7898 ウッドワン 四半期報告書－第64期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第63期第２四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第64期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、バイオマス発電事業を開始し、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、平成27年７月29日開催の取締役会において、連結子会社である沃達王木業（上海）有限公司を解散及び清算することを決議しました。今後、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算を結了する予定です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

資産の譲渡について

第64期第１四半期報告書の重要な後発事象に記載しました通り、平成27年７月29日に当社の連結子会社である沃達王木業（上海）有限公司は、土地使用権及び建物の譲渡に関する譲渡契約書を締結しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としています。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績の改善や良好な雇用情勢により回復傾向がみられたものの、長期化する中国経済の減速懸念やアジア新興国での成長鈍化など不安定な状況がみられ、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。

住宅業界におきましては、平成27年度に入り、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅は、前年同期比回復傾向となりました。

当社グループにおきましては、前連結会計年度は『第三の創業』初年度とし、これまで培ってきたDNAを土台として、今後の劇的な環境変化にも対応し得る体制を構築し、当社グループの独創的な市場を創造して、グローバルに成長していく新時代のスタートの年と位置付けてきました。引き続き、当連結会計年度は『第三の創業』２年目として、『利益目標達成のための営業革新の実施！』を営業方針として国内の少子化による需要感を見据え新設住宅着工戸数や為替の影響に左右されにくい経営体質への転換を進めていきます。

これまで主要都市に開設したショールームを活かし、無垢の木のキッチン「スイージー」を主体に、床材、内装建具などに加え「無垢の木の洗面台」「スイージーファニチャー」「無垢の木の収納」等の新商品を組み合わせて、トータルコーディネートすることで、お客様が実際の生活空間をイメージしやすいルームを再現し、無垢キッチン・無垢商品等の品ぞろえを広げ、販売を強化していきます。

当社グループは、環境共創企業として、これまで以上に、所有する山林資源を有効に活用した新商品の開発や業界をリードする省施工・簡単施工商品群を提案し、併せて更なる業務の効率化・コスト削減・資産の効率化等を図り、「スイージー」や「ピノアースシリーズ」など無垢商品群を武器に新しい顧客開拓にも注力していきます。また、全量売電の木質バイオマス発電所は、予定通り平成27年４月より発電を開始し、好調に稼働しています。

森林認証（※）を取得しているニュージーランドの森林資源を活用したピノアースシリーズを中心に、当社の強みである木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、国内では、リフォーム・リノベーション・非住宅・中古再販市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造・実現し、海外では、インドネシアにおける合弁企業の設立や中国子会社の清算・販売会社の設立などの海外関連子会社の再編を含めた新たな加工・流通・販売体制の構築に取り組み、成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大に努めています。

これらの結果、連結売上高は、31,894百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は256百万円（前年同期比118.1％増）、主に海外子会社の為替の変動に伴う為替予約評価損の拡大もあり経常損失865百万円（前年同期は経常損失1,042百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失742百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益435百万円)となりました。なお、平成28年３月期第２四半期連結累計期間において中華人民共和国上海市に所在している中国子会社、沃達王木業（上海）有限公司の解散（清算）に伴い、特別利益として子会社清算益390百万円を計上しました。また、特別損失の為替差損としてNZドル/円レートの急激な為替変動の影響により発生したニュージーランド子会社の外貨建借入金に係る為替評価差損798百万円を計上しました。

（※）国際的な審査機関FSC®（森林管理協議会）のFM認証（森林管理認証）とCoC認証（加工・流通過程の管理認証）の総称／ライセンス№FSC-C043904

セグメント別の業績は次のとおりです。

①住宅建材設備事業

住宅建材では、省エネ・省施工商品として、無垢の木の内窓「MOKUサッシ」、リフォーム用断熱改修パネル「あったかべ」、職人不足対策や工期短縮を実現するセットオン階段「Light」、インテリア性の高い上質な空間を提案する室内ドア「ソフトアートシリーズＥtype」、カラフルな色彩を採用した「ピノアース　カラーペイントドア」、箱型収納・棚板・金物を自由に組み合わせてオリジナル収納がつくれる「無垢の木の収納」等の様々な商品展開を行い、拡販に努めました。また、平成27年８月より、木の感触を生かしたフローリング材の新シリーズ「コンビットワンダー」を発売しました。

住宅設備機器では、ニュージーパイン®、メープル、オーク、ウォールナットの４つの樹種の無垢扉を選べるキッチン「スイージー」は、木のぬくもりを感じる「無垢の木の洗面台」、手で“触れたくなる”ような木の質感が漂うテーブル・ベンチ・スツールに展開した「スイージーファニチャー」など、無垢の木の強みを活かした商品とともに住宅の室内ドアや床材などの内装材とトータルコーディネートできることで相乗効果を生むことができます。また、平成27年７月より当社システムキッチンと付属する設備機器類のサポートを充実させるため通算５年間の修理無償サービスを受けられるキッチン延長保証サービスを開始しました。

さらに、FSCの森林認証材であるLVL等の構造材を使用し、高い耐震性能を担保した大空間や次世代型高性能住宅を実現する新システム「ワンズキューボ」の普及や長期優良住宅等の各種認定申請支援業務を行っています。

このような施策を行い販売数量の増加や価格の見直し等により、連結売上高は、前年同期と比べ増加しましたが、円安の影響・中国子会社の清算・一部生産拠点の見直し等をおこなった結果、当第２四半期連結累計期間における住宅関連事業は、売上高が31,336百万円(前年同期比3.0％増)、営業利益が143百万円(前年同期比22.5％増)となりました。

②発電事業

発電事業では、本社敷地内に木質バイオマス発電設備を導入し、当連結会計年度より売電を開始しました。木質バイオマス発電の運営におきましては、森林から直接産出する間伐材等の未利用木材、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの一般木材、建築解体現場から排出される建設廃材を燃料として仕入れ、電気事業者に売電し、順調に利益を計上しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において開始した発電事業は、売上高が574百万円、営業利益が128百万円となりました。

（2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ、為替の影響もあり資産が7,295百万円減少、負債が1,626百万円減少、純資産が5,669百万円減少しました。主な内訳として、資産の減少は、主に現金及び預金が319百万円増加したものの、たな卸資産が1,170百万円減少、為替予約(流動資産)が587百万円減少、有形固定資産は主に為替の影響や中国子会社の清算に伴う減少も伴い5,665百万円減少しました。負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が657百万円増加、為替予約（負債）が745百万円増加したものの、外貨建て借入金の為替換算の影響もあり短期・長期借入金が2,063百万円減少、繰延税金負債(固定)が846百万円減少によるものです。純資産の減少は、主に利益剰余金が917百万円減少、為替換算調整勘定が3,612百万円減少、非支配株主持分が867百万円減少によるものです。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により2,113百万円増加、投資活動により126百万円減少、財務活動により1,556百万円減少しました。

営業活動により増加した資金2,113百万円（前年同期比3,379百万円増加）は、税金等調整前四半期純損失1,187百万円であるものの、非資金項目である減価償却費を1,466百万円、為替差損を1,584百万円計上した事や、たな卸資産344百万円減少、仕入債務897百万円増加などによるものです。

投資活動により減少した資金126百万円（前年同期比332百万円減少）は、主に中国子会社清算に伴い934百万円の資金の収入がありましたが国内及びニュージーランド子会社等における設備投資及び山林の投資等に1,144百万円支出したことによるものです。

財務活動により減少した資金1,556百万円（前年同期比1,020百万円減少）は、主に有利子負債の返済によるものです。

この結果、現金及び現金同等物は348百万円の増加となり、四半期末残高は6,281百万円(前連結会計年度比5.9％増)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。

しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。

当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。

(a) 中期経営計画等

当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。

近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。

また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・中古再販市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、（Ⅵ）認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。

(b) コーポレート・ガバナンスの状況

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社の経営理念を実践していく為、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、監査役制度を採用しています。４名の監査役(内社外監査役２名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。

また、当社取締役会は、平成27年９月30日現在８名(内社外取締役１名)の取締役で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。

毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。

内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。

会計監査は平成19年４月より西日本監査法人に依頼して、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。

なお当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(イ)リスク管理体制整備の状況

当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は取締役管理本部本部長がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために平成26年６月26日開催の株主総会におきまして第四回信託型買収防衛策（以下「信託型防衛策」）と第五回事前警告型買収防衛策（以下「事前警告型防衛策」）の導入について承認を得ています。買収等に対して対抗措置の発動が必要であると判断される場合には、原則として信託型防衛策が選択されますが、買収等の態様、租税法その他の法令上の制約等に鑑み、信託型防衛策に代えて事前警告型防衛策が発動されることがあります。従って信託型防衛策に基づく対抗措置と事前警告型防衛策に基づく対抗措置が同時に発動されることはありません。

なお、信託型防衛策及び事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のホームページ（http://www.woodone.co.jp/ir/pdf/20140526\_baisyuboueisaku.pdf）のＩＲ情報に掲載している平成26年５月26日付「第四回信託型買収防衛策及び第五回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」で閲覧することができます。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、115百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　また、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、執行役員又は従業員の地位になければなりません。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他これに準ずる正当な理由により、当社取締役会が承認した場合は、この限りではありません。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人１名に限り、新株予約権を相続し行使することができるものとします。

③　新株予約権の質入れは認めないものとします。

④　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

４. 組織再編成行為時の取扱い

①　当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」といいます。）を行う場合において、合併等の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社もしくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」といいます。）の新株予約権を次号の条件に従い交付することができます。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、存続会社等は新株予約権を新たに交付するものとします。ただし、次号の条件に従い、存続会社等の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下「合併契約等」といいます。）において定めた場合に限るものとします。

②　前号の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとします。

(a) 交付される存続会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」といいます。）の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数の承継新株予約権を交付します。

(b) 承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数

交付時の承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数（以下「承継目的株式数」といいます。）は、次の算式により算出されます。

ただし、存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継目的株式数を調整します。

かかる調整は、株式分割の場合は、株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合の場合は、会社法第180条第２項第２号の日以降、適用されるものとします。

　存続会社等による合併、会社分割、株式の無償割当て等承継目的株式数の調整を必要とする場合には、存続会社等の取締役会は、合併、会社分割、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、承継目的株式数につき合理的な調整を行うことができます。

(c) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限ります。）の価額は、当該時点における承継目的株式数１株当たりの払込価額（以下「承継行使価額」といいます。）に承継目的株式数を乗じた金額とし、承継行使価額は、次の算式により算出され、その結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、承継新株予約権の発行後に存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。

(d) 承継新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日（平成29年７月29日）と合併等の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日（平成36年６月30日）までとします。

(e) 承継新株予約権の行使条件

①　承継新株予約権の質入れは認めないものとします。

②　各承継新株予約権の一部行使はできないものとします。

③　その他承継新株予約権の行使条件は、合併契約等に定めるところによります。

(f) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額（１円未満の端数は切り上げます。）とします。

②　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から、①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(g) 承継新株予約権の取得条項

①　存続会社等が消滅会社となる合併契約または存続会社等が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が存続会社等の株主総会又は取締役会で承認された場合には、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権全てを無償で取得することができるものとします。

②　承継新株予約権が行使される前に、上記(e)に定める承継新株予約権の行使の条件を充足しないことが確定したときは、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権を無償で取得することができるものとします。

(h) 承継新株予約権の譲渡制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、存続会社等の取締役会の承認を要するものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項ありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,163千株です。なお、それらの内訳は、㈱もみじ銀行退職給付信託分739千株、及びその他信託業務等に係る株式2,424千株です。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,484千株です。なお、それらの内訳は、㈱広島銀行退職給付信託分1,801千株、ＤＩＣ㈱退職給付信託分152千株、及びその他信託業務等に係る株式531千株です。

３．上記資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,080千株です。それらの内訳は、㈱みずほ銀行退職給付信託分840千株、及びその他信託業務等に係る株式240千株です。

４．当社は自己株式を2,558千株（5.20％）所有していますが、上記には含めていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式466株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項ありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　受取手形割引高

※３　財務制限条項

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。

※２　為替差損

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

当社グループは、住宅建材設備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去△16百万円です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から当社において、新たにバイオマス発電事業を開始したことに伴い、新たに「発電事業」を報告セグメントに追加しています。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。また、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

期末の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

（注）　時価の算定方法

期末の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）その他

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

期末の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

（注）　時価の算定方法

期末の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

（追加情報）

（監査役の役員退職慰労金制度廃止）

当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会において、監査役の役員退職慰労金制度廃止に伴い、退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。

これに伴い「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分5百万円を固定負債の「その他」（長期未払金）に含めて表示しています。

（株式取得（持分法適用関連会社化）について）

第64期第１四半期報告書の重要な後発事象にて記載しましたインドネシア法人への出資の日程に関しまして、下記のとおりになりました。

取得の日程

取締役会決議　：平成27年７月29日

合弁契約締結日：平成27年10月２日

株式取得実行日：平成27年12月（予定）

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………174百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円75銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドワンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドワン及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上