6988 日東電工 四半期報告書－第151期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2015年４月１日～2015年12月31日）における経済環境は、期前半においては欧米を中心とした堅調な需要回復に支えられ推移しました。しかし、期後半に入ると米国の利上げ、中国経済の減速、資源価格の下落、更には欧州や中東での地政学的リスク等、不透明感が一気に高まりました。国内においては、個人消費は底堅いものの、円安効果が一巡して輸出は弱含んで推移しました。

このような経済環境のもと、日東電工グループは、エレクトロニクス業界における競争力あるポジションを維持しながら、グリーン（環境関連）・クリーン（新エネルギー）・ファイン（ライフサイエンス）の新領域での成長戦略を推進し、当第３四半期連結累計期間の利益において過去最高を更新しました。エレクトロニクス業界向けでは、液晶用光学フィルムやプリント回路が、顧客の生産調整の影響を受けたものの、インダストリアルテープ事業では「三新活動（新用途開拓、新製品開発、新需要創造の三つの新を掲げた固有のマーケティング活動）」によるグローバルな事業展開で好調に推移しました。加えて、メディカル事業における核酸医薬受託合成が順調に拡大しました。また、中長期的な視点で取り組んでいる分子標的ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム）技術を用いた肝硬変治療薬では、治験の中間結果に基づき米国ＦＤＡ（食品医薬品局）よりファスト・トラック（優先承認審査制度）の指定を受けました。2016年１月11日には、米国に創薬専業の新会社（Nitto BioPharma, Inc.）を設立することにより、将来の更なる事業化の促進を図り、当局からの支援も受けながら、患者様へできるだけ早く提供できるよう、引き続き取り組んでまいります。

以上の結果、売上収益は前年同期と比較し0.0％減（以下の比較はこれに同じ）の623,373百万円となりました。また、営業利益は8.8％増の89,588百万円、税引前四半期利益は9.2％増の89,182百万円、四半期利益は24.2％増の70,722百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は23.8％増の70,437百万円となりました。

セグメント別の業績概況

①　インダストリアルテープ

エレクトロニクス業界向けは、ハイエンドスマートフォン用両面粘着テープのように前年度の部材供給がひっ迫していた製品は、顧客の部材取り込みが期前半に集中しました。他方、防水・通音機能材料のように好調な需要が継続している製品もありました。このようにまだら模様の市況でしたが、市況変化に柔軟に対応することで、全体では堅調に推移しました。自動車業界向けは、グローバル生産台数が前年同期比で微増に留まりましたが、日米における三新活動の成果や米国でのオペレーション効率アップで高い成長を継続しました。航空機業界向けは、防湿や防錆テープを中心に堅調に推移しました。また、工業用途全般に使用される汎用性の高い両面粘着テープは、家電やＯＡ機器向けに国内や南アジアで堅調に推移しました。

以上の結果、売上収益は248,693百万円（5.8％増）、営業利益は23,092百万円（51.8％増）となりました。

②　オプトロニクス

情報機能材料では、スマートフォンやテレビ向け光学フィルムが、期前半は好調に推移したものの、期後半に液晶パネルの生産調整が始まり、影響を受けました。タッチパネル用透明導電性フィルムでは、特にタブレットＰＣ向けの需要が一時的なものに終わりました。これらにより情報機能材料全体としては、想定よりも伸び悩みました。プリント回路は、中国系スマートフォンの需要低迷が継続し、低調に推移しました。半導体製造の後工程で主に使用されるテープであるプロセス材料では、ハイエンドスマートフォンの需要拡大に対応すると同時に、新規顧客向けにテープ貼り合わせ装置の拡販を行うなどしました。

以上の結果、売上収益は365,957百万円（6.1％減）、営業利益は62,002百万円（8.1％減）となりました。

③　その他（メディカルおよびメンブレン）

メディカル（医療関連材料）では、国内の経皮吸収型テープ製剤がジェネリック医薬品促進の影響を受けました。一方、核酸医薬の開発が世界的に活発になってきており、受託合成の需要が持続的に高まりました。米国に加え、日本でも同事業を開始しており、全体としては好調に推移しました。メンブレン（高分子分離膜）は、景気減速の影響が一部で見られた中国市場を除いて、海水淡水化プラントや海上油田等で収益性の高い案件を着実に受注することで好調に推移しました。

以上の結果、売上収益は39,020百万円（32.9％増）、営業利益は7,422百万円（668.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は236,523百万円となり、前連結会計年度末より21,963百万円増加（前年同四半期は8,246百万円減少）しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は97,143百万円（前年同四半期は78,996百万円増加）となりました。

これは主に、税引前四半期利益89,182百万円、減価償却費及び償却費36,481百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額6,514百万円による増加、法人税等の支払額又は還付額32,365百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は46,079百万円（前年同四半期は37,232百万円減少）となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出45,972百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は23,928百万円（前年同四半期は65,472百万円減少）となりました。

これは主に、配当金の支払額22,297百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（会社の支配に関する基本方針について）

当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、24,257百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）要約四半期連結財務諸表の承認

　2016年２月５日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」及び「オプトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、これらは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しています。一方「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。

　その他には、メディカル事業及びメンブレン事業が含まれております。これらの事業は量的基準を満たしていないため、報告対象の事業セグメントに含まれておりません。

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業およびメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されております。

２．営業利益の調整額△1,241百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。前第３四半期連結累計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業およびメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されております。

２．営業利益の調整額△2,928百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2014年10月１日　至　2014年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業およびメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されております。

２．営業利益の調整額667百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。前第３四半期連結会計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業およびメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されております。

２．営業利益の調整額△1,566百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

５．配当に関する事項

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

６．１株当たり情報

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

７．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2015年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………11,563百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年11月27日

（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2015年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上