| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京エレクトロン デバイス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 徳 重 敦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 【電話番号】 | 045-443-4000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 【電話番号】 | 045-443-4000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第3四半期連結累計期間 | 第31期第3四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 4月 1日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年 4月 1日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 80,357 | 86,296 | 111,664 |
| 経常利益 | (百万円) | 544 | 858 | 1,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 372 | 552 | 717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 388 | 478 | 876 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,280 | 22,697 | 22,777 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,933 | 64,171 | 69,449 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.34 | 55.29 | 71.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.3 | 35.4 | 32.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,470 | 3,486 | △5,011 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △223 | △83 | △262 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,825 | △3,678 | 6,200 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,468 | 2,028 | 2,302 |
| 回次 | 第30期第3四半期連結会計期間 | 第31期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月 1日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月 1日至 平成27年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 8.45 | 13.57 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
平成27年8月に連結子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立いたしました。
（コンピュータシステム関連事業）
該当事項はありません。
以上の結果、当社グループは平成27年12月31日現在、当社、子会社6社、関連会社3社及びその他の関係会社1社から構成されております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
(1) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、平成27年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社三井住友銀行より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 平成27年11月27日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 平成27年11月30日
④ 借入金額 1,000百万円
⑤ 返済期限 平成31年11月29日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
(2) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、平成27年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社横浜銀行より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 平成27年11月30日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 平成27年11月30日
④ 借入金額 1,000百万円
⑤ 返済期限 平成32年2月28日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
(3) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、平成27年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、三菱UFJ信託銀行株式会社より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 平成27年11月30日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 平成27年11月30日
④ 借入金額 500百万円
⑤ 返済期限 平成31年12月30日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
(4) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、平成27年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社山梨中央銀行より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 平成27年11月30日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 平成27年11月30日
④ 借入金額 500百万円
⑤ 返済期限 平成31年11月29日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に伴い、個人消費の底堅さが見受けられるものの、生産動向の一部に鈍化が生じるなど、景気の回復は足踏み状態となっております。中国やアジアの新興国については将来的な景気減速の懸念が根強く、また、原油価格の下落や米国における金融政策の方向転換の影響等、世界経済の先行きについては不透明感が高まっております。
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の業績に関しまして、売上高は862億9千6百万円（前年同期比7.4％増）、前年同期は為替変動の影響により売上総利益及び営業利益が増加した一方で、営業外費用に多額の為替差損を計上いたしましたが、当第3四半期連結累計期間は当該為替変動の影響が減少した結果、営業利益は10億5千8百万円（前年同期比31.8％減）、経常利益は8億5千8百万円（前年同期比57.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5千2百万円（前年同期比48.5％増）となりました。
報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
自動車に搭載される電子デバイスの需要は堅調な推移を示しておりますが、新興国における経済の減速等を受け、その他の用途向けの半導体製品等については在庫調整局面に入っております。
事業を取り巻く環境がこのように推移する中、引き続きストレージ製品や車載向けなどに半導体の販売が総じて堅調に推移したことに加え、産業機器やPOS端末向けにソフトウェアなどの販売が好調に推移した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は737億8千2百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益（経常利益）は4億9千3百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
企業収益が改善される中、「マイナンバー制度」への対応に向けた需要等もあり、IT投資は回復基調で推移しております。企業におけるクラウドコンピューティングの活用は着実に拡大しており、データセンター関連への投資や、情報流出を防ぐセキュリティ分野への投資意欲が増しております。
このような状況のもと、機器販売・保守ビジネスともに好調に推移したことなどから、当第3四半期連結累計期間における売上高は125億1千4百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益（経常利益）は3億6千5百万円（前年同期比177.6％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は641億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億7千8百万円の減少となりました。これは主に、商品及び製品並びに未収消費税等（流動資産の「その他」）が減少したことによります。負債総額は414億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億9千8百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによります。また、純資産総額は226億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は35.4％となり前連結会計年度末に比べ2.6ポイント向上いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2億7千4百万円減少し、20億2千8百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34億8千6百万円（前年同期は44億7千万円の支出）となりました。これは、未収消費税等の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8千3百万円（前年同期は2億2千3百万円の支出）となりました。これは主に、ソフトウェアの取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は36億7千8百万円（前年同期は48億2千5百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入があった一方、短期借入金の返済がこれを上回ったためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千2百万円であります。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年2月5日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,445,500 | 10,445,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,445,500 | 10,445,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | － | 10,445,500 | － | 2,495 | － | 5,645 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,443,100 | 104,431 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,445,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 104,431 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）が保有する当社株式156,284株(議決権の数1,562個)が含まれております。
2 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75722口）が保有する当社株式293,600株(議決権の数2,936個)が含まれております。
3 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動（役職の異動）は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 執行役員CNカンパニー プレジデント | 取締役 執行役員CNカンパニー プレジデントCN第二営業本部長 | 上小川 昭浩 | 平成27年10月1日 |
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,302 | 2,028 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,160 | ※ 27,376 | |||||||||
| 電子記録債権 | 700 | ※ 598 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,981 | 23,346 | |||||||||
| 仕掛品 | 36 | 92 | |||||||||
| その他 | 7,434 | 5,232 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,615 | 58,674 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 902 | 841 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,099 | 865 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 964 | 1,001 | |||||||||
| その他 | 2,877 | 2,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,831 | 3,789 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,833 | 5,496 | |||||||||
| 資産合計 | 69,449 | 64,171 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,673 | 8,259 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,418 | 10,342 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 96 | 2,096 | |||||||||
| 賞与引当金 | 738 | 307 | |||||||||
| その他 | 6,872 | 6,947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,799 | 27,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,384 | 6,312 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,768 | 6,653 | |||||||||
| その他 | 720 | 554 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,872 | 13,520 | |||||||||
| 負債合計 | 46,671 | 41,473 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,495 | 2,495 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,645 | 5,645 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,618 | 14,544 | |||||||||
| 自己株式 | △703 | △638 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,056 | 22,046 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △36 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 366 | 339 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 386 | 281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 721 | 648 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,777 | 22,697 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,449 | 64,171 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 80,357 | 86,296 | |||||||||
| 売上原価 | 68,625 | 75,150 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,731 | 11,146 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 4,405 | 4,272 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 268 | 317 | |||||||||
| 退職給付費用 | 511 | 389 | |||||||||
| その他 | 4,994 | 5,108 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,179 | 10,088 | |||||||||
| 営業利益 | 1,551 | 1,058 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 22 | |||||||||
| 保険配当金 | 35 | 37 | |||||||||
| その他 | 14 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 81 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 952 | 174 | |||||||||
| その他 | 104 | 107 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,056 | 281 | |||||||||
| 経常利益 | 544 | 858 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社出資金売却益 | - | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 541 | 851 | |||||||||
| 法人税等 | 169 | 299 | |||||||||
| 四半期純利益 | 372 | 552 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 372 | 552 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 372 | 552 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △157 | 62 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 242 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △87 | △105 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16 | △73 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 388 | 478 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 388 | 478 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 541 | 851 | |||||||||
| 減価償却費 | 372 | 365 | |||||||||
| のれん償却額 | 77 | 77 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △114 | △431 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 145 | △139 | |||||||||
| 支払利息 | 45 | 52 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 9 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | - | △8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,668 | 874 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,230 | 1,582 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,375 | △1,413 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 706 | △137 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 567 | 900 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △564 | 2,473 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 367 | 234 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △374 | △351 | |||||||||
| その他 | 386 | △514 | |||||||||
| 小計 | △4,119 | 4,425 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45 | △54 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △311 | △885 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,470 | 3,486 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △94 | △59 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △133 | △73 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 43 | |||||||||
| 関係会社出資金の売却による収入 | - | 20 | |||||||||
| その他 | 4 | △14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △223 | △83 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,823 | △6,079 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,480 | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △72 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △859 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 69 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △616 | △598 | |||||||||
| その他 | △1 | 2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,825 | △3,678 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 167 | △274 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,285 | 2,302 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 14 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,468 | ※ 2,028 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第2四半期連結会計期間より、TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立し、新たに連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
| 偶発債務 （1）借入債務に対する保証 前連結会計年度(平成27年3月31日)当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD.19百万円73百万円 （2）債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度(平成27年3月31日)当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日) 564百万円806百万円 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD. | 19百万円 | 73百万円 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | 564百万円 | 806百万円 | |||
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||||||||||
| SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD. | 19百万円 | 73百万円 | ||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||||||||||
| 564百万円 | 806百万円 |
| ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(平成27年3月31日)当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)受取手形― 97百万円電子記録債権― 23百万円 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | 受取手形 | ― | 97百万円 | 電子記録債権 | ― | 23百万円 | |
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||
| 受取手形 | ― | 97百万円 | |||||||
| 電子記録債権 | ― | 23百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
| ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物の四半期末残高」と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。 |
|---|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年5月12日取締役会 | 普通株式 | 318 | 30 | 平成26年3月31日 | 平成26年5月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月28日取締役会 | 普通株式 | 298 | 30 | 平成26年9月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
① 自己株式の取得
当社は、平成26年3月26日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議し、平成26年4月1日付で普通株式636,000株を取得いたしました。これにより当第3四半期連結累計期間において、自己株式が859百万円増加しております。
② 自己株式の処分及び消却
当社は、平成26年10月28日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成26年11月20日付で普通株式481,500株の処分及び154,500株の消却を行いました。これらにより当第3四半期連結累計期間において、自己株式が859百万円減少し、利益剰余金が146百万円減少しております。
なお、当該自己株式の処分は、「役員報酬BIP信託」及び「従業員持株ESOP信託」を対象としており、当第3四半期連結会計期間末において、各信託に残存する当社株式（帳簿価額713百万円、株式数481,500株）は、自己株式として計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年5月12日取締役会 | 普通株式 | 313 | 30 | 平成27年3月31日 | 平成27年5月28日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月26日取締役会 | 普通株式 | 313 | 30 | 平成27年9月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) 1 平成27年5月12日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2 平成27年10月26日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 半導体及び電子デバイス事業 | コンピュータシステム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 70,135 | 10,222 | 80,357 | ― | 80,357 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 70,135 | 10,222 | 80,357 | ― | 80,357 |
| セグメント利益 | 413 | 131 | 544 | ― | 544 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 半導体及び電子デバイス事業 | コンピュータシステム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 73,782 | 12,514 | 86,296 | ― | 86,296 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 73,782 | 12,514 | 86,296 | ― | 86,296 |
| セグメント利益 | 493 | 365 | 858 | ― | 858 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 37円34銭 | 55円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 372 | 552 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 372 | 552 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,964,000 | 9,992,201 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第3四半期連結累計期間 601,667株 当第3四半期連結累計期間 453,299株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第31期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで) 中間配当については、平成27年10月26日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 313百万円 |
|---|---|---|
| ② | 1株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月27日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年2月5日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 尚 己 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 圭 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン デバイス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。