| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ラオックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Laox CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羅 怡文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 冨士谷 典彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 冨士谷 典彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 33,075,813 | 72,574,371 | 50,196,171 |
| 経常利益 | (千円) | 963,533 | 7,518,877 | 1,778,390 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 514,493 | 7,108,667 | 1,242,585 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 449,261 | 7,136,585 | 1,099,107 |
| 純資産額 | (千円) | 9,629,485 | 46,906,020 | 10,279,209 |
| 総資産額 | (千円) | 17,425,282 | 62,343,232 | 18,959,206 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.94 | 11.42 | 2.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 11.30 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 75.1 | 54.2 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.84 | 4.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第39期第３四半期連結累計期間及び第39期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（国内店舗事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社モード・エ・ジャコモを連結子会社といたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新興国で緩やかな減速が続く中、中国では成長ペースが鈍化し、財政出動による景気対策が開始されました。また、わが国の経済は、円安の定着やインバウンド需要に支えられ企業業績が改善し、概して景気は回復基調で推移しております。しかしながら個人消費動向について大きな改善が見られず、不透明感が残る状況となっております。
当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しまして、これまでの政府の訪日旅行プロモーションや、航空路線の拡大、クルーズ船の大幅な寄港数増加、査証緩和の効果、消費税免税制度の拡充による訪日ショッピング人気等の需要の拡大により、訪日外国人観光客数は、１月から９月の９ヶ月で1,448万人（前年同期比49％増）、７月は単月で過去最高記録となる191万人となりました。当社主要顧客である中国人訪日客数は、個人旅行、団体旅行ともに前年を大幅に上回っており、年初より９ヶ月連続で同期比過去最高を記録しております。
このような状況の中、当社グループは中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしによる、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。
「国内店舗事業」においては、新たな発見や感動と出会える「日本大満足」をコンセプトに、伝統工芸品や化粧品、健康食品など、多様なニーズに対応した商品を取り揃えた「ＭＤのプレミアム」、国際色豊かなお客様に対し、日本が誇るおもてなしの心を表現した魅力的な「店舗のプレミアム」、グローバル対応のおもてなしによる「人材のプレミアム」づくりを進めております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、９月には日本有数の港町でありクルーズ船の寄港が多い神戸に「ラオックス大丸神戸店」を、世界遺産として有名な日光に「ラオックス日光東照宮店」を、大阪で訪日外国人に一番人気がある商業エリアの心斎橋筋に「ラオックス心斎橋筋店」を、京都地区のショッピングエリアの中心地である四条通りに「ラオックス大丸京都店」を、東京の人気商業地である銀座に２店舗目としてモダンでポップな日本のイメージをテーマとした「ラオックス銀座ＥＸＩＴＭＥＬＳＡ店」を、中国からの国際定期便の就航が開始された北海道の旭川市に「ラオックス旭川駅前通り店」を、九州最大級のアウトレットモールと専門店等からなるマリノアシティ福岡に「ラオックスマリノアシティ福岡店」を出店し計30店舗となりました。引き続き総合免税店として首都圏、北海道、大阪、九州、沖縄を中心に国内50店舗体制へ向けた日本最大級の店舗ネットワーク構築を進めてまいります。
「中国出店事業」においては、親会社の蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、収益構造の見直しと店舗運営の効率化に取り組んでおります。
「貿易仲介事業」においては、収益力向上にむけて日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に輸出事業に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高725億74百万円（前年同期は330億75百万円、119.4％増）、営業利益74億78百万円（前年同期は９億63百万円、676.3％増）、経常利益75億18百万円（前年同期は９億63百万円、680.3％増）、四半期純利益71億８百万円（前年同期は５億14百万円）となり、大幅な増収増益となりました。引き続き中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、ジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルをより成長させ、時代をリードできるグローバル企業となることに取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
① 国内店舗事業
当事業部門におきましては、主要顧客である中国人観光客が大幅に増加するとともに、ＮＴＴドコモとのモバイルネットワーク施策や、クルーズ船受け入れ強化施策により、当第３四半期連結累計期間の売上高は657億72百万円（前年同期は229億97百万円、186.0％増）、営業利益は94億20百万円（前年同期は25億38百万円、271.1％増）と前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
② 中国出店事業
当事業部門におきましては、不採算店の閉店及び店舗運営の効率化により経費削減の効果はみられたものの、中国個人消費者の購買活動の変化の影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は55億87百万円（前年同期は89億41百万円、37.5％減）、営業損失は３億75百万円（前年同期は７億67百万円の損失）となりました。
③ 貿易仲介事業
当事業部門におきましては、輸出販売事業の構造改革に取り組み、戦略的販売網整備と物流体制の再構築を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間の売上高は、７億28百万円（前年同期は５億97百万円、22.0％増）営業損失は２億30百万円（前年同期は１億73百万円の損失）となりました。
④ その他事業
当事業部門におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は、５億31百万円（前年同期は５億52百万円、3.9％減）営業損失は41百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、623億43百万円（前連結会計年度末189億59百万円）となりました。
総資産の増加は、主に、長期性定期預金が200億円、現金及び預金が52億52百万円、商品及び製品が115億26百万円増加したことによるものであります。
② 負債
負債合計は、154億37百万円（前連結会計年度末86億79百万円）となりました。
負債の増加は、主に、支払手形及び買掛金が44億87百万円、未払法人税等が６億98百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、469億６百万円(前連結会計年度末102億79百万円)となりました。
純資産の増加は、主に、資本金が146億83百万円、資本剰余金が116億51百万円、利益剰余金が101億54百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、主に、平成27年４月に新卒社員が入社したため、「国内店舗事業」の従業員数が247名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、国内店舗事業の販売実績(売上高)が前年同期比186.0％増加しております。
これは主に、訪日外国人観光客が大幅に増加するとともに、クルーズ船受け入れ体制強化施策等の実施によるものです。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設・改装について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 設備の内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 新設 | イオンモール成田店 | 千葉県成田市 | 平成27年２月 |
| 提出会社 | 新設 | 大丸心斎橋店 | 大阪府大阪市 | 平成27年３月 |
| 提出会社 | 新設 | 長崎松が枝ターミナル店 | 長崎県長崎市 | 平成27年４月 |
| 提出会社 | 新設 | 心斎橋ＯＰＡ店 | 大阪府大阪市 | 平成27年４月 |
| 提出会社 | 新設 | タワーシティ長崎店 | 長崎県長崎市 | 平成27年４月 |
| 提出会社 | 改装 | 大阪道頓堀店 | 大阪府大阪市 | 平成27年４月 |
| 提出会社 | 新設 | 函館赤レンガ店 | 北海道函館市 | 平成27年５月 |
| 提出会社 | 新設 | 小樽運河店 | 北海道小樽市 | 平成27年５月 |
| 提出会社 | 新設 | 新宿本店 | 東京都新宿区 | 平成27年６月 |
| 提出会社 | 新設 | 大丸神戸店 | 兵庫県神戸市 | 平成27年９月 |
| 提出会社 | 新設 | 日光東照宮店 | 栃木県日光市 | 平成27年９月 |
| 提出会社 | 新設 | 心斎橋筋店 | 大阪府大阪市 | 平成27年９月 |
| 提出会社 | 新設 | 大丸京都店 | 京都府京都市 | 平成27年９月 |
| 提出会社 | 新設 | 銀座ＥＸＩＴＭＥＬＳＡ店 | 東京都中央区 | 平成27年９月 |
| 提出会社 | 新設 | 旭川駅前通り店 | 北海道旭川市 | 平成27年９月 |
| 提出会社 | 新設 | マリノアシティ福岡店 | 福岡県福岡市 | 平成27年９月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 970,000,000 |
| 計 | 970,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 663,881,033 | 663,881,033 | 東京証券取引所（市場第二部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は、1,000株であります |
| 計 | 663,881,033 | 663,881,033 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 663,881,033 | ― | 22,633 | ― | 18,906 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式4,015,000 | ― | （注１） |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式659,734,000 | 普通株式659,734 | （注１） |
| 単元未満株式 | 普通株式132,033 | ― | （注３） |
| 発行済株式総数 | 663,881,033 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 659,734 | ― |
(注)１ 普通株式の内容については「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の通りであります。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式156株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ラオックス株式会社 | 東京都港区芝二丁目７番17号 | 普通株式4,015,000 | ― | 普通株式4,015,000 | 0.60 |
| 計 | ― | 普通株式4,015,000 | ― | 普通株式4,015,000 | 0.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,398,395 | 8,651,292 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,723,043 | 4,059,372 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,587,126 | 16,113,341 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,815 | 54,640 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 52,936 | |||||||||
| 未収入金 | 1,293,293 | 2,924,692 | |||||||||
| 前渡金 | 862,297 | 1,094,277 | |||||||||
| 前払費用 | 344,969 | 478,098 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 123,306 | 80,166 | |||||||||
| その他 | 228,043 | 315,067 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,220 | △102,063 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,559,070 | 33,721,823 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,119,687 | 2,205,135 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,931 | 36,423 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 381,816 | 936,606 | |||||||||
| 土地 | 88,647 | 111,778 | |||||||||
| リース資産（純額） | 44,977 | 31,561 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,803 | 56,142 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,643,862 | 3,377,646 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 23,414 | 155,546 | |||||||||
| リース資産 | 5,487 | 21,818 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 90,607 | 53,250 | |||||||||
| その他 | 5,116 | 4,609 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 124,625 | 235,223 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,263 | 64,449 | |||||||||
| 関係会社株式 | - | 206,499 | |||||||||
| 長期性定期預金 | - | 20,000,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 274,975 | 280,791 | |||||||||
| 長期貸付金 | 121,953 | 121,953 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,257,884 | 4,347,732 | |||||||||
| その他 | 411,208 | 310,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △446,637 | △460,053 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,631,648 | 24,871,373 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,400,135 | 28,484,243 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | - | 137,165 | |||||||||
| 繰延資産合計 | - | 137,165 | |||||||||
| 資産合計 | 18,959,206 | 62,343,232 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,184,677 | 9,671,923 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 69,014 | |||||||||
| 未払金 | 1,147,235 | 1,544,357 | |||||||||
| 未払費用 | 377,840 | 806,929 | |||||||||
| リース債務 | 25,562 | 28,742 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,232 | 732,105 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,077 | 64,842 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,742 | 4,406 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9,090 | 10,262 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 192,440 | 22,930 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金 | - | 170,000 | |||||||||
| その他 | 366,188 | 549,413 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,438,086 | 13,674,925 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 370,378 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 471,571 | 444,637 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 243,233 | 415,459 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10,090 | 20,251 | |||||||||
| リース債務 | 26,871 | 26,111 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 15,058 | 2,218 | |||||||||
| 資産除去債務 | 190,729 | 268,623 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 78,656 | 48,709 | |||||||||
| その他 | 205,699 | 165,897 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,241,910 | 1,762,285 | |||||||||
| 負債合計 | 8,679,997 | 15,437,211 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,950,002 | 22,633,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,268,961 | 18,920,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,826,127 | 5,328,435 | |||||||||
| 自己株式 | △426,141 | △421,055 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,966,695 | 46,461,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,518 | 6,508 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 307,995 | 333,923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 312,514 | 340,431 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 104,340 | |||||||||
| 少数株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 10,279,209 | 46,906,020 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,959,206 | 62,343,232 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,075,813 | 72,574,371 | |||||||||
| 売上原価 | 23,797,865 | 47,748,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,277,948 | 24,825,557 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 54,182 | 67,758 | |||||||||
| 販売手数料 | 3,120,502 | 10,262,520 | |||||||||
| 運搬費 | 213,998 | 216,249 | |||||||||
| 減価償却費 | 294,298 | 348,173 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,341,238 | 2,159,020 | |||||||||
| 法定福利費 | 194,026 | 284,084 | |||||||||
| 退職給付費用 | 70,338 | 82,281 | |||||||||
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 114,326 | 286,028 | |||||||||
| 役員賞与及び役員賞与引当金繰入額 | - | 22,026 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | - | 10,161 | |||||||||
| 地代家賃 | 1,819,912 | 1,830,225 | |||||||||
| 賃借料 | 21,851 | 203,234 | |||||||||
| その他 | 1,069,858 | 1,574,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,314,535 | 17,346,662 | |||||||||
| 営業利益 | 963,412 | 7,478,894 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,145 | 54,357 | |||||||||
| 仕入割引 | 25,463 | 91,278 | |||||||||
| 為替差益 | 8,991 | - | |||||||||
| その他 | 9,206 | 32,873 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,806 | 178,509 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,037 | 4,578 | |||||||||
| 売上割引 | 2,145 | 1,901 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 8,770 | 33,108 | |||||||||
| 支払保証料 | 22,500 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 13,654 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 70,712 | |||||||||
| その他 | 12,232 | 14,570 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,686 | 138,526 | |||||||||
| 経常利益 | 963,533 | 7,518,877 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 185 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 13,298 | - | |||||||||
| 減損損失戻入益 | - | 205,871 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 142,159 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,484 | 348,031 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 17,086 | - | |||||||||
| 店舗整理損 | 179,043 | - | |||||||||
| 製品補償損失引当金繰入額 | 200,000 | - | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金繰入額 | - | 170,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 396,129 | 170,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 580,888 | 7,696,909 | |||||||||
| 法人税等 | 66,394 | 588,241 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 514,493 | 7,108,667 | |||||||||
| 少数株主利益 | - | - | |||||||||
| 四半期純利益 | 514,493 | 7,108,667 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 514,493 | 7,108,667 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △563 | 1,990 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △64,668 | 25,927 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △65,231 | 27,917 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 449,261 | 7,136,585 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 449,261 | 7,136,585 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社モード・エ・ジャコモの普通株式を100％取得し連結の範囲に含めております。みなし取得日を平成27年７月31日としており、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 317,484千円 | 365,044千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月９日の当社取締役会に基づき、平成27年３月24日を払込期日とする公募による新株式発行（100,000,000株）及び平成27年４月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行（15,000,000株）を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,683,660千円増加しております。
また、平成27年３月26日開催の株主総会の決議により、資本準備金1,726,937千円、並びに、その他資本剰余金1,318,958千円を利益剰余金に振替えることにより欠損填補いたしました。
第２四半期連結会計期間において、自己株式の処分を行い、払込を受けた金額と処分した自己株式の価額の差額13,480千円をその他資本剰余金に組み入れております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は22,633,662千円、資本剰余金は18,920,205千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内店舗事業 | 中国出店事業 | 貿易仲介事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,997,372 | 8,941,519 | 584,255 | 552,665 | 33,075,813 | ― | 33,075,813 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 13,022 | ― | 13,022 | △13,022 | ― |
| 計 | 22,997,372 | 8,941,519 | 597,278 | 552,665 | 33,088,836 | △13,022 | 33,075,813 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,538,150 | △767,720 | △173,931 | △64 | 1,596,434 | △633,021 | 963,412 |
(注) １ セグメント利益の調整額△633,021千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内店舗事業 | 中国出店事業 | 貿易仲介事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,772,671 | 5,541,909 | 728,417 | 531,373 | 72,574,371 | ― | 72,574,371 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 45,787 | 445 | ― | 46,232 | △46,232 | ― |
| 計 | 65,772,671 | 5,587,696 | 728,862 | 531,373 | 72,620,604 | △46,232 | 72,574,371 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,420,199 | △375,278 | △230,826 | △41,221 | 8,772,872 | △1,293,977 | 7,478,894 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,293,977千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結累計期間において、「国内店舗事業」セグメントで142,159千円の負ののれん発生益を計上しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（売上の増加に伴う資産の著しい増加）
当第３四半期連結累計期間において、売上の増加に伴い売掛金や商品等の資産が増加し、前連結会計年度の末日に比べ、「国内店舗事業」のセグメント資産が15,774,526千円増加しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社モード・エ・ジャコモ
事業の内容 婦人靴、バッグ、皮革製品の企画、輸入、小売、卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、平成27年２月12日に公表した「第２次中期経営計画」に基づき、「店舗のプレミアム」、「MDのプレミアム」、「人材のプレミアム」の３つの「ジャパンプレミアム」の強化推進を図っております。とりわけ、「MDのプレミアム」であるメイドインジャパンの魅力的な商品構成の拡充は、当社にとって中期経営計画達成のため必要な要素であります。
株式会社モード・エ・ジャコモは、「carino」「MEDA」「D'ICI」といったファッション感度の高い婦人靴のオリジナルブランドを百貨店やショッピングセンター、ECサイトで展開しております。また、日本国内に自社直営工場を保有し、高い技術力と豊富な経験で常に流行の先端を追いつつ、高品質なメイドインジャパン商品を製造する環境を完備しております。
近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高いため、当社が株式会社モード・エ・ジャコモの株式を取得することは、当社の「MDのプレミアム」の強化推進を図るだけでなく、メイドインジャパンの魅力的な商品を積極的に発掘し世界のお客様へお伝えする絶好の機会と考えております。
③ 企業結合日
平成27年７月１日 （みなし取得日は被取得企業の会計期間末である平成27年７月31日としております。）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年８月１日から平成27年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 390百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 390百万円 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
142百万円
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 94銭 | 11円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 514,493 | 7,108,667 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 514,493 | 7,108,667 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 544,812 | 622,546 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 11円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 6,405 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第4回新株予約権における潜在株式18,295千株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
ラオックス株式会社
取締役会 御中
清和監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤本 亮 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 平澤 優 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。