5817 ＪＭＡＣＳ 四半期報告書－第52期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社には関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．第51期第３四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．第52期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期

　　　　　　純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社アクロスの全事業を譲り受け、ライティング事業及びシステムソリューション事業を開始いたしました。これに伴い、当社は、当社グループの事業を、電線事業及びその他の事業セグメントに変更しております。

　主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜電線事業及びその他事業＞

　　　平成27年８月に中国市場における新規顧客の開拓、販路の拡大を目的として、香港に子会社（当社100%出資）HONG KONG JMACS LIMITEDを設立いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の概況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の継続的な経済政策等により、企業業績や雇用情勢の改善が見られたものの、中国をはじめとする新興国の経済減速懸念や円安による物価の上昇等、先行き不透明な状況が続いております。

　電線業界の状況ですが、電力向けの需要が前年同期を上回り、建設・電販向けが前年並みに推移したものの、通信、電気機械及び輸出向け等の減少により、全体としては前年同期を下回る結果となりました。

　このような状況のもと、当社といたしましては、創立50周年を迎え、次なるステージへ進むべく、ライティング事業及びシステムソリューション事業の新事業を立ち上げ、新たな顧客開拓を進めてまいりました。

　また、既存の電線事業におきましても、ＦＡ分野を主とした高機能電線の開発等、付加価値の高い新製品の開発に注力し、ユーザーニーズに対応した積極的な提案型営業の展開を進めてまいりました。

　その結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,485,115千円（前年同期比10.2％減）、営業損失144,566千円（前年同期は営業利益204,611千円）、経常損失109,021千円（前年同期は経常利益248,633千円）、四半期純損失73,779千円（前年同期は四半期純利益171,987千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期会計期間より、平成27年3月1日付で、株式会社アクロスの全事業を譲り受けたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「電線事業」の単一セグメントより、「電線事業」、「その他」に変更しております。以下の前年同四半期比較は、変更後のセグメント区分に基づいております。

＜電線事業＞

　電線事業におきましては、電線の主材料である銅価格の下落と競争環境の激化に伴う販売価格の低下が要因となり、計装・制御用ケーブルが前年同期並みに推移したものの、防災用電線、通信用ケーブル等が前年同期を下回り、また、前年同期に計上のあった大型案件の継続受注がなかったこと等により全体として出荷量が減少し、売上高は3,447,671千円（前年同期比11.2％減）となりました。

　利益につきましては、出荷量の減少により、生産量が減少し、利益率が大幅に低下したこと等により、セグメント損失89,509千円（前年同期はセグメント利益204,611千円）となりました。

＜その他＞

　主な事業はライティング事業とシステムソリューション事業であり、売上高37,444千円、セグメント損失55,056千円となりました。

(2)　財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末の総資産残高は7,281,353千円となり、前事業年度末残高6,710,367千円に対し、570,986千円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産968,979千円及び無形固定資産26,150千円等の増加要因が、受取手形及び売掛金270,993千円及び有価証券192,649千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

　当第３四半期会計期間末の負債残高は2,448,263千円となり、前事業年度末残高1,742,241千円に対し、706,022千円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金775,625千円及び1年内返済予定の長期借入金42,500千円等の増加要因が、未払金23,421千円及び未払法人税等25,123千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

　当第３四半期会計期間末の純資産残高は4,833,090千円となり、前事業年度末残高4,968,126千円に対し、135,035千円減少いたしました。この主な要因は、剰余金の配当額69,896千円、四半期純損失73,779千円等の減少要因によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,574千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　　 (5)　主要な設備

　　　　　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間において完成したも

　　　　のは次のとおりであります。

（注）投資総額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

　　　することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．当第３四半期会計期間末現在の所有株式数は31,800株であります。

　　　　２．当社は平成27年９月１日付で、ＪＭＡＣＳ株式会社に商号変更しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準               0.5％

　　売上高基準             0.2％

　　利益基準　　   　     12.6％

　　利益剰余金基準　     △0.7％

　　※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　　１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

当社は、電線の製造及び販売をする事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライティング事業及びシステムソリューション事業等を含んでおります。

　　2.セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更等）

　　　　　　平成27年３月１日付で、株式会社アクロスの全事業を譲り受けたことに伴い、事業セグメントの区分方法を

　　　　　見直し、従来の「電線事業」の単一セグメントより、「電線事業」、「その他」に変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２.当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式会社（旧会社名　日本電線工業株式会社）の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社（旧会社名　日本電線工業株式会社）の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上