9042 阪急阪神ホールディングス 四半期報告書－第178期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　消費税抜きで記載しています。

3　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、中国やその他新興国経済の減速等による海外景気の下振れ懸念があるものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。

この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。

これらの結果、都市交通事業及びホテル事業が好調に推移した一方で、不動産事業のマンション分譲において、当期の竣工・引渡しが第4四半期に集中することから、分譲戸数が前年同期を下回ったこと等により、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも減少しました。しかしながら、特別損益が改善したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜都市交通事業＞

鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、既存車両に比べ約40％の騒音低減や約50％の消費エネルギー削減を実現した車両1000系4編成を導入し、お客様の快適性と車両の環境性能の一層の向上を図りました。また、人気キャラクター「リラックマ」や沿線の観光スポットのイラストをあしらったラッピング電車をそれぞれ運行し、お客様から好評を博したほか、訪日外国人旅行客向け等の企画乗車券の販売が好調に推移しました。阪神電気鉄道においては、既存車両に比べ約50％の消費エネルギー削減を実現するとともに、大型の液晶式車内案内表示器や車内温度を維持するためにお客様自身で操作可能な扉開閉ボタンを設置した新型普通用車両5700系1編成の運転を開始しました。また、住吉・芦屋間連続立体交差事業のうち魚崎駅～芦屋駅間について、下り線を高架線路に切り替えて運行を開始するとともに、青木駅及び深江駅の下りホームにエレベーター・エスカレーターを新設しました。このほか、梅田駅等主要駅の改札口付近に、異常時の運行情報等をご案内するディスプレイを設置するなど、お客様が安心・快適にご利用いただけるよう、施設の改善に取り組みました。

自動車事業につきましては、大阪空港交通及び阪神バスが共同運行する空港リムジンバス「大阪駅前～関西空港線」において、24時間運行や早朝時間帯の増便を行うなど、お客様の利便性向上に努めました。

流通事業につきましては、コンビニエンスストア「アズナス」が第1号店開店から20周年を迎え、オリジナル商品の開発・販売や沿線店舗でのスタンプラリー等を行ったほか、商品の新たな販売促進活動として、店頭での商品販売に、交通広告媒体での告知やイベントスペースでの商品展示及びPRを連動させた取組みを実施しました。

これらの結果、鉄道事業において、沿線人口の増加や訪日外国人旅行客の増加等により阪急線・阪神線が好調に推移したことや、消費税率引上げによる影響から回復したことに加え、自動車事業において空港線が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ57億5百万円（3.3％）増加し、1,799億11百万円となり、営業利益は前年同期に比べ36億34百万円（11.8％）増加し、345億48百万円となりました。

＜不動産事業＞

不動産賃貸事業につきましては、新たにグループ内の主要ショッピングセンターで利用できる共通現金ポイントカード「阪急阪神おでかけカード」のサービスを開始しました。また、当社グループが管理・運営する主要オフィスビルで働く方に向けて各種特典やイベント情報を提供するウェブサイト「阪急阪神ワーカーズウェブ」を開設したほか、「ハービスPLAZA」（大阪市北区）に日・英・中3カ国語対応等により外国人が安心して受診できる都市型クリニックモール「インターナショナル・メディカルスクエア」をオープンするなど、厳しい事業環境の中、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。このほか、平成26年10月に着手した大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画）」についても、平成27年7月にⅠ期部分の新築工事を開始するなど、鋭意進めています。

不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、「ジオ阪急洛西口 サウスレジデンス」（京都府向日市）、「ジオ西宮北口 樋ノ口町」（兵庫県西宮市）、「ジオ赤坂丹後町」（東京都港区）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急宝塚山手台 スカイル」（兵庫県宝塚市）、「阪急彩都ガーデンフロント」（大阪府箕面市）、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀川区）、「ハピアガーデン垂水霞ヶ丘」（神戸市垂水区）等を販売しました。

しかしながら、マンション分譲において、当期の竣工・引渡しが第4四半期に集中することから、分譲戸数が前年同期を下回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ329億52百万円（△19.9％）減少し、1,323億31百万円となり、営業利益は前年同期に比べ83億10百万円（△23.7％）減少し、267億35百万円となりました。

＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞

スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いするとともに、球団創設80周年を記念して、チームカラーを象徴に掲げた各種イベントを催す「Yellow Magic プロジェクト」を展開し、その一環として実施した「ウル虎の夏2015」等が好評を博しました。また、阪神甲子園球場では、夏の高校野球が100周年を迎え、連日多くのお客様にご来場いただき、大いに賑わいました。

ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した雪組公演「星逢一夜」「La Esmeralda（ラ　エスメラルダ）」、花組公演「新源氏物語」「Melodia（メロディア）－熱く美しき旋律－」等の各公演が好評を博しました。また、2年ぶり2回目の台湾公演を実施し、前回に引き続き成功裏に終えました。演劇事業においては、大阪（梅田芸術劇場）及び東京（東京国際フォーラム等）で、宝塚歌劇の歴代スターを起用した梅田芸術劇場10周年記念公演「SUPER GIFT!」や、ブロードウェイの著名な俳優・スタッフを招聘した「プリンス・オブ・ブロードウェイ」等、話題性のある多様な公演を催しました。

コミュニケーションメディア事業につきましては、放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売を強化するなど、厳しい競争環境の中で加入者数の維持拡大に努めました。また、地域限定の高速無線インターネットサービス等の提供を目指し、情報伝達速度を大幅に向上させる無線システム（地域BWA）の本免許を取得しました。

さらに、六甲山地区においては、「真夏の雪まつり」を実施したほか、「六甲ミーツ・アート　芸術散歩2015」が好評を博すなど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を展開することにより、一層の集客に努めました。

しかしながら、当期は阪神タイガースが日本シリーズに進出できなかったことや、平成26年10月1日付で出版事業の一部を外部化した影響等により、営業収益は前年同期に比べ12億23百万円（△1.5％）減少し、830億56百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億97百万円（△1.4％）減少し、140億39百万円となりました。

＜旅行事業＞

旅行事業につきましては、海外旅行において、北米方面の集客が順調に推移した一方で、円安や国際情勢悪化による厳しい事業環境が続く中、11月に発生したパリでのテロ事件の影響もあり、主軸のヨーロッパ方面等の集客が減少しました。

国内旅行においては、北陸新幹線の開業等が話題となった北信越方面等の集客が好調に推移したほか、地方創生交付金を活用した商品を企画・販売し、好評を博しました。

このほか、訪日旅行部門において、インバウンド需要の拡大が継続する中で、積極的な営業活動を展開したことにより、取扱いを順調に伸ばしました。

しかしながら、海外旅行部門における減収の影響が大きく、営業収益は前年同期に比べ16億45百万円（△6.4％）減少し、240億91百万円となり、営業利益は前年同期に比べ11億31百万円（△46.2％）減少し、13億20百万円となりました。

＜国際輸送事業＞

国際輸送事業につきましては、海外法人において、米国・欧州では航空輸送を中心に堅調に推移しましたが、東アジア・アセアンでは中国経済の減速の影響等により若干弱い動きとなりました。日本法人においては、航空輸出需要の落込みが続くなど厳しい事業環境で推移しました。

そうした中で、今後の成長が見込まれる東アジア・アセアン地域での事業拡大を図るため、インド西部のプーネに営業所を、カンボジアのプノンペンに駐在員事務所をそれぞれ開設しました。また、ロジスティクス事業の強化に向けて、インドネシアに続き、シンガポールにおいても物流倉庫の建設を進めています。

しかしながら、日本法人における減収の影響が大きく、営業収益は前年同期に比べ12億11百万円（△4.2％）減少し、276億25百万円となり、営業利益は前年同期に比べ8億19百万円（△39.8％）減少し、12億40百万円となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業につきましては、訪日外国人旅行客の増加と堅調な国内需要を背景として、宿泊部門やレストラン部門を中心に好調に推移しました。

また、お客様の多様なニーズに応えるため、ホテル阪神等において、ツインタイプの客室を増やしました。さらに、競争力強化のため、京都新阪急ホテルにおいて、京都の魅力をテーマに和のテイストを取り入れた客室改装を行ったほか、第一ホテルアネックス「ラ・パランツァ」、大阪新阪急ホテル「レインボー」、ホテル阪神「ネン」等、レストランや宴会場のリニューアルを順次実施しました。

これらの結果、営業収益は前年同期に比べ43億67百万円（9.2％）増加し、518億18百万円となり、営業利益は前年同期に比べ26億38百万円（236.4％）増加し、37億54百万円となりました。

＜その他＞

建設業等その他の事業につきましては、営業収益は前年同期に比べ5億83百万円（△2.4％）減少し、236億21百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億4百万円（△44.3％）減少し、1億31百万円となりました。

（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「中・長期的視点に立った安全対策への積極的な取組み等の社会的使命の遂行」、「中・長期的な事業成長を目指した大規模開発の推進」、「沿線に関わる行政機関・周辺住民その他の関係当事者との信頼関係の維持」、「当社グループの各コア事業相互の有機的なシナジーを最大限発揮することによる総合力の強化」等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、特に、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立つなど、事業分野も幅広い範囲に及んでいることから、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、純粋持株会社である当社の下、５つの中核会社を中心に、６つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を推進しております。これらの事業展開の下、平成30年度までを計画期間とする中期経営計画において、当該期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓」に取り組んでまいります。また、財務面では、「将来を見据えた投資」を中心に、「財務体質の継続的な強化」及び「株主還元」にもバランスよく、かつ柔軟に資金を配分することとしており、当社グループは、これらの事業戦略や財務方針に基づき、今後とも中長期的な視点に立って持続的な成長を図ってまいります。

また、当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量取得行為に関する対応策の基本方針（本基本方針））の概要

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、下記に定める概要に従った具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を当社取締役会において別途決議しています。

ａ　対象とする買付等

本プランが対象とする買付等は、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれに類似する行為とします。

ｂ　買付者等が遵守すべき買付等の手続及び独立委員会における手続

本プランの対象となる買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、当社に対して、本プランに定める買付説明書その他の必要な情報を提出するものとし、当社は、速やかにこれを独立委員会（当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員から構成されます。以下同じとします。）に提供します。この場合、独立委員会は当社取締役会に対して、買付者等の買付等の内容に対する意見等の提出を求めることができます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から十分な情報提供がなされたと認めた場合、一定の検討期間を設定し、必要に応じて、独立した第三者である専門家の助言を得たうえで、買付等の内容の評価・検討、必要に応じて買付者等との協議・交渉等を行います。

ｃ　独立委員会による新株予約権の無償割当ての実施、不実施の勧告

独立委員会は、買付者等の買付等が、（ⅰ）本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合、又は（ⅱ）当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める一定の要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。但し、これらの場合であっても、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告します。本プランに基づいて無償割当てされる新株予約権には、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件（差別的行使条件）及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付されます。

他方、独立委員会は、買付者等による買付等が、上記（ⅰ）及び（ⅱ）の要件のいずれにも該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての不実施を勧告します。

ｄ　株主に対する情報開示

当社取締役会又は独立委員会は、買付者等が現れた事実等、独立委員会が適切と認める事項について、当該事実の発生後速やかに、情報開示を行います。

ｅ　当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議、又は株主総会の招集及び新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を行います。

ｆ　有効期間

本プランの有効期間は、原則として、平成27年６月16日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間内であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④　上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ａ　上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ｂ　上記③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ア　経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。

イ　本プランは、株主総会において承認された上記③の取組みに関する本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会の決議により変更又は廃止することが可能であるなど、株主意思を重視していること。

ウ　本プランの運用においては、独立性の高い社外者（独立委員会）の判断が重視され、その判断が株主に情報開示されること（当社の企業価値・株主共同の利益に適うように運営が行われる仕組みがあること。）。

エ　合理的な客観的要件が充足されなければ、新株予約権の無償割当ては実施されないこと（当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みがあること。）。

オ　独立委員会が、当社の費用で外部専門家の助言を受けられること（独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みがあること。）。

カ　当社取締役の任期は１年であり、毎年の当社取締役の選任を通じて、株主の意向を反映させることが可能であること。

（注）本方針の詳細については、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第177期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２ 事業の状況」「３ 対処すべき課題」「２．株式会社の支配に関する基本方針」に記載しています。

(3) 研究開発活動

特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年9月30日）に基づく株主名簿により記載しています。

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24,000株（議決権24個）及び650株含まれています。

2　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(3)、連結会計基準第44－5項(3)及び事業分離等会計基準第57－4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれん5,027百万円及び資本剰余金4,500百万円が減少するとともに、利益剰余金が527百万円減少しています。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ329百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は76百万円減少しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

　2　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

1　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

2　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,997百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、第178期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（注）平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（阪急電鉄株式会社）

保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第四号の三様式　記載上の注意(33)ｃ」に基づき、保証会社である阪急電鉄株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）の業績の概況を、以下の「Ⅱ　企業の概況」から「Ⅵ　経理の状況」までに記載しています。

（阪神電気鉄道株式会社）

保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第四号の三様式　記載上の注意(33)ｃ」に基づき、保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）の業績の概況を、以下の「Ⅱ　企業の概況」から「Ⅵ　経理の状況」までに記載しています。

Ⅱ　企業の概況

（阪急電鉄株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

（注）1　消費税抜きで記載しています。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

6　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当中間連結会計期間より、「中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

（注）1　消費税抜きで記載しています。

2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

3　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

4　当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

②　事業の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループ（阪急電鉄㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

③　関係会社の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 保証会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（注）1　消費税抜きで記載しています。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　当社の第194期中以降の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、第194期中以降については、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

6　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当中間連結会計期間より、「中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（注）1　消費税抜きで記載しています。

2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

3　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

4　当社の第194期中以降の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、第194期中以降については、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

②　事業の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループ（阪神電気鉄道㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

③　関係会社の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 保証会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

Ⅲ　事業の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　業績の概要（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

＜都市交通事業＞

鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、既存車両に比べ約40％の騒音低減や約50％の消費エネルギー削減を実現した車両1000系3編成を導入し、お客様の快適性と車両の環境性能の一層の向上を図りました。また、人気キャラクター「リラックマ」とのコラボレーショングッズの発売に合わせ、ラッピング電車の運行やスタンプラリーを実施し、お客様から好評を博しました。

自動車事業につきましては、大阪空港交通が運行する空港リムジンバス「大阪駅前～関西空港線」において、24時間運行や早朝時間帯の増便を行うなど、お客様の利便性向上に努めました。

流通事業につきましては、コンビニエンスストア「アズナス」が第1号店開店から20周年を迎え、オリジナル商品の開発・販売を行ったほか、商品の新たな販売促進活動として、店頭での商品販売に、交通広告媒体での告知やイベントスペースでの商品展示及びPRを連動させた取組みを実施しました。

これらの結果、鉄道事業において、阪急線が沿線人口の増加等により好調に推移したことや消費税率引上げによる影響から回復したことに加え、自動車事業において空港線が好調に推移したこと等により、営業収益は865億87百万円となり、前年同期に比べ53億41百万円（6.6％）増加し、営業利益は176億2百万円となり、前年同期に比べ18億27百万円（11.6％）増加しました。

＜不動産事業＞

不動産賃貸事業につきましては、平成27年4月から新たにグループ内の主要ショッピングセンターで利用できる共通現金ポイントカード「阪急阪神おでかけカード」のサービスを開始し、お客様の満足度向上を図るなど、厳しい事業環境の中、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、平成26年10月に着手した大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画）」についても、平成27年7月にⅠ期部分の新築工事を開始するなど、鋭意進めています。

不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、「ジオ西宮北口 樋ノ口町」（兵庫県西宮市）、「ジオ赤坂丹後町」（東京都港区）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急宝塚山手台 スカイル」（兵庫県宝塚市）等を販売しました。

不動産事業全体としては、前年同期に阪急電鉄が阪急リート投資法人に対して、同投資法人への組入れを目的として取得していた物件を譲渡したことによる影響等により、営業収益は前年同期に比べ45億96百万円(△6.8％)減少し、625億71百万円となりました。一方、事業用地を売却したこと等により、営業利益は前年同期に比べ8億81百万円（6.7％）増加し、140億46百万円となりました。

＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞

ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した月組公演「1789－バスティーユの恋人たち－」、雪組公演「星逢一夜」「La Esmeralda（ラ　エスメラルダ）」等の各公演が好評を博しました。また、2年ぶり2回目の台湾公演を実施し、前回に引き続き成功裏に終えました。演劇事業においては、大阪（梅田芸術劇場）及び東京（東京国際フォーラム等）で、宝塚歌劇団の歴代スターを起用した梅田芸術劇場10周年記念公演「SUPER GIFT!」や、世界的なミュージカル俳優を招聘した「コルム・ウィルキンソン　日本スペシャルコンサート」等、話題性のある多様な公演を催しました。

エンタテインメント・コミュニケーション事業全体としては、平成26年10月1日付で出版事業の一部を外部化した影響等により、営業収益は前年同期に比べ22億52百万円（△11.9％）減少し、166億17百万円となりました。一方、歌劇事業を中心に堅調に推移したこと等により、営業利益は前年同期に比べ5億82百万円（18.8％）増加し、36億79百万円となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、営業収益は8億87百万円となり、前年同期に比べ2億12百万円（△19.3％）減少し、営業利益は33百万円となり、前年同期に比べ4百万円（△12.6％）減少しました。

②　生産、受注及び販売の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「①　業績の概要」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

③　対処すべき課題（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

④　事業等のリスク（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

⑤　経営上の重要な契約等（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑥　研究開発活動（保証会社：阪急電鉄㈱）

特記事項はありません。

⑦　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 経営成績の分析

「①　業績の概要」に記載のとおりです。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券が減少したものの、販売土地及び建物が増加したこと等により1兆3,856億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億55百万円増加しました。

　負債合計は、未払金が減少したこと等により1兆934億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億10百万円減少しました。

　純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により2,922億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億66百万円増加し、自己資本比率は20.7％となりました。

（注）中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　業績の概要（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

＜都市交通事業＞

鉄道事業につきましては、阪神電気鉄道において、既存車両に比べ約50％の消費エネルギー削減を実現するとともに、大型の液晶式車内案内表示器や車内温度を維持するためにお客様自身で操作可能な扉開閉ボタンを設置した新型普通用車両5700系1編成の運転を開始しました。また、甲子園駅においては、東側駅舎の改良工事が完了し、西宮市の観光案内所の機能を兼ね備えた「阪神電車サービスセンター」を併せて開設しました。さらに、梅田駅等主要駅の改札口付近に、異常時の運行情報を案内する「情報案内ディスプレイ」を設置するなど、お客様が安心・快適にご利用いただけるよう、施設の改善に取り組みました。

自動車事業につきましては、阪神バスが運行する空港リムジンバス「大阪駅前～関西空港線」において、24時間運行や早朝時間帯の増便を行うなど、お客様の利便性向上に努めました。

これらの結果、鉄道事業において、阪神線が沿線人口の増加等により好調に推移したことや消費税率引上げによる影響から回復したことに加え、自動車事業において空港線が好調に推移したこと等により、営業収益は223億4百万円となり、前年同期に比べ7億16百万円（3.3％）増加し、営業利益は51億64百万円となり、前年同期に比べ9億82百万円（23.5％）増加しました。

＜不動産事業＞

不動産賃貸事業につきましては、平成27年4月から新たにグループ内の主要ショッピングセンターで利用できる共通現金ポイントカード「阪急阪神おでかけカード」のサービスを開始し、お客様の満足度向上を図るなど、厳しい事業環境の中、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、平成26年10月に着手した大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画）」についても、平成27年7月にⅠ期部分の新築工事を開始するなど、鋭意進めています。

不動産分譲事業につきましては、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀川区）等を販売しました。

しかしながら、賃貸収入が減少したこと等から、営業収益は180億69百万円となり、前年同期に比べ77百万円（△0.4％）減少し、営業利益は34億57百万円となり、前年同期に比べ2億13百万円（△5.8％）減少しました。

＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞

スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いするとともに、球団創設80周年を記念して、チームカラーを象徴に掲げた各種イベントを催す「Yellow Magic プロジェクト」を展開し、その一環として実施した「ウル虎の夏2015」等が好評を博しました。また、阪神甲子園球場では、夏の高校野球が100周年を迎え、連日多くのお客様にご来場いただき、大いに賑わいました。

コミュニケーションメディア事業につきましては、放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売を強化するなど、厳しい競争環境の中で加入者数の維持拡大に努めました。

さらに、六甲山地区においては、「真夏の雪まつり」を実施したほか、「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2015」が好評を博すなど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を展開することにより、一層の集客に努めました。

これらの結果、営業収益は440億77百万円となり、前年同期に比べ16億60百万円（3.9％）増加し、営業利益は101億46百万円となり、前年同期に比べ3億10百万円（3.2％）増加しました。

＜建設事業＞

建設・環境事業につきましては、営業収益は111億29百万円となり、前年同期に比べ4億75百万円（4.5％）増加し、営業利益は16百万円となり、前年同期に比べ1億22百万円改善しました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、営業収益は61億31百万円となり、前年同期に比べ12億18百万円（24.8％）増加し、営業損益は28百万円の損失となったものの、前年同期に比べ1億17百万円改善しました。

②　生産、受注及び販売の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「①　業績の概要」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

③　対処すべき課題（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

④　事業等のリスク（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

⑤　経営上の重要な契約等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑥　研究開発活動（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

特記事項はありません。

⑦　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 経営成績の分析

「①　業績の概要」に記載のとおりです。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により4,219億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億34百万円減少しました。

　負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により2,436億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億40百万円減少しました。

　純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により1,782億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億6百万円増加し、自己資本比率は39.7％となりました。

（注）中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

Ⅳ　設備の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　主要な設備の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 重要な設備の新設等

(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はありません。

(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありません。

(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　主要な設備の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 重要な設備の新設等

(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はありません。

(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありません。

(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

Ⅴ　保証会社の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

（ⅱ）発行済株式

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) ライツプランの内容

該当事項はありません。

(5) 発行済株式総数、資本金等の状況

(6) 大株主の状況

(7) 議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

（ⅱ）自己株式等

該当事項はありません。

②　株価の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）

非上場のため、該当事項はありません。

③　役員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

（ⅱ）発行済株式

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) ライツプランの内容

該当事項はありません。

(5) 発行済株式総数、資本金等の状況

(6) 大株主の状況

(7) 議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

（ⅱ）自己株式等

該当事項はありません。

②　株価の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

非上場のため、該当事項はありません。

③　役員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

Ⅵ　経理の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。

ただし、中間連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

①　中間連結財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 中間連結財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 中間連結貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

中間連結損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

中間連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前中間連結会計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

当中間連結会計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

注記事項

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　31社

主要な連結子会社の名称

阪急バス㈱、阪急不動産㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ

なお、当中間連結会計期間より、㈱阪急スタイルレーベルズ他1社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱阪急メディアックス

　非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　5社

主要な会社の名称

神戸高速鉄道㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（オーエス㈱他）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は9月30日であり、中間連結決算日と一致しています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

　ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　たな卸資産

ａ　販売土地及び建物

個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他のたな卸資産

主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（主として定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

　定額法によっています。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として5年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を行っています。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルールに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

③　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

（会計方針の変更）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、この変更に伴う中間連結財務諸表への影響は軽微です。

（中間連結貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　有形固定資産の減価償却累計額

※2　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

※3　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計の内、鉄道財団分です。

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計の内、鉄道財団分です。

（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予定額を含む。）を含めています。

4　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

（中間連結損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※2　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※3　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

前中間連結会計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

配当金支払額

（リース取引関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

＜借主側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

＜貸主側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（平成27年3月31日）

当中間連結会計期間（平成27年9月30日）

（※）1年内返済予定の長期借入金は、「(7) 長期借入金」に含めています。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としています。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(8) デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっています。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

（注3）非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

（注4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年3月31日）

当中間連結会計期間（平成27年9月30日）

（注）非上場株式等（前連結会計年度10,688百万円、当中間連結会計期間8,509百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。

（デリバティブ取引関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

すべてヘッジ会計が適用されているため、記載していません。

（資産除去債務関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）（保証会社：阪急電鉄㈱）

セグメント情報

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」の3つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

（単位：百万円）

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

関連情報

前中間連結会計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）及び当中間連結会計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（1株当たり情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

　1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

②　中間財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 中間財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 中間貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅱ) 中間損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前中間会計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

当中間会計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

注記事項

（重要な会計方針）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

②　その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

③　その他有価証券

ａ　時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

(2) デリバティブ

時価法によっています。

(3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

①　販売土地及び建物

個別法によっています。

②　商品及び製品

個別法によっています。

③　貯蔵品

移動平均法によっています。

2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

①　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

②　その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

3　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 固定資産撤去損失引当金

固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

(3) 投資損失引当金

関係会社等の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

4　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っています。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

当社は通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルールに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

5　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(4) 連結納税制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

（中間貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

なお、当社は平成17年4月1日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

※3　消費税等の取扱い

　仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未払消費税等として流動負債の「その他」に含めています。

4　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　阪急阪神ホールディングス㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

（中間損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

　1　減価償却実施額

（単位：百万円）

※2　営業外収益のうち主要なもの

（単位：百万円）

※3　営業外費用のうち主要なもの

（単位：百万円）

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式43,986百万円、関連会社株式1,406百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式42,601百万円、関連会社株式3,086百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。

ただし、中間連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

①　中間連結財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 中間連結財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅰ) 中間連結貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

中間連結損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

中間連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）