3837 アドソル日進 四半期報告書－第41期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

　　　　　いては記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　　　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

重要な契約の締結について

　当社は、米国 Lynx Software Technologies, Inc.(本社：San José,CA USA, Gurjot Singh, CEO、以下「Lynx

社」）との間で、Lynx社のセキュリティ製品「LynxSECURE」の日本市場における総代理店契約を締結することを

平成27年10月21日の取締役会にて決定し、平成27年10月26日に契約を締結しました。

（１）契約の目的

社会インフラのIoT化のセキュリティ課題に向け、組込みOSで当社と20年来の協業関係にあるLynx社の先

進性、独自性のある最新セキュリティ製品の「LynxSECURE」をコアコンポーネントとして更なる協業を進

め、日本市場に独自のセキュリティ・ソリューションを導入し、セキュリティの事業化を進めることで、

今後、一層の社会への貢献が見込まれるため。

（２）契約の相手会社の名称

Lynx Software Technologies, Inc.

（３）契約の締結日

平成27年10月26日

（４）契約の内容

ⅰ．当社が「LynxSECURE」、及び関連製品の独占販売権を含む日本総代理店となります。

ⅱ．当社は、関連製品全てのソースコードの開示を受けると共に、改変権を取得します。

ⅲ．日本国内におけるプロモーション活動を両社共同で推進します。

（５）契約の締結が営業活動へ及ぼす影響

本契約締結に伴う当社の今期業績への影響は、軽微であるものと見込んでおります。

（６）その他重要な事項

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国の経済は、回復基調が見られるなかで、原油安や中国経済の減速、米国利上げ等の影響を受け、世界的な株安や輸出の伸び悩み、長期金利の低下等、国内景気の下押しリスクが懸念されます。

　当社が属する市場及び顧客においては、企業のICT投資は高いものとなっています。

　市場ニーズとしては、既設の社会インフラに対する更新需要に加え、防災や医療・介護にも配慮した安全・安心・快適・エコを提供するICT（Information and Communication Technology：情報通信技術 ）サービスへのニーズは拡大が見込まれています。

　日本政府は「『日本再興戦略』改訂2015－未来への投資・生産性革命－」を閣議決定し、その中で様々な機器をインターネットで繋ぎ、新たなサービス提供を実現するIoT(Internet of Things)やロボット、ビッグデータ等による産業構造改革方針を打ち出す一方で、サイバーセキュリティ基本法に基づくセキュリティ戦略の中で、サイバー空間を欠くことの出来ない経済社会基盤と位置付け、サイバー攻撃の国家的脅威の深化への対応として、IoTシステムのセキュリティ・安全性に関する対応方針を発表しています。

　エネルギー領域では、エネルギー基本計画に基づく電力及びガスの自由化、並びに発送電及び導管事業分離を含むエネルギー政策に関する取組みが進展しており、平成28年４月から開始となる電力小売り自由化への対応が進展する一方で、新規参入する事業会社の動きが活発になっています。

　インバウンド市場では、トラベル関連のシステム更新需要と航空インフラ需要が高まっています。

　新たなICT需要としては、2020年に開催される東京オリンピックを契機に、インフラ更新や多くの産業分野で新たなサービスの提供に向けた取組みも高まっており、自動運転の実現に向けた取組みやICTを活用した新たなファイナンスサービスを提供するフィンテックが注目されています。

　グローバルの視点からは、海外拠点を活用したオフショア開発と国内地方拠点を活用したニアショア開発体制のバリエーションが差別化要素となっています。

　このような環境下において、当社は、次の重点施策に取組みました。

　総合力の発揮としては、次の成長エンジンとなる新たなサービスとして「情報セキュリティ」、「サイバーセキュリティ」をキーワードに、平成28年３月期を「セキュリティ元年」と位置付け、市場への新たなセキュリティ・ソリューションの提案を積極的に展開しました。まず、組込みOS領域において20年来の取引実績を有し、米国シリコンバレーに本社を構えるLynx Software Technologies社（以下、Lynx社）と、同社が提供するIoT機器向けセキュリティ・ソリューョン「LynxSECURE」の国内展開に向け、新たな協業関係を構築し、平成27年８月７日に、「IoT時代のセキュリティ・フォーラム2015」を主催しました。10月２日には、日経ビジネスフォーラム「いま、企業に求められる危機管理」（主催：日本経済新聞社）に、12月８日には、「IoT＆Enterprise Forum 2015 Winter」（主催：日経BP社）に其々協賛し、「隔離する」「遮断する」をキーワードに、対応が急がれるIoT機器のセキュリティ対策として、「LynxSECURE」を紹介しました。10月26日には、Lynx社と「LynxSECURE」の国内総代理店契約を締結し、IoT機器メーカー、産業機器メーカーや、インフラ関連企業を中心に販売促進活動を積極的に展開する一方で、技術検証サービス及びバックアップ体制の拡充、技術力の強化等を目的に、米国シリコンバレーに研究・開発機能を有する「Adsol-Nissin R&D Center,Inc（カリフォルニア州、現地法人）」の設立に向けた準備に取組みました。更に、検証・デモンストレーション用の専用ルームを東京本社に開設し、続いて関西支社に開設する準備を進めたことに加え、東京本社内にセキュリティ・ラボを設置し、技術やサービスの脆弱性に関する調査・研究、及び診断サービスの提案に向けた取組みを継続しました。その他では、複数の大学との産学連携による、IoTセキュリティに関する検証・研究に取組んだことに加え、提携先のブレインワークス社との協業による大手企業及びそのグループ会社向けの情報セキュリティに関するコンサルティング・サービスを継続しました。今後も、事業セグメントの枠を超えた提案活動に注力します。

　融合と連携による新たな価値の創造としては、「GISソリューション：SUN MAP™」において、サービスの拡充として、新たに「クラウドサービス」及び「配送ルート検索ソリューション：SUN MAP for VRP™」の提供を開始しました。提案活動の強化として、「ワイヤレスジャパン2015」、「第11回GISコミュニティフォーラム」、「ビジネスシヨウ＆エコフェア2015」、「フードセーフティジャパン2015」、及び「IoT Technology 2015 総合技術展」の各展示会に出展しました。オフショア・ニアショア開発への取組みとして、引き続き中国やベトナムでの開発を継続したことに加え、ベトナムでの開発体制の更なる拡充に向けた検討に着手すると共に、国内地方でのニアショア開発の拡充に向けた活動に注力しました。

　競争優位の発揮としては、研究開発活動として、スマートメータ、位置検知、及びID認証セキュリティに関する技術研究に取組みました。人材育成として、プロジェクト管理者研修の実施、及びプロジェクト・マネジメントの強化に向け、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project Management Professional）人材の育成に継続して取組みました。生産性の向上策として、ソフトウェア開発における生産技術の革新（賢く価値を生み出す開発モデルの実現）に継続して取組みました。業界貢献活動として、ソフトウェア開発における生産性の向上や効率化の推進、新たな開発モデルの確立、及び競争力の向上に向け、株式会社オージス総研、及びコベルコシステム株式会社と共同で、「エンタープライズアジャイル勉強会」を発足しました。産学連携と人材育成への取組みとして、立命館大学で12月15日に開催された「OPEN LABORATORY」にて、当社の産学連携での取組み実績と研究内容について講演を行いました。

　その他には、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的に、６月25日の第40回定時株主総会において、ストックオプションの発行を決議しました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、社会システム事業において、エネルギー関連が継続して業績を牽引したことに加え、ユビキタス事業が堅調に推移したことにより、7,264百万円と前年同期比9.7％の増収となりました。

　営業利益は、売上高の増加及び原価率の改善により、482百万円（前年同期は313百万円）、経常利益は484百万円（前年同期は311百万円）、四半期純利益は319百万円（前年同期は196百万円）となりました。

　各セグメントの状況は次の通りであります。

①社会システム事業

　社会システム事業における分野別の状況は次の通りであります。

　ビジネス分野では、当初、第３四半期より縮小を見込んでいた電力の自由化関連が継続したことに加え、ガスの自由化関連案件が堅調に推移した他、メディカル関連や、ネットワーク・セキュリティ監視関連等が堅調に推移しました。

　通信分野では、制御分野におけるスマートメータの通信制御関連案件への対応を強化したことに伴い減少しました。

　制御分野では、前期あった鉄道関連が終了した他、プリント関連機器開発が減少しましたが、スマートメータの通信制御関連案件や、航空関連が順調に拡大したことに加え、映像関連等が堅調に推移しました。

　その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、4,507百万円と前年同期比20.5％の増収となりました。

②ユビキタス事業

　ユビキタス事業における分野別の状況は次の通りであります。

　組込み分野では、自動車における次世代システム関連が順調に拡大した他、複合機関連やメディカル関連が堅調に推移しました。

　ユビキタス分野では、食品工場でフードディフェンス対策として、「ID認証セキュリティ・ソリューション：tACCESS™」（電界通信（人体通信）「タッチタグ」を用いた入退場管理システム）の採用が継続した他、対応領域拡大に向けた顧客との調整を進めました。又、スマートメータに搭載される国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠したファームウェア（uStack™）の提供と、製品販売が堅調に推移しました。

　その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、1,276百万円と前年同期比16.9％の増収となりました。

③金融システム事業

　金融システム事業の状況は次の通りであります。

　金融分野では、信販向けクレジット・カード関連は堅調に推移しましたが、銀行営業店端末システムは次案件の立上がりが遅れたことにより減少しました。又、案件の選択と集中による収益性の向上と品質強化に取組みました。

　その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、1,480百万円と前年同期比17.4％の減収となりました。

　財政の状況は次の通りであります。

　「流動資産」は、3,266百万円と前事業年度末に比べ35百万円増加しました。

　主な変動要因としては、当座預金が689百万円と211百万円減少した一方で、仕掛品が508百万円と253百万円増加

したこと等によります。

　「固定資産」は、1,507百万円と前事業年度末に比べ159百万円増加しました。

　主な変動要因としては、投資有価証券が378百万円と27百万円減少した一方で、販売権が170百万円と170百万円

増加したこと等によります。

　これにより、資産合計は、4,773百万円と前事業年度末に比べ195百万円増加しました。

　一方、「流動負債」は、1,245百万円と前事業年度末に比べ201百万円減少しました。

　主な変動要因としては、買掛金が489百万円と63百万円増加した一方で、賞与引当金が137百万円と137百万円

減少、未払消費税等が53百万円と108百万円減少したこと等によります。

　「固定負債」は、826百万円と前事業年度末に比べ149百万円増加しました。

　主な変動要因としては、長期借入金が160百万円と137百万円増加したこと等によります。

　これにより、負債合計は、2,071百万円と前事業年度末に比べ52百万円減少しました。

　「純資産」は、2,702百万円と前事業年度末に比べ247百万円増加しました。

　主な変動要因としては、利益剰余金が1,815百万円と230百万円増加したことによります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、55.7％と前事業年度末に対して、2.2ポイント上昇しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当社では、各種ソリューションの製品実用化に向けた研究を行っております。

尚、当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、51百万円であります。

又、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　平成28年３月期第４四半期以降の我が国経済は、海外景気の下振れリスクがあるものの、緩やかな回復が続くと予想されています。

　当社が属する市場及び顧客においては、中長期的には、国内経済の低成長、企業の海外進出、ICT投資の海外シフト、国内ICT技術者の不足等、成長を阻害する要因があるものの、ICT投資需要としては、社会インフラの更新、航空交通量の増大、エネルギー改革、インターネット・ビジネスの拡大とネット銀行やカード・決済関連、金融機関のシステム統合対応、2020年の東京オリンピック等により、底堅く推移するものと予想されます。

　ICT基盤の視点からは、「第３のプラットフォーム（クラウド、ビッグデータ・アナリティクス、モビリティ、ソーシャル技術）」に、様々な機器をインターネットで繋げるIoTを加えたICT基盤が、新たなモノづくりに取組む製造業をはじめとして、全産業のビジネス・プラットフォームへと進展し、新たなサービスやIoT機器を創造する動きが見られます。その一方で、グローバル規模での標的型サイバー攻撃の脅威も高まっており、情報セキュリティやIoT機器へのサイバー対策が急がれています。

　グローバルの視点からは、カントリー・リスクに備え、開発委託国の多様化や、国内地方への回帰等が見られます。

　このような環境下において、当社は、次の諸施策に取組みます。

　平成28年３月期は、「社会システム事業で飛躍する」をスローガンに、「社会システムのアドソル」、「ソリューションのアドソル」、「グローバルなアドソル」の確立に向け、足元における旺盛なICT投資需要を確実に取込むと共に、次の成長エンジンとなる新たなサービスとして「情報セキュリティ」、「サイバーセキュリティ」をキーワードに、平成28年３月期を「セキュリティ元年」と位置付けて、新たに「セキュリティのアドソル」をブランドに加え、ソリューション提案を推進して参ります。又、日本のライフライン・システムに従事する企業の責務として、アドバンスト・ソリューションを責任をもって提供出来る体制、及び環境を充実させ、東京オリンピックの開催が予定される2020年以降を見据えた持続的な成長軌道を確固たるものとする為に、特に「ソリューション提案」、「開発環境整備」、「国内外開発体制」、「経営管理体制」の整備・拡充を、重点的に推進します。

　まず、次の事業戦略を推進します。

　①社会システム事業

　・エネルギー、交通、産業、情報通信、公共、医療を中心とした社会インフラの主要領域への重点注力

　・ワンストップ提案の推進（ユビキタス事業との連携、超上流から開発・保守迄、フロントからクラウドや

　　ビッグデータ迄）

　・「セキュリティ」、「エネルギー」、「クラウド」をキーワードとしたソリューションの推進

　②ユビキタス事業

　・「EMS（Energy Management System）」領域、及び「ID認証セキュリティ」における優位性強化と対応領域

　　の拡大

　・MPS（Managed Print Service）、医用関連、車載、テレマティクスへの重点注力による事業基盤の強化

　・「組込みセキュリティ領域」への取組みの強化

　・先進組込み開発モデルのソリューション化への取組み

　③金融システム事業

　・次世代金融インフラ領域へ、営業店ソリューションを中核にフロントからバックオフィス迄のワンストップ

　　提案の推進

　・クレジット・カード領域における事業領域の拡大

　・社会システム事業との連携によるソリューション・ビジネスの推進

　次に、ソリューション戦略としては、「セキュリティ」、「クラウド」、「エネルギー」の戦略ソリューションを重点的かつ戦略的に展開・推進することに加え、特異な技術・ノウハウを有する他企業との融合と連携により、魅力あるソリューションの創出を図ります。

　技術戦略としては、「クラウド」、「モバイル」、「ビッグデータ」、「情報セキュリティ」、「アジャイル」をキーワードに、先端技術や重点技術への取組みを強化します。

　パートナ戦略としては、パートナとのアライアンス強化や、国内地方でのニアショア開発の推進に向けた取組みを強化します。

　グローバル戦略としては、オフショア開発の拡大と、開発拠点の最適化によるカントリー・リスクの低減・品質確保・コスト抑制を推進します。

　業務改革戦略としては、生産性の向上策としてソフトウェア開発における生産技術の革新（賢く価値を生み出す開発モデルの実現）に継続して取組みます。

　人材面においては、「次代を担う優秀な人財の採用」と、「競争優位の実現に繋がる人財重視の教育」を推進し、マネジメント力・技術力・グローバル人材の拡充を図ります。

　品質面においては、プロジェクト管理力の向上と共に、組織的なリスク管理の強化を図る為、開発プロジェクトにおけるリスクの早期発見、トラブルの防止、及び高品質なソフトウェアの提供に向け、品質マネジメントシステムの継続的な改善とプロジェクト・マネージャの更なる育成による管理体制強化を推進します。

　業務面においては、コーポレート・ガバナンスの充実に加え、内部統制レベル、及び業務品質の更なる向上に向け、業務プロセスの改善とICT化推進等の諸施策を実施します。

　又、現行中期経営計画（当事業年度が最終年度）の、次の中期経営計画の策定・発表に向けた準備を行います。

　以上のことから、平成28年３月期の業績は、売上高10,255百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益510百万円（同24.7％増）、経常利益516百万円（同26.0％増）、当期純利益280百万円（同22.1％増）となる見込みです。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

特記すべき事項はありません。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

　日本の社会インフラは更新の時期を迎え、安全・安心・快適・エコを提供するシステム構築への更新需要に加えて、2020年に開催予定の東京オリンピックに向けての新規需要もあり、拡大が加速することが見込まれます。

　又、電力及びガスの自由化、並びに発送電及び導管事業分離等に伴うシステム再構築や、エネルギー・マネジメント・システム等においては、当社の中核技術を活かしたビジネスの拡大が見込まれます。

　更に、サイバー犯罪や情報漏洩のリスクが高まる中で、様々な機器をインターネットに繋げるIoT時代の本格的な到来を控え、より高度なセキュリティ対応が急がれています。

　当社は、企業の基幹システムを始め、航空・鉄道・道路といった公共交通機関の管理システム、ガスや発電等のエネルギー・ライフライン、広域防災や医療ネットワークに加えて、金融機関等のサービスに至る迄、暮らしに密接に関わる社会インフラの幅広い分野に、当社のノウハウと技術を活かし、同時にユビキタス社会へ向けて新技術を開発し、豊かな社会の発展に貢献するソリューションを提供すると共に、革新的なセキュリティ・ソリューションの提供に取組んでおります。

　今後は、2020年以降を見据えた持続的な成長軌道を確固たるものとする為に、これまでの実績を踏まえ、セキュリティ、エネルギー、ビッグデータ、IoT、クラウド、高齢化社会（医療、介護）をキーワードとした新たなICT需要に応え、日本のライフライン・システムに従事する企業の責務としてアドバンスト・ソリューションを、責任をもって提供出来る体制及び環境を充実させ、当社事業の一層の強化と共に、平成31年3月期を最終年度とする、次期中期経営計画の策定・公表に向け取組んで参ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、
　記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
　おります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

  １．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しており

　　ます。

　　　これらの契約に基づく当第３四半期末の借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　尚、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成26年８月７日開催の取締役会において、日本プロセス株式会社を引受先とした第三者割当　による自己株式の処分を実施することを決議し、平成26年８月25日に払込を受けております。この結果、　当第３四半期累計期間において資本剰余金が127,783千円増加、自己株式が87,353千円減少し、当第３四半　期会計期間末において資本剰余金が332,539千円、自己株式が41,283千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（持分法損益等）

関連会社の損益等から見て、重要性がない為、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資損益の金額は

　記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△456,259千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△566,195千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上

の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

（イ）中間配当による配当の総額　・・・・・・・・・31,142千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進 　株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日か　ら平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務　諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表　を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適　正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結　論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し　て四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質　問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と　認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら　れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アドソル日進株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ　て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め　られなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上