9041 近鉄グループホールディングス 四半期報告書－第105期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（関連会社）

　　水族館業　　株式会社海遊館　　（新規持分法適用）

なお、当社は平成27年４月１日付で持株会社制へ移行し、当社が営む鉄道事業等を近畿日本鉄道株式会社、近鉄不動産株式会社、株式会社近鉄・都ホテルズおよび株式会社近鉄リテーリングに承継しております。また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出など一部に弱さもみられるものの、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

このような状況のなか、当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益は、運輸業で増収となりましたが、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業で減収となりましたため、前年同期に比較して2.1％減収の8,901億19百万円となり、営業利益は、運輸業、ホテル・レジャー業での増益により、前年同期に比較して18.9％増益の501億69百万円となりました。

営業外損益で、営業外収益は持分法による投資利益において、前期は近鉄エクスプレスの持分率上昇に伴う利益を計上しておりましたため減少した一方、営業外費用は金利の低下等による支払利息の減により減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して18.2％増益の463億15百万円となりました。

特別損益で、特別利益は工事負担金等受入額が増加したほか、確定給付年金の一部を確定拠出年金へ移行したことに伴う退職給付制度改定益を計上しましたため、増加し、特別損失も工事負担金等圧縮額の増加により増加し、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して32.5％増益の332億73百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、持株会社化に伴い、ホテル・レジャー業に含まれていた旅館・レジャー業のうち、志摩スペイン村等の観光施設業を、新区分では運輸業に変更しております。このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①運　輸

鉄軌道部門で、消費税率引き上げに伴う定期券等の駆け込み購入の反動一巡に加え、訪日外国人の利用増や前期の台風接近による減収の反動増があったほか、バス部門では、貸切バスの料金引き上げが浸透しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して3.0％増収の1,727億22百万円となり、営業利益は前年同期に比較して21.6％増益の258億14百万円となりました。

②不動産

不動産賃貸部門で、持株会社制への移行に伴いグループ内のホテル等の事業用資産を当部門に集約したため新たにその賃貸収入を計上しましたが、不動産販売部門ではマンション分譲戸数が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して6.2％減収の1,010億48百万円となり、営業利益は概ね前年同期並みの118億19百万円となりました。

③流　通

百貨店部門で、前期の桃山店の営業終了に加え、あべのハルカス近鉄本店の全館開業効果が一巡したことなどもあり、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して2.2％減収の2,812億40百万円となりましたが、営業利益は、ストア・飲食部門において、スーパーマーケット等の売上が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比較して11.5％増益の24億89百万円となりました。

④ホテル・レジャー

ホテル部門で、訪日外国人を始めとする宿泊利用が好調に推移したことにより増収となりましたが、旅行部門で主として円安の影響等により海外旅行が低調であったため減収となり、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して1.2％減収の3,557億1百万円となりました。一方、営業利益は、ホテル部門の増収に加え、旅行部門においても利益率の改善や費用を抑制しましたため、前年同期に比較して、37.6％増益の78億53百万円となりました。

⑤その他

ケーブルテレビ部門で、インターネット利用者が増加しましたため、その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して2.7％増収の109億62百万円となりましたが、営業利益は、インターネット新規加入者数確保によるコストが増加しましたため、前年同期に比較して5.8％減益の8億77百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。

基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。

① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

近鉄グループ経営理念のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保と、株主、顧客、取引先、従業員などとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるときあるいは十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、また、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるときには、当社取締役会は企業価値及び株主共同の利益を毀損する買付行為を防止する方策を採用する。

② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容

ａ．近鉄グループ経営計画に基づき、当社が創業以来培ってきた経験と近鉄沿線の豊かな文化や観光資源を活かし、グループの総力を挙げた事業展開により、沿線の利便性・魅力向上に注力する。特に、伊勢神宮式年遷宮を機に注目を集めた伊勢志摩地域の一層の活性化に向けた取組みを強化するとともに、「あべのハルカス」については、当社グループのシンボルタワーとして一層の認知度向上と集客力強化、各施設の連携による相乗効果の発揮を図る。また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、グループ各事業において構造改革を着実に進めるとともに、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。さらに、純粋持株会社制に移行することでグループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営を図り、グループの総合力を最大限に発揮する。

ｂ．当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、買付者等からの十分な情報提供と、株主及び当社取締役会が大規模買付行為の是非を検討するのに必要な期間を確保するとともに、企業価値及び株主共同の利益を毀損する買付行為を防止するため、平成25年６月21日の当社定時株主総会の決議により当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」という。）を継続した。なお、当社株主総会において本対応方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本対応方針は当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとしている。

本対応方針の内容は、当社が発行者である株式等について保有者の株式等保有割合の合計を20％以上とすることを目的とする買付け、または当社が発行者である株式等について結果として公開買付けにかかる株式等の株式等所有割合及び特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを「大規模買付行為」とし、また当該買付けを行いまたは行おうとする者を「買付者等」として、買付者等に対し、本対応方針に定める大規模買付ルールを遵守する旨の誓約と、当社取締役会への当該大規模買付行為に関する情報提供を求めるものである（ただし、大規模買付行為の前に当該買付けにつき当社取締役会の承認がある場合を除く。）。

買付者等が本対応方針に定める大規模買付ルールを遵守しない場合、または当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、当社取締役会の決議により、当該買付者等は行使することができないという行使条件を付した新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の株主割当てを実施し、当該大規模買付行為による損害を防止する。なお、かかる判断にあたっては、当社取締役会から独立した第三者機関である独立委員会の勧告を最大限尊重する。

③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

近鉄グループ経営計画を着実に実行し、中長期にわたり沿線価値の向上につながる企業活動を続けていくことにより、地域の人々から信頼を得ることができ、沿線価値ひいては当社の企業価値向上が実現し、株主共同の利益が高まることが期待される。

本対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、買付者等からの十分な情報提供と、株主及び当社取締役会が大規模買付行為の是非を検討するのに必要な期間を確保するために定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。

本対応方針は、株主総会における株主の意思をもって継続されるものであるとともに、その廃止も株主総会における株主の意思によって行うことができる。当社取締役の任期は１年となっており、期差選任や解任制限等も採用していないため、株主の意思を反映しやすい仕組みとなっている。

当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、独立性の高い独立委員会が企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から行った合理的かつ客観的な判断を踏まえて発動される仕組みとなっており、当社取締役会の恣意的判断を排除している。

買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等）の助言を得ることができるとしている。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっている。

本対応方針においては、上記のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえる。

対抗措置として割り当てる本新株予約権並びにその行使条件についても、事前に本新株予約権の割当条件及び割当内容について開示を行うなど、企業価値向上及び株主共同の利益の確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であるといえる。

したがって、当社取締役会は、前記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（４）従業員の状況

①連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末から7,867名減少し、108名となっております。これは、平成27年４月１日付の会社分割に伴い、当社の鉄軌道事業等を近畿日本鉄道株式会社等に承継したことにより減少したものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式928,000株及び相互保有株式20,674,000株であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）三重交通株式会社の他人名義所有株式5,000,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社〔東京都中央区晴海１丁目８番11号〕（三井住友信託銀行株式会社再信託分・三重交通株式会社退職給付信託口）名義分2,500,000株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通株式会社口）名義分2,500,000株）に拠出したものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

株式の追加取得により関連会社となった株式会社海遊館は、重要性の観点により第２四半期連結会計期間末から持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。

なお、持分法適用関連会社１社における企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額1,336百万円を利益剰余金から減じております。また、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ349百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

連結子会社における退職年金制度の変更

連結子会社の近畿日本鉄道株式会社において、平成27年12月21日付で確定給付年金制度を変更するとともに、その一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間において当該制度変更による過去勤務費用が9,935百万円発生するとともに、当該移行による退職給付制度改定益を特別利益として7,035百万円計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、持株会社化に伴い、ホテル・レジャー業に含まれていた旅館・レジャー業のうち、志摩スペイン村等の観光施設業を、新区分では運輸業に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

（注）１　平成27年４月１日付で、銘柄の発行体名称を「近畿日本鉄道株式会社」から「近鉄グループホールディングス株式会社」へと変更しております。

２　保証会社は、平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等を会社分割により承継しております。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

　該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（注）　以下、「第二部　提出会社の保証会社等の情報」「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。

　保証会社である近畿日本鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

　なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式　記載上の注意(33)c」に基づき、保証会社である近畿日本鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）の業績の概況を、以下の「Ⅱ　企業の概況」から「Ⅵ　経理の状況」までに記載しております。

Ⅱ　企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

(1）保証会社の経営指標等

（注）１　当社は、平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等を会社分割により承継しております。

２　当社は、第１期の中間財務諸表を作成しておりませんので、中間会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、第１期は関連会社がないため、第２期中は損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

５　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査及び監査を受けておりません。ただし、第２期の中間財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる中間監査を受けております。

②　事業の内容

　当社は、平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業、および近鉄レジャーサービス株式会社の志摩スペイン村事業等を会社分割により承継しております。また、主要な関係会社における異動はありません。

③　関係会社の状況

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

(1）保証会社の状況

（注）１　当中間会計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から7,644名増加しております。これは、平成27年４月１日付の会社分割に伴い、近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等を承継したことにより増加したものであります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

Ⅲ　事業の状況

①　業績等の概要

　当中間会計期間のわが国経済は、輸出や生産が弱含むなど一部に弱さもみられるものの、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
　このような情勢のなか、当社では、純粋持株会社制への移行に伴い、平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングスから同社の鉄軌道事業等を承継し、営業を開始しました。当中間会計期間の経営成績につきましては、鉄軌道事業で、消費税率引き上げに伴う定期券等の駆け込み購入の反動一巡に加え、訪日外国人の利用増や大型連休を中心とした行楽需要の盛り上がりにより、営業収益は822億64百万円、営業利益は141億１百万円となりました。

　営業外損益において、営業外費用で近鉄グループホールディングスからの借入金の支払利息を計上し、経常利益は105億38百万円となりました。

　特別損益において、特別利益で工事負担金等受入額を、特別損失でも工事負担金等圧縮額を計上し、法人税等を控除した中間純利益は65億23百万円となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

　当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注及び販売の状況については、「①　業績等の概要」に記載しております。

③　対処すべき課題

　当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

④　事業等のリスク

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

⑤　経営上の重要な契約等

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑥　研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

⑦　財政状態及び経営成績の分析

(1）経営成績の分析

　「①　業績等の概要」に記載のとおりです。

(2）財政状態の分析

　総資産は、会社分割に際して事業用資産を承継したこと等により、前期末に比較して2,969億10百万円増加し、8,869億20百万円となりました。

　負債も、会社分割に際して負債を承継したこと等により、前期末に比較し1,311億10百万円増加し、7,211億10百万円となりました。

　純資産は、会社分割により事業を承継した対価として株式を発行したことや、中間純利益の計上、土地再評価差額金を承継したことにより、前期末に比較して1,658億円増加し、1,658億10百万円となりました。

Ⅳ　設備の状況

①　主要な設備の状況

　平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等、近鉄レジャーサービス株式会社から志摩スペイン村事業等をそれぞれ会社分割により承継しており、同日付で以下の設備が主要な設備となりました。

　当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

(1）鉄軌道事業

a.　線路及び電路施設

（注）１　けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間（営業キロ程8.6km）における線路及び電路施設（生駒起点0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。）は、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

２　変電所数の＜　＞内は外数で、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

３　変電所数の（　）内は内数で、第２種鉄道事業者（伊賀鉄道㈱、養老鉄道㈱）へ賃貸しております。

b.　車両等

（注）　［　］は外数で、リース契約（固定資産に計上されているものを除く。）により使用する車両であります。

c.　検修車庫・車庫

（注）１　登美ヶ丘車庫は第２種鉄道事業にかかるものであり、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

２　上野市車庫及び大垣車庫は、第２種鉄道事業者（伊賀鉄道㈱、養老鉄道㈱）へ賃貸しております。

(2）観光施設業

（注）　［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

(3）共通

②　設備の新設、除却等の計画

　平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等を会社分割により承継したことに伴い、同日付で以下の重要な設備投資計画を承継しております。

　なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

（注）１　奈良線八戸ノ里・瓢箪山間連続立体交差化工事及び名古屋線川原町駅付近連続立体交差化等工事における予算額は、都市側負担額を含む当社受託施工額であります。

２　速度制限用ＡＴＳ設置等工事は平成18年７月（第１期工事着手）から10年以内に計画的に整備していく予定であります。なお、第５期工事までの予算額累計は9,646百万円で、以降の工事費を含めた投資総額としては9,900百万円を予定しております。

３　借入金及び自己資金（工事負担金等受入額を含む。）による予定であります。

Ⅴ　保証会社の状況

①　株式等の状況

（１）株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

（ⅱ）発行済株式

（注）１　当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。

２　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

（２）新株予約権等の状況

　該当事項はありません。

（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

　該当事項はありません。

（４）ライツプランの内容

　該当事項はありません。

（５）発行済株式総数、資本金等の状況

（注）　近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等を会社分割により承継した対価として株式を発行したことによるものであります。

（６）大株主の状況

（７）議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

（ⅱ）自己株式等

　該当事項はありません。

②　株価の推移

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

③　役員の状況

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

Ⅵ　経理の状況

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。なお、第１期の中間財務諸表は作成していないため記載しておりません。

２．監査証明について

　当社の中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けておりません。

　ただし、当中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

　中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

①　中間財務諸表等

（１）中間財務諸表

（ⅰ）中間貸借対照表

（単位：百万円）

（ⅱ）中間損益計算書

（単位：百万円）

（ⅲ）中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

注記事項

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2）たな卸資産

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

　なお、中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

鉄軌道事業取替資産　　　　　　　　　　　　　　　　取替法

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品　定額法

その他の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により減価償却を行っております。

　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．工事負担金等の会計処理方法

　鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡張工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

　市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状況等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当中間会計期間末においては、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「投資その他の資産」として計上しております。

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2）連結納税制度の適用

　近鉄グループホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

（中間貸借対照表関係）

１．※(1）有形固定資産の減価償却累計額

２．※(2）固定資産のうち、担保に供しているもの

（注）　当社は平成27年４月１日付の会社分割により近鉄グループホールディングス株式会社から鉄軌道事業固定資産を承継しております。これに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保に供しております。

３．※(3）工事負担金等の圧縮記帳累計額

４．偶発債務

　下記の会社等の借入金等に対して債務保証を行っております。

（中間損益計算書関係）

１．※(1）営業外費用のうち主要なもの

２．※(2）特別利益のうち主要なもの

３．※(3）特別損失のうち主要なもの

４．※(4）減価償却実施額

５．※(5）税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）

当中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式数の増加は、近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等を会社分割により承継した対価として株式を発行したことによるものであります。

２　自己株式については、該当ありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主として、鉄軌道事業における車両の一部（機械装置及び運搬具）であります。

②　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

前事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額等

（注）　未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）

前事業年度（平成27年３月31日）

（注）短期貸付金及び関係会社長期借入金（１年以内返済予定を含む）は、主に近鉄グループホールディングス株式会社から当社に承継する資産に見合う資本・負債構成を実現するために、無利息で実行したものであり、通例的でない取引であります。従って、当該取引の時価の把握は極めて困難であるため、時価、貸借対照表計上額と時価との差額、時価の算定方法等の記載を省略しております。

当中間会計期間（平成27年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金、(2）未収運賃並びに(3）未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）関係会社短期借入金及び(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）関係会社長期借入金

　関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（平成27年９月30日）

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当中間貸借対照表計上額は子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

　その他有価証券（当中間貸借対照表計上額は14百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．鉄軌道事業等の承継

(1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及び当該事業の内容

近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業

②　企業結合日

平成27年４月１日

③　企業結合の法的形式

近鉄グループホールディングス株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする会社分割

④　結合後企業の名称

　変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

　親会社である近鉄グループホールディングス株式会社の純粋持株会社制への移行に伴う事業再編の一環として行ったものであります。

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．志摩スペイン村事業等の承継

(1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及び当該事業の内容

近鉄レジャーサービス株式会社の志摩スペイン村事業等

②　企業結合日

平成27年４月１日

③　企業結合の法的形式

近鉄レジャーサービス株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする会社分割

④　結合後企業の名称

　変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

　親会社である近鉄グループホールディングス株式会社の純粋持株会社制への移行に伴う事業再編の一環として行ったものであります。

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当中間会計期間（平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　国内の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

退職年金制度の変更

　当社は、平成27年12月21日付で確定給付年金制度を変更するとともに、その一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

　これに伴い、当事業年度において当該制度変更による過去勤務費用が9,935百万円発生するとともに、当該移行による特別利益を7,035百万円計上いたします。

（２）その他

　平成27年12月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………4,280百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………10,700千円

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…平成27年12月29日

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上