9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第36期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

（注）平成27年６月19日開催の第35回定時株主総会の決議により、平成27年７月１日付で会社名および英訳名を上記の通り変更しました。

第一部 【企業情報】

　本四半期報告書における社名または略称

　本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

（注）2015年７月１日付で、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱は社名を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しました。また、2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱はソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併し、2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更しました。本四半期報告書における社名は、本四半期報告書提出日現在のものです。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

３．本報告書において、第２四半期連結会計期間は「９月30日に終了した３カ月間」、第２四半期連結累計期間は「９月30日に終了した６カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

４．売上高および営業利益は継続事業の金額です。非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　19．非継続事業」をご参照ください。

２ 【事業の内容】

2015年９月30日に終了した６カ月間（以下「当第２四半期累計期間」）において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

当第２四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

なお、2015年６月30日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　５. セグメント情報」をご参照ください。

（国内通信事業）

　2015年４月１日を効力日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。

（ヤフー事業）

　アスクル㈱が自己株式の取得を行った結果、2015年８月27日付で同社は当社の持分法適用関連会社から新たに子会社となりました。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　６. 企業結合」をご参照ください。

（その他）

　ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権（㈲孫ホールディングスを質権者とする質権）の解除に伴い、2015年６月１日付で、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、同社の子会社であるGRAVITY CO., Ltd.は連結の範囲より外れました。
　また、ガンホーに係る業績について、2015年６月１日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　19. 非継続事業」をご参照ください。

（全社）

　SoftBank Group International Limitedは、当社が2015年４月30日に設立したことにより、当社の子会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または2015年３月31日に終了した１年間（以下「前年度」）の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

2015年９月30日に終了した３カ月間（以下「当第２四半期」）において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

(１) 連結経営成績に関する定性的情報

a. 連結経営成績の概況

　参考：期中平均為替レート

＜ガンホーに係る業績について＞

当第２四半期累計期間において、ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権（㈲孫ホールディングスを質権者とする質権）の解除に伴い、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、2015年６月１日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。持分法適用関連会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。なお、2014年９月30日に終了した６カ月間（以下「前年同期」）における同社の純損益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。
　詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 19. 非継続事業」をご参照ください。

当第２四半期累計期間の連結経営成績の概況は、次の通りです。
　なお、当第１四半期より報告セグメントを「国内通信事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」および「流通事業」に変更しています。詳細は、「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。

（継続事業）

(a) 売上高

売上高は、前年同期から401,937百万円（10.0％）増加し、4,423,802百万円となりました。全てのセグメントで売上高が増加したことによるものです。
　国内通信事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から73,860百万円（5.2％）増加し、1,489,829百万円となりました。これは主にソフトバンク㈱において物販等売上が増加したことによるものです。
　スプリント事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から93,227百万円（5.3％）増加し、1,867,528百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から減少したものの、当第２四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことにより、増収となりました。
　ヤフー事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から46,035百万円（23.2％）増加し、244,710百万円となりました。これは主に、2015年８月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことによるものです。
　流通事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から149,830百万円（31.3％）増加し、628,587百万円となりました。これは主に、スプリント携帯端末の売上が増加したことによるものです。スプリントの携帯端末は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年９月以降、流通の効率化を目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。

(b) 営業利益

営業利益は、前年同期から120,820百万円（21.4％）増加し、685,766百万円となりました。国内通信事業において23,633百万円、スプリント事業において16,789百万円、ヤフー事業において58,115百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。
　ヤフー事業の利益には、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれています（前年同期は計上なし）。これは、ヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化した時点で、ヤフー㈱が既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。

(c) 財務費用

財務費用は、前年同期から44,422百万円（25.9％）増加し、215,668百万円となりました。これは主に、当第２四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になった影響で、スプリントの支払利息が増加したことに加え、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したことによるものです。

(d) 持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期から283,882百万円改善し、264,586百万円の利益となりました（前年同期は19,296百万円の損失）。これは主に、アリババの純利益777,019百万円（IFRSベース）のうちの当社持分である251,294百万円（「参考: 当社連結税引前利益に対するアリババの影響額」（以下「影響額表」）の（C））の投資利益を計上したことによるものです。アリババの純利益には、アリババが同社の持分法適用関連会社であったAlibaba Health Information Technology Limitedを2015年７月に子会社化した時点で、アリババが既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上された企業結合に伴う再測定による利益369,994百万円が含まれています（うち、当社持分に含まれる利益は119,121百万円（影響額表の（D）））。
　なお、前年同期の持分法による投資損益が19,296百万円の損失となっていたのは、主に、アリババの純損失79,086 百万円（IFRSベース）のうちの当社持分である27,595百万円（影響額表の（E））の投資損失を計上していたことによるものです。アリババの純損失には、同社が発行した転換優先株式（Convertible Preference Shares）の公正価値の増加に伴い認識した損失398,716百万円が含まれていました（うち、当社持分に含まれる損失は144,235百万円（影響額表の（F））。

(e) 持分変動利益

持分変動利益は14,631百万円となり、前年同期と比較して584,644百万円減少しました。これは主に、2014年９月にアリババが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株式が普通株式に転換されたことなどにより、前年同期に、同社に係る持分変動利益599,141百万円（影響額表の（G））を計上していたことによるものです（当第２四半期累計期間は12,863百万円（影響額表の（H））を計上）。

 　参考：当社連結税引前利益に対するアリババの影響額

　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(f) その他の営業外損益

その他の営業外損益は、前年同期から78,804百万円改善し、69,301百万円の利益となりました（前年同期は9,503百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。

ⅰ．FVTPLの金融資産から生じる損益は前年同期から111,407百万円増加し、112,625百万円の利益となりました。これは、インドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Pvt. Ltd.や、同じくインドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融資産について、2015年３月31日（以下「前期末」）から2015年９月30日（以下「当第２四半期末」）までの公正価値の変動額をFVTPLの金融資産から生じる損益として計上したことによるものです。
　なお、「FVTPL（Fair Value Through Profit or Loss）の金融資産」とは、IFRSにおける金融商品の分類の一つです。FVTPLの金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。

ii．インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関する融資などを減損処理したことによる損失が、有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額に合計38,185百万円計上されています。

その他の営業外損益についての詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 18．その他の営業外損益」をご参照ください。

(g) 税引前利益

(b)～(f)の結果、税引前利益は、前年同期から145,560百万円（15.1％）減少し、818,616百万円となりました。

(h) 法人所得税

法人所得税は、前年同期から69,710百万円（18.7％）減少し、303,023百万円となりました。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による投資利益、およびFVTPLの金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。

(i) 継続事業からの純利益

(g)と(h)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期から75,850百万円（12.8％）減少し、515,593百万円となりました。

（非継続事業）

(j) 非継続事業からの純損益

非継続事業からの純損益は、6,968百万円の損失となりました（前年同期は16,998百万円の利益）。これは、ガンホーについて、2015年４月１日から６月１日の期間における税引後利益5,632百万円を計上した一方、非継続事業の支配喪失に関連する損失12,739百万円などを計上したことによるものです。非継続事業の支配喪失に関連する損失は、ガンホーの支配を喪失した時点（2015年６月１日）の同社の連結簿価と公正価値（同日の株価（終値）と当社持ち株数の積）の差額です。

(k) 純利益

(i)と(j)の結果、純利益は、前年同期から99,816百万円（16.4％）減少し、508,625百万円となりました。

(l) 親会社の所有者に帰属する純利益

ヤフー㈱、スーパーセルおよびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(k)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期から134,027百万円（23.9％）減少し、426,683百万円となりました。

(m) 包括利益

包括利益合計は、前年同期から270,458百万円（36.0％）減少し、481,723百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は398,085百万円（前年同期比283,361百万円（41.6％）減少）となりました。

b. セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。
当社は、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル規模で事業資産を保有する日本の企業から、長期的な視野に立ち事業成長の持続性を確保できるグローバル企業になるための取組みを開始しました。これに伴い、セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを当第１四半期より以下の通り変更しました。

＜変更前＞

＜変更後＞

（注）１  前年同期の業績は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

（注）２  ソフトバンク㈱とヤフー㈱が共同で提供するブロードバンドサービス「Yahoo! BB」に係るヤフー㈱の収益は、従来「固定通信事業」に含まれていましたが、セグメント変更後は、「ヤフー事業」に含まれています。

（注）３  セグメント利益の算出方法を、当第１四半期より、以下のように変更しています。
＜変更前＞
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）
＜変更後＞
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費 ＋ 企業結合に伴う再測定による利益
　　　　　　　　 ＋ その他の営業損益）

（注）４  各セグメントのEBITDA＝各セグメントの（セグメント利益 ＋ 減価償却費及び償却費 － 企業結合に伴う再測定による利益
　　　　　　　　　　　 － その他の営業損益）

(a) 国内通信事業

＜当事業の概要＞

当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、(i)「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、(ii)「SoftBank 光（注５）」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、(iii)データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」を提供しています。
　当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などが含まれています。物販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。
　移動通信サービスにおいては、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。

（注）５  東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）および西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）の光アクセス回線の卸売を利用した光回線サービス

（売上高の内訳）

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期から79,614百万円（5.6％）増加し、1,503,964百万円となりました。このうち、通信サービス売上は、前年同期から21,789百万円（1.9％）増加の1,186,793百万円、物販等売上は、前年同期から57,825百万円（22.3％）増加の317,171百万円となりました。
　通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」（2015年３月提供開始）の立ち上がりに伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことと、移動通信サービスの売上が増加したことによるものです。物販等売上の増加は、出荷単価の高いスマートフォンの出荷台数（注８）が増加したことによるものです。
　移動通信サービスの売上は、PHS契約数の減少に伴う通信売上の減少を、コンテンツサービスの拡大などに伴うサービス売上の増加で補い、前年同期から8,890百万円（0.9％）増加の971,413百万円となりました。
　EBITDAは、前年同期から29,775百万円（4.9％）増加し、642,833百万円となりました。営業費用（減価償却費及び償却費を除く）は、前年同期から49,839百万円（6.1％）増加し、861,131百万円となりました。主な営業費用の増減は、次の通りです。

減価償却費及び償却費は、前年同期から6,142百万円（2.9％）増加し、218,149百万円となりました。
　上記の結果、セグメント利益は、前年同期から23,633百万円（5.9％）増加し、424,684百万円となりました。

（注）６  「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など

（注）７  端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など

（注）８  ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

（注）９  当第２四半期から通信設備使用料の管理上の集計範囲を変更しました。当第１四半期における変更後の通信設備使用料は、前年同期から5,894百万円（13.1％）増加しました。

＜当事業の営業概況＞

以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。
　なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、「（参考　ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞当第１四半期より、移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。主な変更内容は次の通りです。・「ソフトバンク」「Y!mobile」両ブランドの合計契約数を「主要回線」「通信モジュール等」「PHS」に分類し、開示します。主要回線には、経営戦略上、最も重視するスマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末が含まれています。・ARPU、販売数、解約率は、主要回線のデータを開示します。・主要回線のARPUを「通信ARPU」と「サービスARPU」に分類し、開示します。通信ARPUは、データ関連収入、基本料・音声関連収入を稼働契約数で除して算出しています。サービスARPUは、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などを稼働契約数で除して算出しています。・2015年３月期についても、主要回線の契約数、ARPU、販売数、解約率を表示しています。詳細は「（参考 ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞」をご参照ください。

i. 移動通信サービス

・契約数（主要回線）

当第２四半期末における移動通信サービス（主要回線）の累計契約数は、前期末から59千件増加の31,604千件となりました。当第２四半期累計期間においては、スマートフォンやタブレットが純増となったものの、従来型携帯端末は純減となりました。

・「スマート値引き」適用件数

「スマート値引き」は、移動通信サービス（主要回線のうち、スマートフォン、従来型携帯電話およびタブレットが対象）と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。当第２四半期末における「スマート値引き」の累計適用件数（注10）は、移動通信サービスが1,315千件 、ブロードバンドサービスが660千件（注11）となりました。

（注）10  「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。

（注）11  NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「スマート値引き」の割引が既に適用されている場合には、当該光回線を「スマート値引き」の適用件数に含みます。

・ARPU（主要回線）

当第２四半期における移動通信サービス（主要回線）の総合ARPUは、2014年９月30日に終了した３カ月間（以下「前年同四半期」）から10円増加の4,720円となりました。
　このうち、通信ARPUは前年同四半期から40円減少の4,190円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、「スマ放題」の契約数の拡大に伴い、通話料収入が減少したことによるものです。このほか、「スマート値引き」の累計適用件数が増加したことも、通信ARPUの減少要因となりました。なお、音声通話を頻繁に利用する顧客の「スマ放題」への移行が進んだことから、前年同四半期からの「スマ放題」による通信ARPUに対するマイナス影響は当第２四半期から縮小し始めました。
　一方、サービスARPUは、前年同四半期から60円増加の540円となりました。これは、「とく放題(注12)」や「App Pass (注13）」などのコンテンツサービスの加入者が順調に増加したことなどによるものです。今後、サービスARPUの増加に積極的に取り組み、総合ARPUのさらなる増加を図っていきます。

（注）12  食品や映画鑑賞券などを割引で購入できるサービス

（注）13  厳選された人気のアプリケーションを利用できるサービス

・販売数（主要回線）

当第２四半期累計期間における携帯端末の販売数（主要回線）（注14）は、前年同期から193千台減少の4,665千台となりました。これは主に、スマートフォンの販売数は前年同期を上回ったものの、それ以上に従来型携帯電話の販売数が新規契約を中心に減少したことによるものです。

（注）14  新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

・解約率（主要回線）

当第２四半期における移動通信サービス（主要回線）の解約率は、前年同四半期から0.02ポイント改善し、1.28％となりました。これは主に、２年間契約の満期を迎えたスマートフォンの顧客が増加する中、MNP制度による顧客獲得競争が激化した影響でスマートフォンの解約率は悪化したものの、それ以上に従来型携帯電話とタブレットの解約率が改善したことによるものです。
　主要回線の契約数を増加させるためには、新規の顧客を獲得するとともに、解約率を改善させることが重要です。長年の課題であったネットワークの接続率は大幅に改善したことから、現在は、「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、「スマート値引き」の拡大を図り、解約率を中期的に改善させることを目指しています。

ii. ブロードバンドサービス

当第２四半期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から245千件増加の4,602千件となりました。これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注15）」と「Yahoo! BB ADSL（注16）」の累計契約数がそれぞれ前期末から237千件、114千件減少したものの、「SoftBank 光」が596千件（注17）増加したことによるものです。
　2015年３月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショップ」で顧客獲得に積極的に取り組んでいます。「SoftBank 光」のARPU(注17)（当第２四半期：4,980円）は、「Yahoo! BB光 with フレッツ」（同：1,860円）、「Yahoo! BB ADSL」（同：2,660円）に比べて高いことから、同サービスの累計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。

（注）15  NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービス

（注）16  ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

（注）17  「SoftBank Air」（Airターミナル（接続機器）を介して高速無線インターネットが利用できるサービス）の契約数およびARPUを含みます。

(参考　ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)

i. 移動通信サービス

・ 契約数

以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。

主要回線　　　　　：スマートフォン（注18）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注19）など

通信モジュール等　：通信モジュール（注20）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS　　　　　　　 ：PHS

（注）18  「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。

（注）19  「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。

（注）20  PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。

「主要回線」主要事業データ

・ ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

サービスARPU＝（端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料

・ 解約率

解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約率＝解約数÷稼働契約数

解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

ii. ブロードバンドサービス

・ 契約数

「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。

「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数

「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数

 ・ ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示）

ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数

「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働契約数

※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ 光／フレッツ 光ライト利用料等を除く）÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数

「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値

＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞

　2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併（2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更）したことを機に、当第１四半期より、同社の移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。
　主な変更内容は以下の通りです。契約数について、経営戦略上、最も重視する「主要回線」と、それ以外の「通信モジュール等」「PHS」に分類したほか、一部のサービスを契約数の算入対象から除外しました。

ⅰ.開示方法

契約数：

　変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱、旧ワイモバイル㈱それぞれの契約数を開示

　変更後：ソフトバンク㈱の契約数を以下のカテゴリーで開示

（注）21  「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。「スマホファミリー割」とは、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用（追加の回線契約が必要）すると料金が割り引かれるキャンペーンです。

（注）22  「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。「データカードにねん得割」とは、契約期間が２年以上のデータカードの利用顧客に提供される、基本料が無料の従量課金制料金プランです。

（注）23  PHS回線を利用した通信モジュールは「PHS」に含みます。

ARPU、販売数、解約率：

　変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱のARPUは、全契約数から通信モジュールに係る契約数および収入を除いたデータを開示、販売数および解約率は全契約数に基づくデータを開示。

　変更後：ソフトバンク㈱の主要回線に基づくデータを開示

ii. 定義

契約数の算入対象：

　変更前：以下の契約数を含む

　変更後：以下の契約数を除く

旧ソフトバンクモバイル㈱および旧ワイモバイル㈱の周波数に対応したモバイルデータ通信端末（注24）のうちの重複計上分など（2015年３月末の契約数：合計2,897千件）

（注）24  旧ソフトバンクモバイル㈱と旧ワイモバイル㈱が、ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）による旧イー・アクセス㈱買収前の2009年２月から業務提携により提供してきた、相互の周波数を使用できるモバイルデータ通信端末。従来、当該契約は両社の契約数にそれぞれ含めていました。

(b) スプリント事業

参考：米ドルベースの業績（IFRS）　 　　　　　　　　　　　　　　　 　 　  　　　（単位：百万米ドル）

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期から162,742百万円（9.1％）増加し、1,946,178百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から1,275百万米ドル（7.4％）減少したものの、当第２四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことにより、当事業は増収となりました。米ドルベースの減収は主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことにより、通信サービス売上が減少したことによるものです。

EBITDAは、前年同期から170,668百万円（50.5％）増加し、508,778百万円となりました。これは、米ドルベースのEBITDAが904百万米ドル（27.6％）増加したことに加え、当第２四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことによるものです。米ドルベースのEBITDAの増加は、商品原価や貸倒引当金繰入額などの減少により、営業費用（減価償却費及び償却費を除く）が前年同期から2,179百万米ドル減少したことによるものです。主な営業費用の増減は、次の通りです。

減価償却費及び償却費は、リース端末の増加や通信設備の増設により、前年同期から136,796百万円（52.3％）増加し、398,179百万円となりました。その他の営業損益は、前年同期から17,083百万円悪化し、29,214百万円の損失となりました。これは、現在係争中の訴訟関連費用についての積立金として19,140百万円を計上したことに加えて、主に資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったため、固定資産の減損損失10,403百万円を計上したことなどによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期から16,789百万円（26.0％）増加し、81,385百万円となりました。
　なお、上記のリース料収入とリース端末の減価償却費は基本的に同程度の金額になるため、リース販売方式による端末売上の増加は、EBITDAの増加に寄与するものの、セグメント利益に与える影響は軽微です。

（注）25  スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。

＜当事業の営業概況＞

以下は、当事業のうち、スプリント・プラットフォームに係る営業概況です。スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考　スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

・契約数（スプリント・プラットフォーム）

当第２四半期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は、前期末から1,731千件増加し、57,868千件となりました。これは、当第２四半期累計期間において、プリペイド契約数が729千件の純減となったものの、ホールセール契約数が1,597千件、ポストペイド契約数が863千件の純増となったことによるものです。
ホールセール契約数の純増は主に通信モジュールが増加したことによるものです。また、ポストペイド契約数の純増は主に、タブレットが引き続き増加したことに加え、携帯電話（スマートフォンおよび従来型携帯電話）が226千件の純増（プリペイドからの契約移行数199千件（注26）を除くと27千件の純増）となったことによるものです。一方、プリペイド契約数の純減は、プリペイド市場の競争が激化したことに加えて、一部契約者のポストペイドへの移行（注26）によるものです。

（注）26  月額プランでプリペイドサービスを利用する顧客が期日までに次の１カ月の月額料金を支払わなかった場合、通常、当該プリペイドサービスを継続して利用することはできません。しかし、スプリントは、当第２四半期から一定期間以上のサービス利用実績がある一部のプリペイド契約者を対象に、仮に期日までに次の１カ月の月額料金を支払わなくても、支払を一定期間猶予するプログラムを導入しました。当該プログラムに申し込んだプリペイド契約者は、プリペイドからの契約移行数としてポストペイド契約数に含めて開示しています。

・ABPU（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド携帯電話）

当第２四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド携帯電話ABPUは、前年同四半期から1.62米ドル増加の70.64米ドルとなりました。
　このうちARPUは前年同四半期から4.88米ドル減少の61.74米ドルとなりました。これは主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランの構成比率が上昇したことによるものです。
　一方、１契約当たりの月間平均端末代金請求額は前年同四半期から6.50米ドル増加の8.90米ドルとなりました。これは、リースや割賦による携帯端末の販売方式の普及が一段と進んだことによるものです。

・解約率（スプリント・プラットフォーム）

当第２四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率は、前年同四半期から0.64ポイント改善し、1.54％となりました。これは主に、ネットワークの改善が解約抑止につながったことに加え、2014年８月より信用力の高い顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による強制解約数が減少したことによるものです。

＜参考：コスト削減の取り組み＞

スプリントは、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコスト削減を進めることで、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、当第２四半期には同契約数が純増に転じるなど、反転の兆しが見え始めています。一方のコスト削減については、2016年３月期（以下「当期」）に、ランレート（注27）から15億米ドル（本項の金額は全て米国会計基準ベース）の営業費用を減らす目標を掲げ、全領域にわたってゼロベースで予算を見直し、さまざまな施策を実施しています。

これまでのところ、当期のコスト削減は順調に進んでおり、15億米ドルの目標を達成できる見込みです。削減した営業費用の大部分は、長期的な成長を実現するため、販売チャネルの拡大などの戦略的な取り組みに再投資を行っています。

さらに、スプリントは、営業費用のさらなる削減に向けた構造改革（以下「本構造改革」）を当期中に開始する予定で、本構造改革により、2017年３月期（以下「来期」）には営業費用のランレートからの削減額は20億米ドル超に上り、2018年３月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。なお、本構造改革に伴い、当期と来期に合わせて10億米ドルから12億米ドル（概算値）のコスト（一時的な営業費用および先行投資、以下「本構造改革コスト」）が発生する見込みです。削減した営業費用の大部分を再投資に回している当期のコスト削減とは異なり、本構造改革によるコスト削減は、本構造改革コストを除き、利益に寄与する見込みです。

（注）27  直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値

（参考　スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）

・ ABPU/ARPU

ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額（１セント未満を四捨五入して開示）

ABPU＝（通信サービス売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数

端末代金請求額：リース販売方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示）

ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信サービス売上および端末代金請求額を稼動契約数で除して算出しています。

・ 解約率

解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約率＝解約数÷稼働契約数

解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

(c)  ヤフー事業

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期から46,755百万円（23.1％）増加し、248,768百万円となりました。これは主に、2015年８月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告（注28）の売上が増加したことにより広告事業が増収となったことによるものです。
　EBITDAは、「Yahoo!ショッピング」に係る販売促進費が増加したものの、広告事業の増収に伴い、前年同期から3,683百万円（3.7％）増加し、104,387百万円となりました。
　減価償却費及び償却費は、ビッグデータなどに係る継続的な設備投資のほか、ヤフー㈱によるアスクル㈱およびワイジェイカード㈱の子会社化により、前年同期から5,009百万円（63.2％）増加の12,933百万円となりました。
　企業結合に伴う再測定による利益は59,441百万円となりました（前年同期は計上なし）。これは2015年８月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化した時点で、ヤフー㈱が既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。
　上記の結果、セグメント利益は、前年同期から58,115百万円（62.6％）増加し、150,895百万円となりました。

（注）28  一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」を含みます。

(d)  流通事業

＜当事業の概要＞

当事業は、ブライトスターやソフトバンクコマース＆サービス㈱などの子会社により構成されています。2014年１月30日に当社の子会社となったブライトスターは、メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーやIT関連ソフトウエアおよびハードウエアの販売などを行っています。

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期から167,261百万円（33.5％）増加し、666,728百万円となりました。米国の大手通信事業者であるVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了やアルゼンチンで行っている携帯端末のOEM事業（携帯端末メーカーからの受託製造）の縮小に伴う売上の減少を、スプリント携帯端末の売上の増加で補い、増収となりました。スプリントの携帯端末は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年９月以降、流通の効率化を目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。当第２四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことも、増収幅を押し上げました。
　EBITDAは、前年同期から1,521百万円（18.1％）増加し、9,928百万円となりました。これは主に、上記のVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了およびアルゼンチンの携帯端末OEM事業の縮小に伴うマイナス影響があったものの、営業費用（減価償却費及び償却費を除く）が減少したことによるものです。営業費用の減少は主に、前年同期に計上されていた企業買収に伴う費用がなくなったことによるものです。
　上記の通り、EBITDAは前年同期を上回ったものの、減価償却費及び償却費が前年同期から1,204百万円（26.2％）増加したことに加え、前年同期にその他の営業利益2,380百万円が計上されていた（当第２四半期累計期間は計上なし）ことから、セグメント利益は前年同期から2,063百万円（33.3％）減少し、4,137百万円となりました。このうち、ソフトバンクコマース＆サービス㈱のセグメント利益は前年同期から415百万円（7.8％）減少しました。これは、収益性の高い携帯端末アクセサリー事業が引き続き好調に推移したものの、Microsoft Corporationの「Windows XP」のサポート終了（2014年４月）に伴い前年同期に発生していたパソコンの買い替え需要がなくなった影響によるものです。

(２) 連結財政状態に関する定性的情報

a. 資産、負債および資本の状況

当第２四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。

（単位：百万円）　

 　　 参考：期末日為替レート

(a) 流動資産

（単位：百万円）　

流動資産合計は、前期末から228,960百万円（3.8％）減少し、5,728,960百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(b) 非流動資産

（単位：百万円）　

（注）29　米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス

非流動資産合計は、前期末から621,121百万円（4.1％）増加し、15,697,370百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(c) 流動負債

（単位：百万円）　

流動負債合計は、前期末から277,357百万円（5.9％）減少し、4,395,129百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(d) 非流動負債

（単位：百万円）　

非流動負債合計は、前期末から586,045百万円（4.7％）増加し、13,094,551百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(e) 資本

（単位：百万円）　

資本合計は、前期末から83,473百万円（2.2％）増加し、3,936,650百万円となりました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は148,842百万円（5.2％）増加した一方、非支配持分は65,369百万円（6.5％）減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.5ポイント増加の14.0％となりました。

（親会社の所有者に帰属する持分）

（単位：百万円）　

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から148,842百万円（5.2％）増加し、2,995,148百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

（非支配持分）

非支配持分は、前期末から65,369百万円（6.5％）減少し、941,502百万円となりました。これは主に、ガンホーが子会社から持分法適用関連会社へ異動した一方、アスクル㈱が持分法適用関連会社から子会社へ異動したことによるものです。

b. キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

なお、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から1,050,384百万円減少し、2,208,269百万円となりました。

（注）30　有形固定資産及び無形資産の取得による支出額

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、176,584百万円のプラスとなりました（前年同期は682,348百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

i. 純利益を508,625百万円計上しました。

ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費659,151百万円、法人所得税306,452百万円、財務費用215,669百万円を計上しました。

iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分法による投資利益264,586百万円、その他の営業外損益69,435百万円、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円を計上しました。

iv. 利息の支払額は229,396百万円となりました。

v. 法人所得税の支払額は740,529百万円となりました。これには、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払額551,241百万円が含まれており、このうち317,692百万円は2015年12月末までに、233,549百万円は2016年７月末までにそれぞれ還付される見込みです。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,128,941百万円のマイナスとなりました（前年同期は736,984百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出786,724百万円を計上しました。これは主に、スプリントおよびソフトバンク㈱において通信設備の取得を行ったことによるものです。

ii. 投資の取得による支出312,133百万円を計上しました。これは主に、Forward Ventures, LLC、ヤマダ電機㈱およびSocial Finance, Inc.への投資によるものです。

iii. 子会社の支配喪失による減少額63,070百万円を計上しました。これは、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。

iv. 短期運用有価証券の取得による支出65,199百万円、短期運用有価証券の売却または償還による収入119,947百万円をそれぞれ計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなどが短期運用のために有価証券を売買したことによるものです。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、87,220百万円のマイナスとなりました（前年同期は510,476百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

（キャッシュ・フローの増加項目）

　長期有利子負債の収入1,152,321百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。

　　（注）31　輸出信用機関の保証を活用した資金調達

（キャッシュ・フローの減少項目）

i. 長期有利子負債の支出824,952百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。

ii. 非支配持分からの子会社持分取得による支出239,706百万円を計上しました。これは主に、スーパーセルおよびスプリントの株式を追加取得したことによるものです。

iii. 自己株式の取得による支出120,031百万円を計上しました。

（３）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費は4,204百万円です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2015年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

2015年９月30日現在

（注）１　上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２  大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有が確認できた孫正義の所有分については、信託財産・特別勘定等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

３　2015年10月7日付（報告義務発生日2015年9月30日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・
カンパニーおよびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として当第２四半期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  １ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式68株が含まれています。

 ２  証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満 株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

(注)  上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が3,400株(議決権34個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
 
　(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
　　　 前第２四半期連結会計期間：2014年９月30日、
　　　　　　　　　　　　　　　　 2014年９月30日に終了した３カ月間
　　　 前第２四半期連結累計期間：2014年９月30日に終了した６カ月間
　　　 前連結会計年度　　　　　：2015年３月31日、
　　　　　　　　　　　　　　　　 2015年３月31日に終了した１年間
　　　 当第２四半期連結会計期間：2015年９月30日、
　　　　　　　　　　　　　　　　 2015年９月30日に終了した３カ月間
　　　 当第２四半期連結累計期間：2015年９月30日に終了した６カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2015年７月１日から2015年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【９月30日に終了した６カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【９月30日に終了した３カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

 （３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2014年９月30日に終了した６カ月間

2015年９月30日に終了した６カ月間

 （４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

なお、2015年７月１日付で社名をソフトバンク㈱からソフトバンクグループ㈱へ変更しました。
　また、2015年４月１日を効力日として、子会社であるソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。

２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

2015年９月30日に終了した６カ月間および2015年９月30日に終了した３カ月間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年９月30日に終了した６カ月間および2014年９月30日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。
　非継続事業の詳細については、「注記19．非継続事業」をご参照ください。

（５）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

（注）本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「ソフトバンクグループ㈱」で統一表記しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2015年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2015年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2015年９月30日における一部の確定給付負債は、2015年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、2015年３月31日に終了した１年間と同様です。

　　・注記11. 金融商品

　　・注記15. その他の営業損益（注１）

　　・注記18. その他の営業外損益（注１）

　　・注記23. 偶発事象

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

2015年３月31日に終了した１年間までは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル事業資産を持つ日本企業から、長期的な視野に立って事業成長の持続性を確保できるグローバル企業へ変革するための取組みを開始したことに伴い、セグメントの管理区分を見直し、2015年６月30日に終了した３カ月間より「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の４つを報告セグメントとしています。

「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。

「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。

なお、2014年９月30日に終了した６カ月間および2014年９月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

(２) 報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。

当社は、2015年３月31日に終了した１年間までは、報告セグメントの利益を各セグメントの「売上高」から「売上原価」および「販売費及び一般管理費」を控除した金額としていましたが、セグメント管理区分の見直しに伴い、2015年６月30日に終了した３カ月間より、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。

なお、2014年９月30日に終了した６カ月間および2014年９月30日に終了した３カ月間のセグメント情報についても、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益（営業利益）に「減価償却費及び償却費」を加算し、「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を減算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

2014年９月30日に終了した６カ月間

2015年９月30日に終了した６カ月間

（注１）「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。

（注２）「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

（注３）非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.19 非継続事業」をご参照ください。

2014年９月30日に終了した３カ月間

2015年９月30日に終了した３カ月間

（注１）「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。

（注２）「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

（注３）非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.19 非継続事業」をご参照ください。

６．企業結合

2015年９月30日に終了した６カ月間

(１) 企業結合の概要

当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年５月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年８月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7％（2015年５月20日時点）から44.4％（2015年８月27日時点）となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。

(２) 被取得企業の概要

(３) 支配獲得日

2015年８月27日

(４) 取得対価およびその内訳

当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2015年９月30日に終了した６カ月間に59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

(５) 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

（注１）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注２）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

(６) 子会社の支配獲得による収入

(７) 被取得企業の売上高および純利益

2015年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は24,719百万円、純利益は456百万円です。
　なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(８) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純損益

アスクル㈱の企業結合について、支配獲得日が2015年４月１日であったと仮定した場合の、2015年９月30日に終了した６カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

７．その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。

　（注）2015年９月30日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税844,748百万円が含まれています。

８．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

９．無形資産

無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

　（注）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。

10．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

（２）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

（３）長期有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2014年９月30日に終了した６カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

（注２）2015年９月30日に終了した６カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・ア
ウト・フロー円貨額を記載しています。

（注４）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利
に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。

（４）長期有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2014年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

（注２）iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。

（注３）2015年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

11．金融商品

（１）金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2015年３月31日

（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、147,673百万円です。

（注２）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債です。

2015年９月30日

（注）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、296,699百万円です。

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2014年９月30日に終了した６カ月間および2015年９月30日に終了した６カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2015年３月31日

2015年９月30日

（注１）普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式が2015年３月31日においては146,926百万円、2015年９月30日においては288,374百万円含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定しています。

（注２）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債のうち、外貨建社債の通貨スワップ契約から発生したものは、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用している為替契約

上記の通貨スワップは、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a. 株式および債券

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a. 評価技法およびインプット

観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

株 式

b. 感応度分析

観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

c. 評価プロセス

当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

d. レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2014年９月30日に終了した６カ月間

2015年９月30日に終了した６カ月間

（注）観察可能なインプットを入手することが困難となったため、株式をレベル１から、債券をレベル２から振り替えました。なお、当該株式および債券を、レベル３への振替後に減損しました。詳細は、「注記18．その他の営業外損益 （注１）」をご参照ください。

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

12．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

（２）期中平均レート

2014年９月30日に終了した６カ月間