| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第217期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京製綱株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 裕 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6366－7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 中 原 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6366－7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 中 原 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第216期第３四半期連結累計期間 | 第217期第３四半期連結累計期間 | 第216期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 53,532 | 47,870 | 73,315 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,323 | 2,017 | 4,444 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 3,495 | 1,271 | 3,822 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,784 | 539 | 6,534 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,571 | 23,062 | 22,320 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,029 | 90,511 | 87,259 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 23.70 | 7.90 | 25.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 21.67 | 7.85 | 24.07 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.6 | 23.2 | 23.2 |
| 回次 | 第216期第３四半期連結会計期間 | 第217期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.07 | 4.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、平成27年12月において金融機関からのシンジケートローンを完済し契約が満了したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(14）資金調達における当社確約事項及び財務制限条項について」は消滅しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、中国経済の減速や原油価格の下落など、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、エレベータロープや道路安全施設の売上が増加した一方で、開発製品関連において前期に海外プロジェクト案件の売上を計上した反動や、原油安に伴う石油製品関連の売上減少等により、47,870百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
利益面では、エレベータロープ等の売上増、開発製品関連の収益改善により、営業利益は2,790百万円（前年同期比8.2％増）となりましたが、主に外貨建債権の評価替えに伴う為替差損の影響により、経常利益は2,017百万円（前年同期比39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,271百万円（前年同期比63.6％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
ワイヤ製品においては、主にプロジェクト案件向けが減少しておりますが、国内におけるワイヤロープ、ベトナムにおけるエレベータロープ、繊維ロープの売上は、いずれも堅調に推移しております。
その結果、当事業の売上高は21,496百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益(営業利益)は1,422百万円(前年同期比11.5％増)となりました。
(スチールコード関連)
市況悪化に伴い、中国におけるタイヤコードの販売数量が減少し、また国内においても、当期間におけるタイヤコードの販売数量は前年を下回っております。
その結果、当事業の売上高は9,982百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益(営業利益)は514百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
(開発製品関連)
前期に海外プロジェクト案件の売上を計上した反動があり、売上高は減少しておりますが、国内における道路関連製品、送電線向け炭素繊維複合ケーブル（ＣＦＣＣ）製品の売上増が寄与し、収益が改善しております。
その結果、当事業の売上高は10,038百万円（前年同期比27.9％減）、セグメント利益(営業利益)は473百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
(不動産関連)
青森県八戸市にて平成27年６月に開始した太陽光発電事業での売電収入も寄与し、売上高は946百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益(営業利益)は60百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。
(その他)
主に石油製品関連の売上が減少し、売上高は5,406百万円（前年同期比22.0％減）、セグメント利益(営業利益)は320百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産の増加により、前連結会計年度末と比べ3,251百万円の増加の90,511百万円となりました。
負債については、借入金は減少したものの、仕入債務、前受金等の流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ2,509百万円増加の67,448百万円となりました。
純資産については、Ａ種種類株式の取得及び消却、有価証券評価差額金の減少があったものの、自己株式の処分、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比べ742百万円増加の23,062百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社グループの企業価値と株主共同利益の維持・持続的発展を実現し、株主の皆様に還元すべき適正な利潤を獲得するためには、長年の事業活動によって培った柔軟な技術力と多様な事業構造、ブランド力、川上・川下の各取引先との強い連携といった当社グループの企業価値・株主共同利益の源泉の維持が不可欠であり、このためには株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先、従業員や地域社会といった当社グループのステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、社会の基盤整備への貢献を通じて当社グループの社会的存在意義を高めていく経営が必要であると考えております。
また、株式会社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合に、その買付が当社グループの企業価値・株主共同利益を高めるものかどうかを株主の皆様が適切に判断するためには、事業間のシナジー効果や当社グループの企業価値の源泉への影響を適正に把握する必要があると考えます。
当社取締役会では、以上の要請を実現することが当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方であると考えており、以上の要請を実現することなく当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えます。
② 基本方針実現のための取り組み
当社は平成27年度からの５年間を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」の期間と位置付け、将来に亘り成長・社会貢献し続けるための諸施策を展開してまいります。
具体的には、①北米市場やインドネシア市場におけるCFCC事業の推進、②海外におけるインフラ整備需要を捉えた積極的な新規マーケットの開拓、③スチールコード事業の体質転換、④国内インフラ需要の確実な補捉、⑤成長戦略を支える財務基盤の強化、等に取り組んでまいります。
以上の取組みを通じて、当社グループでは、中長期的視点に立ち、当社グループの企業価値・株主共同利益の向上を目指してまいります。
③ 不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止する取組み
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定が基本方針に照らして不適切である者によって支配されることを防止する取組みとして、第208回定時株主総会においてご承認を得て「当社株式の大規模な取得行為への対応策（買収防衛策）」の導入を決議いたしました。その後、第211回定時株主総会で本プランを一部変更のうえ更新することにつきご承認いただき、第214回定時株主総会において本プランを更新することにつきご承認いただいて発効いたしております。（以下、更新後の買収防衛策を「現行プラン」といいます。）
現行プランは、当社が発行者である株式の大量買付または公開買付を実施する場合の手続を明確化し、株主の皆様が適切な判断を行えるよう必要かつ十分な情報と時間を確保することや買付者との交渉機会を確保することで企業価値・株主共同利益の維持・向上させることを目的としております。
具体的には、当社株式の発行済株式総数の20％以上となる買付または公開買付を行おうとする者（以下、「大量買付者等」といいます。）には、事前に必要な情報を当社取締役会に提出いただき、当社取締役会が一定の検討期間を設けたうえでこれらの情報に対し意見表明や代替案等の提示、必要に応じて大量買付者等との交渉等を行うこととしており、これらの情報については適宜株主の皆様に情報提供を行うこととしています。
また、大量買付者等と当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等については、当社経営陣から独立した社外者のみで構成される独立委員会に提供され、独立委員会において調査・検討・審議を行い、その結果を取締役会に勧告します。
独立委員会では、大量買付者等が現行プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株式の大量買付等を行う場合または当社の企業価値・株主共同利益が毀損されるおそれがあると認められる場合は、対抗措置の発動（大量買付者が権利行使できない条件付の株主割当による新株予約権の無償割当）を取締役会に勧告することとしています。
取締役会では、本必要情報等を検討し、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、本対抗措置を発動することを決定することがあり、その決定内容について速やかに情報開示を行います。
④ 現行プランの合理性
当社取締役会では以下の理由により、現行プランが基本方針に整合し当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであり、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
1)買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
現行プランは経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を完全に充足しております。
2)株主意思を重視するものであること
現行プランは平成25年６月開催の第214回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て３年間の有効期限を設定しております。また、有効期限内においても毎年株主総会で選任される取締役を通じて廃止することができる（いわゆるデットハンド型ではないこと）ことから導入・廃止とも株主の皆様の意思が反映されます。
3)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
現経営陣からは独立した社外取締役、社外監査役や有識者をメンバーとして構成される独立委員会が、現経営陣による恣意的運用がないかどうか監視するとともに対抗措置の発動等について独立委員会の勧告を行うこと、独立委員会の判断の概要を含めて株主の皆様には情報開示することで現行プランが透明性をもって運営される仕組みを構築しております。
4)合理的な客観的要件の設定
現行プランは対抗措置の具体的発動要件を定めているほか、発動に際しては必ず独立委員会の判断と勧告を経て行うこととしており、現経営陣による恣意的な対抗措置の発動を抑制する仕組みを構築しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は715百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 162,682,420 | 162,682,420 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 162,682,420 | 162,682,420 | － | － |
(注)平成27年７月９日をもってＡ種種類株式の全てを取得し、同日付で消却を行っております。これにより、第３四半期会計期間末現在及び提出日現在において発行している種類株式はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ─ | 162,682,420 | ─ | 1,000 | ─ | 250 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 49,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 50,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 161,810,000 | 161,810 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 773,420 | － | － |
| 発行済株式総数 | 162,682,420 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 161,810 | － | |
(注) 単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式235株及び当社所有の自己株式278株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | 東京都中央区日本橋 | ||||
| 東京製綱株式会社 | ３丁目６番２号 | 49,000 | － | 49,000 | 0.03 |
| （相互保有株式） | |||||
| 東洋製綱株式会社 | 大阪府貝塚市浦田町175 | 50,000 | － | 50,000 | 0.03 |
| 計 | － | 99,000 | － | 99,000 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,708 | 5,062 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,819 | ※３ 13,981 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,383 | 5,917 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,751 | 5,558 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,655 | 4,356 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 762 | 765 | |||||||||
| その他 | 1,413 | 2,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △541 | △193 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,953 | 38,175 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,968 | 9,935 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,548 | 6,467 | |||||||||
| 土地 | 19,819 | 19,782 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 525 | 375 | |||||||||
| その他（純額） | 990 | 1,667 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,853 | 38,228 | |||||||||
| 無形固定資産 | 339 | 327 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,463 | 8,935 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 109 | 112 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,022 | 2,321 | |||||||||
| その他 | 3,957 | 3,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,446 | △1,553 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,107 | 13,777 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,300 | 52,333 | |||||||||
| 繰延資産 | 5 | 2 | |||||||||
| 資産合計 | 87,259 | 90,511 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,712 | ※３ 13,461 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,196 | 12,709 | |||||||||
| 未払費用 | 3,459 | 3,695 | |||||||||
| 賞与引当金 | 845 | 461 | |||||||||
| その他 | 3,849 | 7,842 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,063 | 38,170 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,928 | 16,148 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,856 | 4,849 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,027 | 5,631 | |||||||||
| その他 | 3,063 | 2,648 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,875 | 29,277 | |||||||||
| 負債合計 | 64,939 | 67,448 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,781 | 796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,816 | 9,020 | |||||||||
| 自己株式 | △3,281 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,316 | 10,805 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,936 | 1,284 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 10,474 | 10,460 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 120 | △99 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,586 | △1,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,944 | 10,181 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,058 | 2,075 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,320 | 23,062 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,259 | 90,511 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,532 | 47,870 | |||||||||
| 売上原価 | 43,487 | 37,692 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,044 | 10,178 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,466 | 7,388 | |||||||||
| 営業利益 | 2,578 | 2,790 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 118 | 133 | |||||||||
| 為替差益 | 1,163 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 296 | － | |||||||||
| その他 | 427 | 168 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,026 | 319 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 655 | 345 | |||||||||
| 為替差損 | － | 259 | |||||||||
| 資金調達費用 | 154 | － | |||||||||
| その他 | 471 | 487 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,281 | 1,092 | |||||||||
| 経常利益 | 3,323 | 2,017 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 260 | 10 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 147 | － | |||||||||
| その他 | － | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 417 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,740 | 2,035 | |||||||||
| 法人税等 | 227 | 746 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,513 | 1,288 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,495 | 1,271 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,513 | 1,288 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 804 | △652 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | 111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 370 | 122 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 90 | △331 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,271 | △749 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,784 | 539 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,767 | 521 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 17 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった株式会社東綱ワイヤロープ東日本は、平成27年10月30日に清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の借入金に対する債務保証 | 780百万円 | 742百万円 |
| (40百万元) | (40百万元) | |
| 関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の借入金に対する債務保証 | 975百万円 | 928百万円 |
| (50百万元) | (50百万元) |
(2) 受取手形の流動化
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 手形債権流動化に伴う遡及義務 | 999 | 百万円 | 803 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 170 | 百万円 | 266 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期時に決済が行われたものとして処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 185 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 422 | 百万円 |
| 受取手形割引高 | － | 百万円 | 154 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,432 | 百万円 | 1,603 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年７月８日にＡ種種類株式の発行に伴う資金が払い込まれたことに伴い、下記のとおり振り替えております。
１ 増加した資本金及び資本準備金の額
資本金の増加額 1,250,000,000円
資本準備金の増加額 1,250,000,000円
２ 減少した資本金並びに資本準備金の額及び増加したその他資本剰余金の額
資本金の減少額 15,324,167,611円
資本準備金の減少額 6,539,508,899円
その他資本剰余金の増加額 21,863,676,510円
３ 減少したその他資本剰余金の額及び増加した繰越利益剰余金の額
その他資本剰余金の減少額 21,366,871,798円
繰越利益剰余金の増加額 21,366,871,798円
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当金の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月13日取締役会 | Ａ種種類株式 | 82百万円 | 32,917.80円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
(１）Ａ種種類株式の取得及び消却
①Ａ種種類株式の取得
当社は、平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月９日をもって、Ａ種種類株式2,500株を取得しました。
自己株式の増加額 3,080,430,250円
②Ａ種種類株式の消却
上記①の内容で当社が取得したＡ種種類株式の全部につき消却いたしました。
| 自己株式の減少額 | 3,080,430,250円 |
|---|---|
| 資本剰余金の減少額 | 3,080,430,250円 |
（２）普通株式に係る自己株式の処分
①公募による自己株式の処分
当社は、平成27年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月22日を払込期日として、公募による自己株式の処分を行いました。
| 株式の総数 | 15,220,000株 |
|---|---|
| 自己株式の減少額 | 2,849,525,472円 |
| 資本剰余金の増加額 | 83,064,128円 |
②第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成27年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月23日を払込期日として、第三者割当による自己株式の処分を行いました。
| 株式の総数 | 2,280,000株 |
|---|---|
| 自己株式の減少額 | 427,003,636円 |
| 資本剰余金の増加額 | 12,306,764円 |
この結果、主に上記の自己株式の処分を原因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,270百万円減少し、資本剰余金が2,985百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11百万円、資本剰余金が796百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 鋼索鋼線関連 | スチールコード関連 | 開発製品関連 | 不動産関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,557 | 11,261 | 13,918 | 864 | 46,602 | 6,929 | 53,532 | － | 53,532 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 171 | 52 | 242 | － | 467 | 825 | 1,292 | △1,292 | － |
| 計 | 20,729 | 11,314 | 14,161 | 864 | 47,069 | 7,755 | 54,824 | △1,292 | 53,532 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,275 | 593 | 407 | △27 | 2,249 | 329 | 2,578 | － | 2,578 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 鋼索鋼線関連 | スチールコード関連 | 開発製品関連 | 不動産関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,496 | 9,982 | 10,038 | 946 | 42,463 | 5,406 | 47,870 | － | 47,870 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 130 | 42 | 244 | － | 417 | 620 | 1,038 | △1,038 | － |
| 計 | 21,626 | 10,025 | 10,283 | 946 | 42,881 | 6,027 | 48,909 | △1,038 | 47,870 |
| セグメント利益 | 1,422 | 514 | 473 | 60 | 2,470 | 320 | 2,790 | － | 2,790 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額(円) | 23.70 | 7.90 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,495 | 1,271 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 54 | 30 |
| (うち優先配当額(百万円)) | (54) | (30) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,441 | 1,241 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 145,174 | 157,066 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 21.67 | 7.85 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | 54 | 30 |
| (うち優先配当額(百万円)) | (54) | (30) |
| 普通株式増加数(千株) | 16,168 | 4,855 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
東京製綱株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 眞 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 山 孝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製綱株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京製綱株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。