9503 関西電力 四半期報告書－第92期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　第91期第３四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していない。

４　第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としている。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、節電・省エネルギーへ

のご協力をいただいたことや景気影響などから、総販売電力量は938億9千万kWhと、前年同期に比べて4.4％減少

した。

　収入面では、電気料金の値上げを行ったものの、販売電力量の減少や燃料費調整単価の大幅な低下などに伴い

電灯電力料収入は減少した。

　また、電気事業以外の事業においては、「情報通信」、「総合エネルギー」、「生活アメニティ」といった事

業分野を中心に展開を進めている。

　情報通信では、ＦＴＴＨサービスを軸に収益拡大を図っており、同サービスの加入件数も増加した。また、そ

の他についても、総合エネルギーではガス販売、ユーティリティサービスなどのエネルギー・ソリューション

を、生活アメニティでは不動産関連サービスと生活関連サービスを提供し、各々の分野で収益基盤の拡大を進め

ている。

　一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落により火力燃料費が大幅に減少

したことなどから、営業費用は減少した。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は2,380,341百万円と前年同期に比べて90,561百

万円の減収、営業利益は180,370百万円と前年同期に比べて246,993百万円の増益、経常利益は171,468百万円と

前年同期に比べて249,441百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は112,308百万円と前年同期に比べ

て178,939百万円の増益となった。

　セグメントの業績は、次の通りである。

①電気事業

　収入面では、電気料金の値上げを行ったものの、販売電力量の減少や燃料費調整単価の大幅な低下などに伴い

電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高は2,061,376百万円と前年同期に比べて76,903百万円の減収（△3.6％）となった。

　一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落により火力燃料費が大幅に減少

したことなどから、営業利益は141,598百万円と前年同期に比べて243,207百万円の増益となった。

②情報通信事業

　関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭

向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。

　収入面では、主力となるＦＴＴＨサービスにおいて、近畿２府４県の90％を越えるエリアカバー率の強みを活

かしながら、「光インターネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサービスを「ｅｏ光」ブランドで提供してお

り、同サービスの加入件数が当第３四半期連結会計期間末で158万件と、前年同期末に比べ3.7％増加したことな

どから、売上高は128,073百万円と前年同期に比べて1,677百万円の増収（＋1.3％）となったが、ＭＶＮＯサー

ビスの拡充費用が増加したことなどから、営業利益は13,531百万円と前年同期に比べて1,718百万円の減益

（△11.3％）となった。

　③その他

　総合エネルギーでは、ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって

最適なエネルギー・ソリューションを提供している。また、生活アメニティでは、省エネルギーに配慮したマン

ションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、

お客さまの安全・安心、快適・便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供している。

　収入面では、総合エネルギーにおいて、ガス販売価格の低下やガス販売量が減少したことなどから、売上高は

190,891百万円と前年同期に比べて15,335百万円の減収（△7.4％）となったが、総合エネルギーにおけるガス原

料費がガス販売価格に先行して大きく減少したことなどから、営業利益は22,618百万円と前年同期に比べて4,511百万円の増益（＋24.9％）となった。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、前年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について一部見直しを行っている。以下の内容は、見直し後の事業上及び財務上の対処すべき課題の全文を記載している。

　平成27年度はこれまで、４月に策定した平成27年度関西電力グループ経営計画（※）に基づき、事業基盤の再生と競争本格化への備えについて、当社グループの総力を結集して取り組むため、「企業存続に向けた事業基盤再生アクション」と「変わらぬ使命のためのベースアクション」、「変わり続けるための変革アクション」の３つの観点で、９つを柱としたアクションプランを展開してきた。

　そのような中で、最大の課題である原子力プラントの早期再稼動については、国の審査や安全対策工事、地元合意、運転差止仮処分命令の取消し決定等様々な過程を経て、高浜発電所３号機が２月１日に調整運転を開始し、さらに、高浜発電所４号機についても、再稼動に向けて着実に工程を進めており、電力の需給、事業の収支とも一定の改善の兆しが見えてきた。しかしながら、大飯発電所３、４号機をはじめ後続プラントの再稼動が未だ見通せないため、電力の需給、事業の収支の安定化には至っておらず、引き続き、国の審査や安全対策工事等に万全を期し、一日も早い再稼動の実現を目指していく。また、高浜発電所３、４号機の本格運転の実現に伴い、来年度のできる限り早い段階で電気料金の値下げを実施すべく検討を進めていく。

　さらに、平成28年４月からの電力の小売全面自由化に向け、各社が強みを活かした様々なサービスや料金メニューを打ち出しており、相当厳しい競争になることが想定される。そのため、価格競争力とお客さまサービスの拡充・向上が、非常に重要であると考えており、価格・サービスの両面でお客さまのご期待にお応えできるよう、ご家庭など低圧供給のお客さま向けの新料金メニューや暮らしに役立つ新サービス、通信事業者との業務提携を通じた新サービスを打ち出した。引き続き、徹底した経営効率化に向けた取組みや、ガスを含めた総合エネルギー事業の展開、グループサービスの充実、他社とのアライアンスなどを通じて、お客さまに魅力ある料金メニューやサービスをご提供し、お選び続けていただくことを目指していく。特に、家庭用におけるガス事業については、平成29年４月からのガスの小売全面自由化に向けて、検討を加速していく。

※補足：平成27年度関西電力グループ経営計画の概要

〔企業存続に向けた事業基盤再生アクション〕

　１．徹底した経営効率化

　　　　平成27年度については、効率化目標額の2,355億円に対して、478億円の深掘りに加え、200億円の資産売却等を実施し、総額3,033億円の効率化に取り組んでいく。

　２．電気料金の改定

　　　　ご家庭や商店など規制分野のお客さまについては、本年６月１日から平均8.36％の値上げを実施する。一方、４月１日から値上げを実施している工場やビルなど自由化分野のお客さまについては、今回の認可内容を反映し料金単価を見直した結果、値上げ率は平均11.50％となる。一昨年に続く再度の電気料金の値上げにより、お客さまの生活や産業活動にさらなるご負担をおかけすることを重く受け止め、今後とも、省エネをはじめとしたお客さまへのお役立ち活動を展開することで、お客さまのご負担を少しでも軽減できるよう最大限の努力を行っていく。

　３．原子力プラント４基の早期再稼動

　　　　電力の需給安定や収支改善の鍵を握る原子力プラント４基の早期再稼動の実現に向け、新規制基準の適合性審査に真摯に対応するとともに、立地地域や社会のみなさまからのご理解を賜るべく、全力を尽くす。また、高浜発電所３、４号機、大飯発電所３、４号機運転差止仮処分命令申立については、再稼動に向けたプロセスへの影響を最小限に留めるべく、安全性の主張・立証に尽力する。

〔変わらぬ使命のためのベースアクション〕

　１．グループワイドでのゆるぎない安全文化の構築

　　　　安全は、関西電力グループの全ての事業活動の根幹、社会からの信頼を賜る源であり、引き続き、安全最優先の事業活動を継続していく。また、原子力発電の安全性向上に向けた自主的・継続的な取組みを推進していくとともに、社会のみなさまへのタイムリーな情報発信に努めていく。

　２．電力需給の安定化に向けた総力結集

　　　　電力需給の安定化を成し遂げるべく、原子力プラントの早期再稼動を目指すとともに、自社電源の最大限の活用や他社融通等による供給力の確保、節電のお願い、需要抑制の取組み等、グループの総力を結集して対応していく。

　３．ＣＳＲを基軸にした経営の実践

　　　　従業員一人ひとりが、常にお客さまや社会のみなさまの声に真摯に耳を傾けながら、使命感を持って自らの業務を確実に遂行していく。また、グループ一体となり、コンプライアンスの強化に向けた取組みを推進していく。

〔変わり続けるための変革アクション〕

　１．競争力ある企業グループへの変革

　　　　エネルギー市場における競争が本格化する中においても、お客さまに当社グループをお選びいただき、新たな成長を目指すために、関西エリア以外へのアプローチを含め、「総合エネルギー事業」を中核とした競争力ある企業グループへ変革していく。

　２．コスト構造改革

　　　　目前に控えた競争本格化を見据え、さらなる競争力強化を目指して、あらゆる領域における抜本的な構造改革に果敢に挑戦していく。

　３．お客さま・社会のご期待に応えるための取組みの推進

　　　　東日本大震災以降、お客さまや社会のみなさまのエネルギーに対するニーズはより多様化しており、「共に考え、共に未来を創る」べく、コミュニケーションを一層充実させ、ご期待に応えていく。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,167百万円である。なお、当第

３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（４）生産、受注及び販売の実績

　　　主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

①　需給実績

（注）１　火力は汽力と内燃力の合計である。

　　　２　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に

　　　　　よる発電電力量である。

　　　３　他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

　　　４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

　　　５　販売電力量の中には自社事業用電力量（平成26年度第３四半期累計期間 100百万kWh、平成27年度第３四半

　　　　　期累計期間 134百万kWh）を含んでいる。

　　　６　平成26年度第３四半期累計期間出水率は、昭和58年度から平成24年度までの第３四半期累計期間の30カ年平

　　　　　均に対する比である。平成27年度第３四半期累計期間出水率は、昭和59年度から平成25年度までの第３四半

　　　　　期累計期間の30カ年平均に対する比である。

　　　７　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

②　販売実績

ａ．契約高

（注）本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。

ｂ．販売電力量

（注）１　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　２　本表には、下記の他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。

ｃ．料金収入

（注）１　本表には、特定規模需要を含む。

　　　２　本表には、下記の他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。

　　　３　本表及び下記の金額には、消費税等を含まない。

ｄ．産業別（大口電力）需要実績

（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

（５）主要な設備

　（電気事業）

　　当第３四半期連結累計期間において廃止した設備

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,400株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数144個が含まれている。

 　　 ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の50株及び自己株式119株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式が400株ある。

　　　なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作 成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（1）社債に対する保証債務

（2）借入金等に対する保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

る。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合エネルギー、生活アメ

　　　　ニティおよびその他の連結子会社である。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,628百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っ

　ている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合エネルギー、生活アメ

　　　　ニティおよびその他の連結子会社である。

２　セグメント利益の調整額2,620百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っている。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せ

　　　ず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。当第３四半期連結累計期間については、潜在株式

      が存在しないため記載していない。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上