| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 北日本銀行 |
| 【英訳名】 | The Kita-Nippon Bank，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 佐 藤 安 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 盛岡(019)653局1111番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 下 村 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目８番地株式会社北日本銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3294局0151番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役東京支店長兼東京事務所長 藤 田 克 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社北日本銀行 仙台支店 (宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号) 株式会社北日本銀行 東京支店 (東京都千代田区神田錦町一丁目８番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第３四半期連結累計期間 | 平成27年度第３四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | (自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | (自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 18,406 | 19,089 | 24,853 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,731 | 4,598 | 4,627 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,255 | 2,841 | ─ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ─ | ─ | 4,335 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 7,266 | 1,762 | ─ |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ─ | 10,343 |
| 純資産額 | 百万円 | 66,804 | 71,162 | 69,880 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,486,928 | 1,492,506 | 1,467,137 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 263.78 | 332.34 | ─ |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ─ | ─ | 506.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 262.94 | 330.79 | ─ |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ─ | ─ | 505.22 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.5 | 4.8 | 4.8 |
| 平成26年度第３四半期連結会計期間 | 平成27年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | (自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 112.85 | 131.89 |
(注)１ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）の経常収益は、貸出金利回りの低下などにより貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比683百万円増加して19,089百万円となりました。
経常費用は、営業経費や与信関連費用が減少したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比183百万円減少して14,491百万円となりました。
この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比867百万円増加の4,598百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比586百万円増加の2,841百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金の増加を主因に、前第３四半期連結累計期間比526百万円増加して17,024百万円、セグメント利益である経常利益が、経常収益の増加や営業経費の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比820百万円増加して4,389百万円となりました。「リース業」の経常収益が、リース料収入が増加したことなどから前第３四半期連結累計期間比169百万円増加して2,096百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加に伴い、前第３四半期連結累計期間比34百万円増加して116百万円となりました。「その他」の経常収益は、保証料収入の増加等により前第３四半期連結累計期間比23百万円増加して309百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加に伴い前第３四半期連結累計期間比15百万円増加して94百万円となりました。
②財政状態
預金残高は、個人預金及び法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比320億円増加して1兆4,012億円となりました。
貸出金残高は、リテール貸出金（事業性貸出金、住宅ローン、消費者ローン）は増加したものの、地方公共団体向け貸出及びシンジケートローン等の市場型間接貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比１億円減少して、8,765億円となりました。
有価証券残高については、国債及び社債を中心に安定収益確保に努めるとともに、市場の金利動向に留意しながら慎重な資金運用を図りました結果、前連結会計年度末比175億円増加して4,612億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は有価証券利息配当金が増加したことなどから前第３四半期連結累計期間比414百万円増加して13,075百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が増加したことなどから前第３四半期連結累計期間比64百万円増加して512百万円、その他業務収支は国債等債券売却益の減少やリース関連費用の増加などにより前第３四半期連結累計期間比201百万円減少して287百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比504百万円増加して12,844百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比65百万円増加して508百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比191百万円減少して277百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比90百万円減少して230百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比変わらず４百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比９百万円減少して10百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 12,340 | 320 | 12,661 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,844 | 230 | 13,075 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 12,939 | 346 | 2313,262 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 13,425 | 255 | 2313,658 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 598 | 25 | 23601 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 581 | 24 | 23582 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 443 | 4 | 448 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 508 | 4 | 512 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,972 | 6 | 1,979 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,104 | 6 | 2,111 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,528 | 2 | 1,531 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,596 | 2 | 1,598 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 468 | 19 | 488 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 277 | 10 | 287 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,183 | 19 | 2,202 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,081 | 10 | 2,092 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,714 | ― | 1,714 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,804 | ― | 1,804 |
(注)１ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間 ０百万円）を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は、預金・貸出業務や保険窓販業務に係る受入手数料が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比132百万円増加して2,111百万円となりました。また、役務取引等費用はローン保証料等の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比67百万円増加して1,598百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,972 | 6 | 1,979 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,104 | 6 | 2,111 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 436 | ― | 436 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 501 | ― | 501 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 630 | 6 | 637 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 626 | 6 | 633 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 3 | ― | 3 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 0 | ― | 0 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 64 | ― | 64 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 71 | ― | 71 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 20 | ― | 20 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 21 | ― | 21 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 10 | ― | 10 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 7 | ― | 7 | |
| うち投資信託取扱業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 293 | ― | 293 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 315 | ― | 315 | |
| うち保険窓販業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 209 | ― | 209 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 265 | ― | 265 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,528 | 2 | 1,531 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,596 | 2 | 1,598 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 113 | 2 | 115 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 112 | 2 | 115 | |
| うちローン保証料等 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,243 | ― | 1,243 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,284 | ― | 1,284 |
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,393,206 | 1,603 | 1,394,810 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,399,605 | 1,603 | 1,401,208 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 623,683 | ― | 623,683 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 656,342 | ― | 656,342 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 766,662 | ― | 766,662 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 741,259 | ― | 741,259 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,860 | 1,603 | 4,463 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,003 | 1,603 | 3,606 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,393,206 | 1,603 | 1,394,810 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,399,605 | 1,603 | 1,401,208 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 885,854 | 100.00 | 876,518 | 100.00 |
| 製造業 | 52,056 | 5.88 | 47,560 | 5.43 |
| 農業、林業 | 1,121 | 0.13 | 839 | 0.09 |
| 漁業 | 1,098 | 0.12 | 1,071 | 0.12 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 86 | 0.01 | 46 | 0.00 |
| 建設業 | 29,731 | 3.35 | 30,031 | 3.43 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 13,039 | 1.47 | 15,333 | 1.75 |
| 情報通信業 | 1,121 | 0.13 | 1,994 | 0.23 |
| 運輸業、郵便業 | 28,676 | 3.24 | 22,962 | 2.62 |
| 卸売業、小売業 | 71,007 | 8.01 | 65,812 | 7.51 |
| 金融業、保険業 | 48,363 | 5.46 | 52,897 | 6.03 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 74,663 | 8.43 | 77,019 | 8.79 |
| 各種サービス業 | 110,582 | 12.48 | 113,066 | 12.90 |
| 地方公共団体 | 128,696 | 14.53 | 117,898 | 13.45 |
| その他 | 325,608 | 36.76 | 329,984 | 37.65 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 885,854 | ― | 876,518 | ― |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,793,776 | 8,793,776 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。なお、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。 |
| 計 | 8,793,776 | 8,793,776 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ─ | 8,793 | ─ | 7,761 | ─ | 4,989 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 単元株式数は100株であります。なお、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。 | |
| 普通株式 | 243,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,479,000 | 84,790 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 71,776 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,793,776 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 84,790 | ― | |
(注)１ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。
２ 単元未満株式には当行所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社北日本銀行 | 岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号 | 243,000 | ─ | 243,000 | 2.76 |
| 計 | ― | 243,000 | ─ | 243,000 | 2.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日 至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、北光監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 119,095 | 121,283 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 364 | 5,589 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 512 | 465 | |||||||||
| 商品有価証券 | 198 | 122 | |||||||||
| 金銭の信託 | 600 | 593 | |||||||||
| 有価証券 | 443,674 | 461,222 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 876,708 | ※1 876,518 | |||||||||
| 外国為替 | 636 | 274 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 5,963 | 5,752 | |||||||||
| その他資産 | 4,119 | 3,961 | |||||||||
| 有形固定資産 | 17,301 | 17,276 | |||||||||
| 無形固定資産 | 675 | 1,045 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 417 | 846 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87 | 367 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 6,021 | 5,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,240 | △8,626 | |||||||||
| 資産の部合計 | 1,467,137 | 1,492,506 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 1,369,142 | 1,401,208 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 2,000 | － | |||||||||
| 借用金 | 581 | 701 | |||||||||
| 社債 | 6,000 | 3,000 | |||||||||
| その他負債 | 8,292 | 5,924 | |||||||||
| 賞与引当金 | 340 | 88 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,969 | 1,994 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6 | 5 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 78 | 84 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8 | 7 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 232 | － | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,562 | 2,514 | |||||||||
| 支払承諾 | 6,021 | 5,813 | |||||||||
| 負債の部合計 | 1,397,256 | 1,421,344 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 7,761 | 7,761 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,989 | 4,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,788 | 44,220 | |||||||||
| 自己株式 | △788 | △791 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,750 | 56,178 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,952 | 9,842 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,185 | 5,082 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △83 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,054 | 14,873 | |||||||||
| 新株予約権 | 74 | 109 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 69,880 | 71,162 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 1,467,137 | 1,492,506 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 18,406 | 19,089 | |||||||||
| 資金運用収益 | 13,262 | 13,658 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 10,418 | 9,820 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 2,765 | 3,745 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,979 | 2,111 | |||||||||
| その他業務収益 | 2,202 | 2,092 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 960 | ※1 1,228 | |||||||||
| 経常費用 | 14,674 | 14,491 | |||||||||
| 資金調達費用 | 601 | 583 | |||||||||
| （うち預金利息） | 515 | 535 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 1,531 | 1,598 | |||||||||
| その他業務費用 | 1,714 | 1,804 | |||||||||
| 営業経費 | 10,394 | 10,124 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 432 | ※2 380 | |||||||||
| 経常利益 | 3,731 | 4,598 | |||||||||
| 特別利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | 179 | 230 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 42 | 35 | |||||||||
| 減損損失 | 136 | 195 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,552 | 4,367 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,296 | 1,525 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,296 | 1,525 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,255 | 2,841 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,255 | 2,841 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,255 | 2,841 | |||||||||
| その他の包括利益 | 5,010 | △1,079 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,933 | △1,110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 76 | 31 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,266 | 1,762 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,266 | 1,762 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（会計上の見積りの変更）
当行の建物については、従来、主な耐用年数を12年～32年として減価償却を行っておりましたが、東日本大震災により被災した店舗の復旧及び中期経営計画「Approach」に基づく店舗の新設などに伴う設備投資の増加を契機に、建物の使用実態を調査した結果、残存耐用年数と現在以降の経済的使用可能予測期間とのかい離が明らかになったことから、実際の使用実績に応じて主な耐用年数を15年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ151百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |||
| （平成27年３月31日） | （平成27年12月31日） | |||
| 破綻先債権額 | 485 | 百万円 | 372 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 24,460 | 百万円 | 23,566 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 122 | 百万円 | 220 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 214 | 百万円 | 112 | 百万円 |
| 合計額 | 25,283 | 百万円 | 24,271 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |||
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |||
| 至 平成26年12月31日） | 至 平成27年12月31日） | |||
| 貸倒引当金戻入益 | 100 | 百万円 | 160 | 百万円 |
| 償却債権取立益 | 145 | 百万円 | 440 | 百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |||
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |||
| 至 平成26年12月31日） | 至 平成27年12月31日） | |||
| 貸出金償却 | 133 | 百万円 | 73 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |||
| （自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日） | （自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 571 | 百万円 | 606 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月1日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 256 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | その他利益剰余金 |
| 平成26年11月11日取締役会 | 普通株式 | 256 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | その他利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月1日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 256 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | その他利益剰余金 |
| 平成27年11月13日取締役会 | 普通株式 | 256 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月4日 | その他利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | （注）２ | ||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 16,433 | 1,844 | 18,278 | 127 | 18,406 |
| セグメント間の内部経常収益 | 64 | 83 | 147 | 158 | 305 |
| 計 | 16,498 | 1,927 | 18,425 | 286 | 18,711 |
| セグメント利益 | 3,569 | 82 | 3,652 | 79 | 3,731 |
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,652 |
| 「その他」の区分の利益 | 79 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 3,731 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、136百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | （注）２ | ||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 16,960 | 2,031 | 18,991 | 98 | 19,089 |
| セグメント間の内部経常収益 | 64 | 64 | 129 | 211 | 340 |
| 計 | 17,024 | 2,096 | 19,120 | 309 | 19,429 |
| セグメント利益 | 4,389 | 116 | 4,505 | 94 | 4,600 |
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,505 |
| 「その他」の区分の利益 | 94 |
| セグメント間取引消去 | △2 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 4,598 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、195百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | ||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 263.78 | 332.34 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,255 | 2,841 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,255 | 2,841 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 8,551 | 8,550 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 262.94 | 330.79 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 27 | 40 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
平成27年11月13日開催の取締役会において、第112期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金額 | 256百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当額 | 30円00銭 |
| 支払請求の効力発生日および支払開始日 | 平成27年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月５日
株式会社北日本銀行
取締役会 御中
北光監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 下 田 栄 行 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 林 謙 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北日本銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北日本銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。