| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 みなと銀行 |
| 【英訳名】 | ＴＨＥ ＭＩＮＡＴＯ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 尾 野 俊 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 神戸(078)331－8141(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 丸 山 克 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町４丁目５番１号株式会社みなと銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5200－0666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京事務所長 河 井 友 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社みなと銀行 大阪支店 (大阪市中央区瓦町４丁目２番14号 京阪神瓦町ビル６階)※株式会社みなと銀行 東京支店 (東京都中央区日本橋室町４丁目５番１号)株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第３四半期連結累計期間 | 平成27年度第３四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 48,455 | 48,318 | 65,043 |
| 経常利益 | 百万円 | 9,498 | 9,283 | 13,554 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 5,884 | 6,042 | ─ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ─ | ─ | 7,478 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 13,406 | 2,146 | ─ |
| 包括利益 | 百万円 | ─ | ─ | 17,906 |
| 純資産額 | 百万円 | 132,696 | 137,438 | 137,180 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,441,415 | 3,526,204 | 3,417,209 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 14.46 | 14.82 | ─ |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ─ | ─ | 18.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 14.43 | 14.79 | ─ |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ─ | ─ | 18.33 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.82 | 3.86 | 3.98 |
| 平成26年度第３四半期連結会計期間 | 平成27年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 5.25 | 6.69 |
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、この報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（主要勘定）
預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比605億72百万円増加の３兆1,259億10百万円となりました。また貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比844億89百万円増加の２兆4,923億24百万円、有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比229億89百万円減少の5,105億15百万円となりました。
（損益）
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息が減少したこと等から、前第３四半期連結累計期間比１億37百万円減少の483億18百万円となりました。また、経常費用は前第３四半期連結累計期間比77百万円増加の390億34百万円となり、経常利益は前第３四半期連結累計期間比２億14百万円減少の92億83百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比１億58百万円増加の60億42百万円となりました。
セグメント別の業績は、「銀行業セグメント」での経常収益は前第３四半期連結累計期間比３億22百万円減少の424億68百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比１億37百万円減少の88億11百万円、「その他」での経常収益は前第３四半期連結累計期間比２百万円増加の85億83百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比２億２百万円減少の８億46百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の国内業務部門は、前第３四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が1,012百万円減少、役務取引等収支が869百万円減少、その他業務収支が235百万円増加いたしました。
また、当第３四半期連結累計期間の国際業務部門は、前第３四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が421百万円増加、役務取引等収支が７百万円減少、その他業務収支が103百万円減少いたしました。
以上により、前第３四半期連結累計期間に比べ、当第３四半期連結累計期間の全体の資金運用収支は591百万円減少、役務取引等収支は877百万円減少、その他業務収支は132百万円増加となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 26,140 | 986 | ― | 27,127 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 25,127 | 1,408 | ― | 26,535 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 28,058 | 1,088 | 53 | 29,093 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 27,005 | 1,545 | 45 | 28,505 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,918 | 101 | 53 | 1,966 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,877 | 137 | 45 | 1,969 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 8,405 | 168 | ― | 8,574 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 7,536 | 161 | ― | 7,697 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 10,520 | 205 | ― | 10,725 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 10,185 | 201 | ― | 10,387 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,114 | 36 | ― | 2,151 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,649 | 40 | ― | 2,689 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 682 | 937 | ― | 1,620 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 918 | 833 | ― | 1,752 | |
| うちその他業務 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,784 | 1,032 | ― | 5,817 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,054 | 1,148 | ― | 6,202 | |
| うちその他業務 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,101 | 95 | ― | 4,197 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,135 | 314 | ― | 4,450 |
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益について、国内業務部門は10,185百万円、国際業務部門は201百万円となりました。その結果、全体では10,387百万円となりました。全体の収益のうち、主なものは「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」「代理業務」「保護預り・貸金庫業務」「保証業務」「投資信託関係業務」で91.44％を占めております。
また、当第３四半期連結累計期間の役務取引等費用について、国内業務部門は2,649百万円、国際業務部門は40百万円となりました。その結果、全体では2,689百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 10,520 | 205 | ― | 10,725 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 10,185 | 201 | ― | 10,387 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,721 | 11 | ― | 2,733 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,811 | 11 | ― | 2,823 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,944 | 190 | ― | 2,134 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,950 | 188 | ― | 2,138 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 169 | ― | ― | 169 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 160 | ― | ― | 160 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,029 | ― | ― | 1,029 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,018 | ― | ― | 1,018 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 332 | ― | ― | 332 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 328 | ― | ― | 328 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 711 | 3 | ― | 715 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 705 | 1 | ― | 706 | |
| うち投資信託 関係業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,756 | ― | ― | 2,756 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,322 | ― | ― | 2,322 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,114 | 36 | ― | 2,151 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,649 | 40 | ― | 2,689 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 425 | 36 | ― | 461 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 425 | 40 | ― | 466 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 3,078,722 | 15,392 | ― | 3,094,115 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 3,108,553 | 17,356 | ― | 3,125,910 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,882,049 | ― | ― | 1,882,049 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,940,884 | ― | ― | 1,940,884 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,186,873 | ― | ― | 1,186,873 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,160,632 | ― | ― | 1,160,632 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 9,800 | 15,392 | ― | 25,192 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 7,036 | 17,356 | ― | 24,393 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 12,972 | ― | ― | 12,972 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 5,461 | ― | ― | 5,461 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 3,091,694 | 15,392 | ― | 3,107,087 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 3,114,015 | 17,356 | ― | 3,131,372 |
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,413,476 | 100.00 | 2,492,212 | 100.00 |
| 製造業 | 248,405 | 10.29 | 233,797 | 9.38 |
| 農業,林業 | 1,313 | 0.06 | 1,284 | 0.05 |
| 漁業 | 327 | 0.01 | 370 | 0.02 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 333 | 0.01 | 313 | 0.01 |
| 建設業 | 109,619 | 4.54 | 112,666 | 4.52 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 11,033 | 0.46 | 14,412 | 0.58 |
| 情報通信業 | 32,153 | 1.33 | 36,792 | 1.48 |
| 運輸業,郵便業 | 112,311 | 4.65 | 119,351 | 4.79 |
| 卸売業,小売業 | 256,265 | 10.62 | 267,919 | 10.75 |
| 金融業,保険業 | 90,792 | 3.76 | 103,295 | 4.14 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 523,605 | 21.70 | 558,931 | 22.43 |
| 各種サービス業 | 224,997 | 9.32 | 225,607 | 9.05 |
| 地方公共団体 | 134,042 | 5.56 | 147,072 | 5.90 |
| その他 | 668,274 | 27.69 | 670,396 | 26.90 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 164 | 100.00 | 112 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 164 | 100.00 | 112 | 100.00 |
| 合計 | 2,413,640 | ― | 2,492,324 | ― |
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 優先株式 | 100,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 410,951,977 | 410,951,977 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 410,951,977 | 410,951,977 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年１月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ─ | 410,951 | ─ | 27,484 | ─ | 27,431 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式637,000 | 普通株式 | 637,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 637,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式409,850,000 | 409,850 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式464,977 | 普通株式 | 464,977 | ― | ― |
| 普通株式 | 464,977 | ||||
| 発行済株式総数 | 410,951,977 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 409,850 | ― |
(注) １．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 | 637,000 | ― | 637,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 637,000 | ― | 637,000 | 0.15 |
（注）平成27年12月31日現在の自己名義所有株式数は、638,000株であります。また、このほか「従業員持株会連携型ESOP」の導入に伴い、設定された従業員持株会信託口が所有する当行株式2,492,000株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 396,808 | 435,225 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 460 | 2,476 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 2,188 | 2,252 | |||||||||
| 商品有価証券 | 529 | 713 | |||||||||
| 有価証券 | 533,505 | 510,515 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 2,407,834 | ※1 2,492,324 | |||||||||
| 外国為替 | 8,689 | 10,166 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 9,596 | 8,806 | |||||||||
| その他資産 | 24,025 | 29,388 | |||||||||
| 有形固定資産 | 34,789 | 32,549 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,167 | 4,945 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,904 | 2,673 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,092 | 3,287 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 12,015 | 12,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,399 | △21,718 | |||||||||
| 資産の部合計 | 3,417,209 | 3,526,204 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 3,065,337 | 3,125,910 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 13,762 | 5,461 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 39,479 | 92,313 | |||||||||
| 借用金 | 92,646 | 98,663 | |||||||||
| 外国為替 | 88 | 184 | |||||||||
| 社債 | 28,000 | 28,000 | |||||||||
| その他負債 | 25,571 | 23,381 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,033 | 283 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,118 | 991 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 64 | 59 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 672 | 628 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 238 | 287 | |||||||||
| 支払承諾 | 12,015 | 12,598 | |||||||||
| 負債の部合計 | 3,280,029 | 3,388,765 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 27,484 | 27,484 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,581 | 49,644 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,648 | 46,655 | |||||||||
| 自己株式 | △523 | △447 | |||||||||
| 株主資本合計 | 119,191 | 123,336 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,213 | 12,052 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 618 | 804 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,831 | 12,857 | |||||||||
| 新株予約権 | 143 | 185 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,013 | 1,059 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 137,180 | 137,438 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 3,417,209 | 3,526,204 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 48,455 | 48,318 | |||||||||
| 資金運用収益 | 29,093 | 28,505 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 25,020 | 23,933 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 3,354 | 3,855 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 10,725 | 10,387 | |||||||||
| その他業務収益 | 5,817 | 6,202 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 2,818 | ※1 3,222 | |||||||||
| 経常費用 | 38,956 | 39,034 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,966 | 1,969 | |||||||||
| （うち預金利息） | 1,269 | 1,223 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 2,151 | 2,689 | |||||||||
| その他業務費用 | 4,197 | 4,450 | |||||||||
| 営業経費 | 27,055 | 26,704 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 3,586 | ※2 3,220 | |||||||||
| 経常利益 | 9,498 | 9,283 | |||||||||
| 特別損失 | 90 | 391 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 87 | 37 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 353 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,408 | 8,892 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,811 | 2,094 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 632 | 691 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,444 | 2,785 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,964 | 6,106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 80 | 63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,884 | 6,042 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,964 | 6,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,250 | △4,146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 191 | 186 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,442 | △3,959 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,406 | 2,146 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,301 | 2,068 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 104 | 78 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
| ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。 前連結会計年度当第３四半期連結会計期間 （平成27年３月31日）（平成27年12月31日） 破綻先債権額1,749百万円1,949百万円 延滞債権額53,761百万円49,769百万円 ３カ月以上延滞債権額490百万円4百万円 貸出条件緩和債権額5,286百万円6,330百万円 合計額61,287百万円58,054百万円 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 | 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | （平成27年３月31日） | （平成27年12月31日） | 破綻先債権額 | 1,749 | 百万円 | 1,949 | 百万円 | 延滞債権額 | 53,761 | 百万円 | 49,769 | 百万円 | ３カ月以上延滞債権額 | 490 | 百万円 | 4 | 百万円 | 貸出条件緩和債権額 | 5,286 | 百万円 | 6,330 | 百万円 | 合計額 | 61,287 | 百万円 | 58,054 | 百万円 | |||||||
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （平成27年３月31日） | （平成27年12月31日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 破綻先債権額 | 1,749 | 百万円 | 1,949 | 百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 延滞債権額 | 53,761 | 百万円 | 49,769 | 百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３カ月以上延滞債権額 | 490 | 百万円 | 4 | 百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸出条件緩和債権額 | 5,286 | 百万円 | 6,330 | 百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計額 | 61,287 | 百万円 | 58,054 | 百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |||
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |||
| 至 平成26年12月31日） | 至 平成27年12月31日） | |||
| 株式等売却益 | 1,406 | 百万円 | 1,696 | 百万円 |
| 部分直接償却取立益 | 412 | 百万円 | 782 | 百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |||
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |||
| 至 平成26年12月31日） | 至 平成27年12月31日） | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,874 | 百万円 | 2,686 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |||
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |||
| 至 平成26年12月31日） | 至 平成27年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 2,694 | 百万円 | 2,595 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,438 | 6 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金23百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。
２．１株当たり配当額のうち1円は発足15周年記念配当であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,036 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金15百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 銀行業 | |||||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 42,063 | 6,391 | 48,455 | ― | 48,455 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 727 | 2,189 | 2,916 | △2,916 | ― |
| 計 | 42,791 | 8,580 | 51,372 | △2,916 | 48,455 |
| セグメント利益 | 8,948 | 1,049 | 9,998 | △499 | 9,498 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード、信用保証、リース、事務処理代行、経営相談業務等を含んでおります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント利益の調整額は、連結処理に伴う調整額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 銀行業 | |||||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 41,973 | 6,344 | 48,318 | ― | 48,318 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 495 | 2,238 | 2,734 | △2,734 | ― |
| 計 | 42,468 | 8,583 | 51,052 | △2,734 | 48,318 |
| セグメント利益 | 8,811 | 846 | 9,657 | △374 | 9,283 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード、信用保証、リース、事務処理代行、経営相談業務等を含んでおります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント利益の調整額は、連結処理に伴う調整額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純 利益金額 | 円 | 14.46 | 14.82 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 5,884 | 6,042 |
| 普通株主に帰属しない 金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 5,884 | 6,042 |
| 普通株式の 期中平均株式数 | 千株 | 406,805 | 407,495 |
| (２)潜在株式調整後 １株当たり四半期純 利益金額 | 円 | 14.43 | 14.79 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 848 | 1,037 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間3,523千株、当第３四半期連結累計期間2,819千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月28日
株式会社みなと銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 敏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 田 正 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 靖 英 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みなと銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みなと銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。