4714 リソー教育 四半期報告書－第31期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として

計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均

株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の

関係会社）が判断したものであります。

（１）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について

  当社グループは、前連結会計年度末においては、２期連続営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていること

から「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載をしておりましたが、当第３四半期累計期間において、営業

キャッシュ・フローがプラスであること、当社グループの業績が第４四半期に大きく膨らむ季節変動要因を踏まえ

ると財務の状況がより改善されると見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況

は解消いたしました。 

（２）不適正な会計処理に関する影響について

  当社は、平成26年３月11日付で株式会社東京証券取引所より特設注意市場銘柄の指定を受け、当該指定から１年

６ヶ月が経過した平成27年９月11日付で監理銘柄（審査中）に指定されましたが、平成27年10月31日付で指定は

解除されております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社元株主より、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があった

ことを原因とする損害賠償請求訴訟が提起されております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり

ます。

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続に伴う企業収益の回復や、政府による

経済・金融政策等により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気

が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。

　学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。

　このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、従来通りの差別化戦略を

徹底してまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,170百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,093百万円（前年同期比108.0％増）、経常利益は1,071百万円（前年同期比110.4％増）、四半期純利益は701百万円

（前年同期比65.6％減）となりました。

　売上高は、生徒数の増加により前年同期比で増加しました。利益面でも、売上高が伸びたことにより、営業利益、経常利益も前年同期比で大幅に改善いたしました。

　当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である

第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

　セグメント別の業績は次のとおりとなります。

①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]

　完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は6,758百万円（前年同期比

1.0％増）、内部売上を含むと6,845百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

　100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供により、売上高は3,270百万円（前年同期比2.8％

減）となりました。

③伸芽会　[幼児教育事業部門]

　名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業の「伸芽会」と受験対応型の

長時間英才託児事業「伸芽’ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は

2,484百万円（前年同期比2.7％増）、内部売上を含むと2,509百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

　学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は703百万円（前年同期比

22.3％増）、内部売上を含むと863百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

⑤その他　[人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業部門]

　人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップ（株式会社プラスワン教育）は、高い学力プラス・

ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ

企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は

953百万円（前年同期比44.2％増）、内部売上を含むと1,273百万円（前年同期比28.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、営業未収入金、繰延税金資産の減少等により

前連結会計年度末と比較して450百万円増加し、12,520百万円となりました。

　負債は、未払金、退職給付に係る負債の減少等により前連結会計年度末と比較して504百万円減少し、

5,524百万円となりました。

　純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末と比較して954百万円増加し、6,996百万円となり

ました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式41,500株（議決権415個）が

含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（「従業

　　　員持株ＥＳＯＰ信託口」）」）348,210株は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、

　　　当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記

　　　に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」と

いう。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。

以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、

退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法に

ついても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込

期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３

四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に

加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が328,920千円減少し、利益剰余金が243,795千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前

四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、平成23年１月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、

従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、同年１月25日に信託契約を締結

いたしました。

　当該信託契約では、当社が「リソー教育従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する

従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社

持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、

受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る

債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、

従業員の追加負担はありません。

　当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者

に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末191,781千円及び406,010株、当第３四半期連結会計期間末164,482千円及び348,210株であり、期中平均株式数は375,369株であります。

　なお、当該自己株式は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

訴訟の提起

　当社は、当第３四半期連結累計期間に訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。

（１）訴訟の提起があった年月日

平成27年３月４日

（２）訴訟を提起した者

① 名称　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

住所　東京都港区浜松町二丁目11番３号

② 名称　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

住所　東京都中央区晴海一丁目８番11号

（３）訴訟の内容及び請求金額

① 訴訟の内容：損害賠償請求訴訟

② 請求金額　：366百万円

相手方は、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものと

して、当社に損害の賠償を求める訴訟を提起したものです。

（４）今後の見通し

　本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

　なお、上記の他にも同様な事由による訴訟（３件：請求金額 合計40百万円）の提起を受け、現在係争中で

あります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

　当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である

第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３

四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

　１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、平成26年４月21日の取締役会決議により、前連結会計年度末の

当社の繰越利益剰余金の欠損額2,900,843千円を填補するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、

資本準備金1,663,905千円を減少し、その他資本剰余金に振替え、さらに会社法第452条の規定に基づき、

その他資本剰余金2,900,843千円を繰越利益剰余金に振替えております。

　また、平成26年７月10日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、普通株式4,807,693株

を発行しております。これにより、発行済株式総数が4,807,693株、資本金及び資本準備金がそれぞれ

500,000千円増加しております。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は2,890,415千円、資本剰余金は822,859千円、

利益剰余金は2,188,011千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、

期首の利益剰余金が243,795千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒

　　　　　募集勧誘事業が含まれております。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒

　　　　　募集勧誘事業が含まれております。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算

方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しており

ます。

　なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均株式数について、その計算において

控除する自己株式に、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において463,812株、当第３四半期連結累計期間において375,369株であります。

 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社は有価証券報告書等への虚偽記載等

を原因とした損害賠償請求訴訟を提起されている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上