| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社神奈川銀行 |
| 【英訳名】 | THE KANAGAWA BANK, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 三 村 智 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区長者町９丁目166番地 |
| 【電話番号】 | 045(261)2641(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区長者町９丁目166番地 |
| 【電話番号】 | 045(261)2641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当ありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第３四半期連結累計期間 | 平成27年度第３四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自平成26年４月１日至平成26年12月31日) | (自平成27年４月１日至平成27年12月31日) | (自平成26年４月１日至平成27年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 6,489 | 6,485 | 8,618 |
| 経常利益 | 百万円 | 413 | 1,069 | 623 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 837 | 1,068 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | - | - | 807 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,960 | 1,255 | - |
| 包括利益 | 百万円 | - | - | 2,391 |
| 純資産額 | 百万円 | 21,884 | 23,344 | 22,314 |
| 総資産額 | 百万円 | 451,762 | 459,620 | 452,423 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 187.80 | 239.46 | - |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | - | - | 180.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | - | - | - |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | - | - | - |
| 自己資本比率 | ％ | 4.84 | 5.07 | 4.93 |
| 平成26年度第３四半期連結会計期間 | 平成27年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自平成26年10月１日至平成26年12月31日) | (自平成27年10月１日至平成27年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 48.05 | 85.44 |
(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．平成26年度第３四半期連結累計期間及び平成27年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
４．平成26年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
５．自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部弱さも見られるものの基調的には緩やかな回復を続けています。
企業の生産活動については、収益の改善がみられるなか設備投資はおおむね横ばいとなっています。個人消費については、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、底堅く推移しています。
金融業界においては、金融機関の国内貸出残高は増加傾向にあるものの、市場金利の低位安定や国内金融機関の競争激化により、貸出金利は引き続き低水準で推移しており、地域金融機関にとりまして厳しい経営環境が続いています。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、米国の金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。
当第３四半期連結累計期間の主要施策は次の通りです。
営業施策としては、神奈川県内でより存在感のある銀行となるために、営業部店の店周取引率を向上させることを目的として地域プレゼンス向上運動を実施し、取組んでいます。
また、お客さまの重要な経営課題である事業承継に対して、具体的事例を通じて理解を深めていただくことを目的として、横浜市および外部専門機関と連携して、平成27年11月に事業承継セミナーを開催しました。多様化・複雑化する中小企業の経営課題に対し、外部専門機関と連携を行い、専門性の高い支援メニューの提供に取組むとともに、ビジネスマッチングにも引き続き力を入れるなど、お客さまの経営支援に努めました。加えて、地域金融機関として、金融円滑化にも鋭意取組みを行い、平成27年12月には、休日相談窓口を設置するなどして中小企業者や住宅ローン利用者の皆さまからのご相談に真摯に対応しました。
次に、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
預金は、前連結会計年度末残高比76億81百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は4,227億81百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末残高比88億36百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は3,294億15百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末残高比34億88百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は1,108億82百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末残高比10億30百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は233億44百万円となりました。
損益につきましては、経常収益64億85百万円（前年同四半期64億89百万円）、経常利益10億69百万円（前年同四半期４億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億68百万円（前年同四半期８億37百万円）となりました。
国内・国際業務部門別収支
（業績説明）
資金運用収支は49億64百万円、役務取引等収支は３億69百万円、その他業務収支は△17百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,972 | 0 | - | 4,972 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,964 | 0 | - | 4,964 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,166 | 0 | - | 5,167 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,169 | 0 | - | 5,170 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 194 | 0 | - | 194 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 205 | 0 | - | 205 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 314 | 0 | - | 315 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 368 | 0 | - | 369 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 663 | 2 | - | 665 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 721 | 2 | - | 723 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 348 | 1 | - | 350 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 352 | 1 | - | 354 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 205 | 3 | - | 209 |
| 当第３四半期連結累計期間 | △19 | 2 | - | △17 | |
| うちその他業務 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 250 | 3 | - | 254 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1 | 2 | - | 4 | |
| うちその他業務 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 44 | - | - | 44 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 21 | - | - | 21 |
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
（業績説明）
役務取引等収益は７億23百万円、役務取引等費用は３億54百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 663 | 2 | - | 665 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 721 | 2 | - | 723 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 213 | - | - | 213 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 245 | - | - | 245 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 262 | 2 | - | 265 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 259 | 2 | - | 261 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 31 | - | - | 31 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 60 | - | - | 60 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 103 | - | - | 103 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 105 | - | - | 105 | |
| うち保護預り、貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 50 | - | - | 50 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 49 | - | - | 49 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1 | 0 | - | 1 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 0 | 0 | - | 0 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 348 | 1 | - | 350 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 352 | 1 | - | 354 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 75 | 1 | - | 77 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 76 | 1 | - | 77 |
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 417,777 | 291 | - | 418,068 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 422,571 | 210 | - | 422,781 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 203,993 | - | - | 203,993 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 208,550 | - | - | 208,550 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 211,997 | - | - | 211,997 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 213,313 | - | - | 213,313 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,787 | 291 | - | 2,078 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 707 | 210 | - | 918 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第３四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 417,777 | 291 | - | 418,068 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 422,571 | 210 | - | 422,781 |
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 | 320,191 | 100.00 | 329,415 | 100.00 |
| 製造業 | 33,287 | 10.40 | 28,298 | 8.59 |
| 農業、林業 | 569 | 0.18 | 362 | 0.11 |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | - | - | 27 | 0.01 |
| 建設業 | 32,039 | 10.01 | 34,737 | 10.55 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 情報通信業 | 2,643 | 0.82 | 2,843 | 0.86 |
| 運輸業、郵便業 | 16,267 | 5.08 | 16,250 | 4.93 |
| 卸売業、小売業 | 39,425 | 12.31 | 37,927 | 11.51 |
| 金融業、保険業 | 1,763 | 0.55 | 1,826 | 0.56 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 55,476 | 17.32 | 60,936 | 18.50 |
| 地方公共団体 | 10,746 | 3.36 | 10,347 | 3.14 |
| その他 | 127,976 | 39.97 | 135,862 | 41.24 |
| 合計 | 320,191 | ― | 329,415 | ― |
(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの従業員数に著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,474,900 | 同左 | 該当事項はありません。 | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,474,900 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 4,474,900 | ― | 5,191 | ― | 4,101 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式14,800 | 普通株式 | 14,800 | ― | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 14,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,434,600 | 44,346 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式25,500 | ― | 1単元(100株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 4,474,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,346 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当行所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱神奈川銀行 | 横浜市中区長者町９丁目166番地 | 14,800 | ― | 14,800 | 0.33 |
| 計 | ― | 14,800 | ― | 14,800 | 0.33 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 11,492 | 11,832 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 5,120 | 5,120 | |||||||||
| 有価証券 | 114,370 | 110,882 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 320,579 | ※1 329,415 | |||||||||
| 外国為替 | 93 | 87 | |||||||||
| その他資産 | 1,134 | 1,083 | |||||||||
| 有形固定資産 | 4,861 | 4,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39 | 35 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 408 | 311 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 411 | 372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,086 | △4,312 | |||||||||
| 資産の部合計 | 452,423 | 459,620 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 415,100 | 422,781 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 1,300 | - | |||||||||
| 借用金 | 9,900 | 10,400 | |||||||||
| その他負債 | 2,063 | 1,470 | |||||||||
| 賞与引当金 | 106 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 628 | 628 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 53 | 45 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 545 | 545 | |||||||||
| 支払承諾 | 411 | 372 | |||||||||
| 負債の部合計 | 430,109 | 436,275 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 5,191 | 5,191 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,101 | 4,101 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,296 | 10,141 | |||||||||
| 自己株式 | △53 | △55 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,535 | 19,378 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,766 | 2,949 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 974 | 974 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 38 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,778 | 3,965 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 22,314 | 23,344 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 452,423 | 459,620 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 6,489 | 6,485 | |||||||||
| 資金運用収益 | 5,167 | 5,170 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 4,509 | 4,445 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 648 | 714 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 665 | 723 | |||||||||
| その他業務収益 | 254 | 4 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 402 | ※1 587 | |||||||||
| 経常費用 | 6,075 | 5,416 | |||||||||
| 資金調達費用 | 194 | 205 | |||||||||
| （うち預金利息） | 186 | 194 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 350 | 354 | |||||||||
| その他業務費用 | 44 | 21 | |||||||||
| 営業経費 | 4,726 | 4,615 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 759 | ※2 219 | |||||||||
| 経常利益 | 413 | 1,069 | |||||||||
| 特別損失 | 1 | 7 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 411 | 1,062 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 329 | 10 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △755 | △16 | |||||||||
| 法人税等合計 | △425 | △5 | |||||||||
| 四半期純利益 | 837 | 1,068 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 837 | 1,068 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 837 | 1,068 | |||||||||
| その他の包括利益 | 1,122 | 187 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,089 | 183 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,960 | 1,255 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,960 | 1,255 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 741 百万円 | 450 百万円 |
| 延滞債権額 | 13,031 百万円 | 10,123 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 75 百万円 | 215 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 362 百万円 | 400 百万円 |
| 合計額 | 14,211 百万円 | 11,191 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 償却債権取立益 | 51 百万円 | 18 百万円 |
| 株式等売却益 | 242 百万円 | 175 百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | - 百万円 | 265 百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 659 百万円 | - 百万円 |
| 貸出金償却 | 6 百万円 | - 百万円 |
| 株式等売却損 | 9 百万円 | 1 百万円 |
| 株式等償却 | 1 百万円 | - 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 252 百万円 | 239 百万円 |
| のれんの償却額 | - 百万円 | - 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 111 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月10日取締役会 | 普通株式 | 111 | 25 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 111 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 111 | 25 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものである有価証券の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 5,054 | 7,101 | 2,047 |
| 債券 | 99,370 | 101,062 | 1,691 |
| 国債 | 44,808 | 46,000 | 1,192 |
| 地方債 | 28,544 | 28,729 | 184 |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 26,018 | 26,332 | 314 |
| その他 | 5,359 | 5,588 | 228 |
| 合計 | 109,785 | 113,752 | 3,967 |
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,648 | 6,817 | 2,168 |
| 債券 | 91,585 | 93,673 | 2,088 |
| 国債 | 41,102 | 42,634 | 1,532 |
| 地方債 | 28,194 | 28,434 | 240 |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 22,288 | 22,604 | 315 |
| その他 | 9,776 | 9,781 | 4 |
| 合計 | 106,010 | 110,272 | 4,261 |
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、非上場株式１百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及び、時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 187.80 | 239.46 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 837 | 1,068 |
| 普通株主に帰属しない 金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 837 | 1,068 |
| 普通株式の期中 平均株式数 | 千株 | 4,461 | 4,460 |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
平成27年11月13日開催の取締役会において、第91期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 111百万円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
株式会社 神奈川銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 弘 幸 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 琢 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神奈川銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神奈川銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。