456 | 27,121 | 156,749 | 3,812,092 | △96,165 | 3,715,927 |
| セグメント利益（経常利益） | 154,284 | 6,515 | 3,775 | 2,707 | 14,732 | 182,015 | 2,993 | 185,008 |
（注）１. セグメント利益の調整額2,993百万円には、新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益4,895 百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益2,891百万円、及びセグメント間取引消去等△4,794百万円が含まれている。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 168円32銭 | 166円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 153,587百万円 | 153,031百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―― | ―― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 | 153,587百万円 | 153,031百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 912,450,827株 | 917,516,034株 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
(重要な後発事象)
日新製鋼㈱の子会社化等の検討の開始について
当社と日新製鋼㈱は、平成28年２月１日に、平成29年３月を目途に当社が日新製鋼㈱を子会社化すること及びこれを前提に当社が日新製鋼㈱に鋼片を継続的に供給することについて検討を開始する旨の覚書を締結した。なお、本件については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」に記載している。
VALLOURECとの事業連携深化と同社に対する追加出資について
当社とフランスのVALLOURECは、平成28年２月１日に、両社の事業連携深化と当社からVALLOURECに対する追加出資（以下、「本出資」）について契約を締結した。本出資の総額は約350百万ユーロとなる見通しである。なお、本件については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」に記載している。
VALLOUREC TUBES SASとの合弁事業について
当社とフランスのVALLOUREC TUBES SASは、平成28年２月１日に、ブラジルにおける高級シームレスパイプの製造・販売に関する合弁事業について契約を締結した。なお、本件については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」に記載している。
自己株式の取得について
当社は、平成28年２月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款第36条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議した。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策等を遂行するため
２． 取得の内容
（１） 取得する株式の種類 当社普通株式
（２） 取得する株式の総数 40,000,000株（上限）
（３） 株式の取得価額の総額 1,000億円（上限）
（４） 取得する期間 平成28年２月２日から平成28年６月７日まで
２ 【その他】
剰余金の配当（第２四半期末）
平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議致しました。
①配当金の総額 277億円
②１株当たりの金額 ３円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
新日鐵住金株式会社
代表取締役社長 進藤 孝生 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 俊 哉
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 澤 悟 志
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 蓮 見 貴 史
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鐵住金株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鐵住金株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。