9003 相鉄ホールディングス 四半期報告書－第148期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、「－」で表示しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善傾向にあるなかで、個人消費に底堅い動きがみられ、企業収益も改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外景気の下振れによる影響が懸念されることから、先行きは依然として不透明な状況であります。

このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,284億７千３百万円（前年同期比12.4％増）となり、営業利益は167億３百万円（前年同期比41.9％増）、経常利益は150億６千７百万円（前年同期比53.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億６百万円（前年同期比49.1％増）を計上するにいたりました。

なお、バス事業支出削減策の実施に伴い、特別退職金23億５千３百万円を特別損失に計上しております。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ａ．運輸業

鉄道業におきましては、ダイヤ改正を実施し、特急列車の運行時間帯を拡大する等、速達性の向上及び利便性の向上を図ったほか、緑園都市駅構内のトイレの改良を行い、サービスの向上と「人にやさしい」駅づくりに努めました。また、引き続き星川・天王町駅付近連続立体交差工事を推進するとともに、ＪＲ線及び東急線との相互直通運転計画につきましても、鋭意推進いたしております。さらに、ラッピング電車「ウルトラヒーロー号」の運行及び「相鉄厚木線 乗車体験会」等のイベントを実施いたしました。

自動車業におきましては、引き続きバリアフリー化を推進し、ノンステップバス等11両を導入するとともに、よりご利用しやすいバスを目指し、「鶴ヶ峰駅～森の台小学校入口～中山駅」系統を新設する等、利便性の向上を図りました。また、運賃や停留所名をきめ細かく案内することができるフルカラー液晶モニターを使用した「停名表示機」を綾瀬営業所及び旭営業所の路線バスに導入し、横浜営業所を含む全ての路線バスへの設置を完了する等、サービスの向上に努めました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は194億８千９百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は48億６千万円（前年同期比27.0％増）となりました。

ｂ．流通業

スーパーマーケット業におきましては、商業施設「相鉄ライフ 南まきが原」内に「そうてつローゼン南まきが原店」を移転開業するとともに、横浜市港南区の「そうてつローゼン港南台店」をはじめ33店舗において改装等、店舗の活性化を実施しました。また、惣菜部門の充実、売場拡大による利便性の向上及び上質商品の拡大販売による収益力の向上を図ったほか、徹底したコストの削減に努めました。

砂利類販売業におきましては、競争が激化する厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は548億円（前年同期比1.1％増）、営業利益は８億９千２百万円（前年同期比50.5%増）となりました。

ｃ．不動産業

不動産分譲業におきましては、藤沢市の「グレーシア藤沢湘南台」、東京都調布市の「グレーシア調布」及び東京都中野区の「グレーシア東中野」等の集合住宅並びに横浜市瀬谷区の「サザンヒルズ横浜三ツ境」、横浜市神奈川区の「コンファージュ横濱片倉町」及び川崎市麻生区の「ハルシアの丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅202戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、南万騎が原駅周辺の再開発（南万騎が原駅周辺リノベーションプロジェクト）を推進し、第１弾として商業施設「相鉄ライフ 南まきが原」第１期をオープンしたほか、横浜駅西口に開業した「YOKOHAMA SOTETSU SQUARE (横浜相鉄スクエア)」内に常設劇場としては世界初となるライブホログラフィック専用劇場「DMM VR THEATER」をオープンし、事業基盤の拡充を図りました。また、横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」及び「ザ・ダイヤモンド」におきましては、両ショッピングセンターの一体化を図るため、引き続き大規模な改装工事を推進し、５月には「ダイヤキッチン」及び「ジョイナスダイニング」を全面オープンしたほか、８月には両ショッピングセンターを結ぶ地下１階に新たな店舗をオープンし、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めました。

なお、引き続き二俣川駅南口における市街地再開発事業の事務局業務を受託するとともに、海老名駅西口及びゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務を代行し、沿線の街づくりを推進しております。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は324億４千１百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は81億６千６百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

ｄ．ホテル業

ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」の宴会場の改装を行ったほか、ハワイアンイベントをはじめとしたさまざまなイベントを開催し、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルの「相鉄フレッサイン」及び「サンルート」では、首都圏を中心としたインバウンド需要の高まり等を受け、客室稼働率及び平均客室単価が向上いたしました。また、「ホテルサンルート銀座」（フランチャイズ店）を開業し、事業基盤の拡充に努めました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は176億６千５百万円（前年同期比95.9％増）、営業利益は23億８千１百万円（前年同期比124.5％増）となりました。

ｅ．その他

ビルメンテナンス業におきましては、激しい受注競争が繰り広げられている厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動を展開し、東京都内及び神奈川県内において新規業務を受注する等営業基盤の拡充を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は104億３千６百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は３億３千６百万円（前年同期比345.2％増）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、92億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億３千６百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、100億４千６百万円の収入となり、たな卸資産の減少等により前年同期に比べ41億５千２百万円の増収となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、105億９千５百万円の支出となり、関係会社株式の売却による収入と取得による支出や、有形固定資産の売却による収入が減少したこと等により、前年同期に比べ３億１千８百万円支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、46億８千８百万円の支出（前年同期は50億６千３百万円の収入）となりました。これは当期に社債の発行がなかったこと等によるものであります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 株式会社の支配に関する基本方針

① 株式会社の支配に関する基本方針について

当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。）は、以下のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。

従いまして、特定の者又はグループが当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により（以下、本項において、当該特定の者又はグループを「買収者等」といいます。）、当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合等、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化のために相当の措置を講じます。

② 基本方針の実現に資する特別な取り組みについて

当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み（以下、「本取り組み」といいます。）を実施しております。

相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を中心とし、それを補完するバス路線のネットワーク、そして沿線の宅地、商業施設等の開発をはじめとするさまざまな生活関連サービスを沿線で暮らしているお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。

現在、相鉄グループは長年にわたる相鉄線沿線地域での事業展開により培ってきたお客様からの信頼を活かして競争力を高め、「地域ナンバーワンの快適生活応援企業グループ」となることをめざし、事業の選択と集中の強化、CS 経営の推進と沿線価値の向上による相鉄ブランドの維持及び形成並びに財務体質の改善等に取り組んでおります。

今後もコア事業である鉄道業・不動産業・流通業への経営資源の重点投下や宿泊特化型のホテル業の拡大を積極的に行うとともに、低効率な事業については抜本的な改善策を実施する等、事業の選択と集中をさらに強化してまいります。

さらに、今後予定されております相鉄線とＪＲ線との相互直通運転及び相鉄線と東急線との相互直通運転により、相鉄線沿線の利便性が向上し、沿線の将来性及びポテンシャルが大いに高まることが期待されます。Vision100のもと、鉄道業におけるさらなるサービスの充実や、沿線の開発に積極的に取り組み、沿線価値の向上と相鉄ブランドの維持及び形成に努め、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を最大化することで株主の皆様のご期待に応えていくとともに、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化に取り組んでまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みについて

当社は、基本方針に照らして不適切な者（以下、「例外事由該当者」といいます。）による当社株式の大規模買付行為を防止するための取り組みについて検討を行ってまいりました結果、具体的な対応策を導入することが適当であると判断し、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」(以下、「本プラン」といいます。）に関する定款変更議案及び本プランの導入に関する承認議案を平成19年６月28日開催の第139期定時株主総会に提出し、株主の皆様のご承認をいただいております。

(ア) 本プラン導入の目的及び理由

当社は、当社株式の大規模買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）を行おうとする者（以下、「買収者グループ」といいます。）が出現した場合でも、買収者グループに対して株式を売却するか否かの判断や、買収者グループに対して会社の経営を委ねることの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。また当社は、株主の皆様に対して、ご判断にあたっての種々の情報を分析し検討していただくために、十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。

本プランは、買収者グループに対して、事前に必要な情報の提供を求めること及び大規模買付行為を一定期間行わない旨の誓約を求めることにより、大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断すること、取締役会が大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に提示すること、あるいは株主の皆様のために交渉すること等を可能とし、もって例外事由該当者等による大規模買付行為を防止することを目的としております。

(イ) 本プランの概要

本プランに関し、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、新株予約権の無償割当て等による対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行う場合に備え、予めその手続き及び行動指針を「対抗措置発動等ガイドライン」(以下、「本ガイドライン」といいます。）として定めております。

ａ．対抗措置の対象となる大規模買付行為

当社の株券等について、買付後の所有割合が20％以上となる公開買付け等といたします。

ｂ．対抗措置発動の対象となる買付提案

いわゆるグリーンメイラーによるものである場合、運輸業の安全性若しくは公共性又は利用者の利益の確保に重大な支障を与えるおそれがある場合等、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を損なうと判断されるものといたします。

ｃ．対抗措置発動の決定機関

本プランに定める手続きに買収者グループが従わない場合、取締役会の決議により対抗措置を発動いたします。

本プランに定める手続きに買収者グループが従った場合でも、当該買収者グループが例外事由該当者に相当すると判断した場合、取締役会は、株主総会の招集及び対抗措置発動の承認に関する議案の提案を決議いたします。対抗措置は、株主総会において株主の皆様のご承認が得られた場合に発動することといたします。

それ以外の場合には、対抗措置は発動されません。

ｄ．対抗措置の内容

原則として、新株予約権の無償割当てによります。例外事由該当者に対しては、その権利行使を認めない等の行使条件等を付すことがあります。

(ウ) 本プランの導入、継続、廃止及び変更等

本プランは、平成19年６月28日開催の第139期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたことにより効力を生じており、取締役会において廃止の決議が行われた場合に廃止されるものといたします。当社取締役の任期は１年であるため、定時株主総会における取締役選任議案に関する議決権行使を通じて、本プランの継続又は廃止に関する株主の皆様のご意思を確認することが可能です。また、本プランの内容に重要な変更を行う場合には、変更後のプランの導入に関する承認議案を株主総会に付議いたします。

(エ) 本プランが株主の皆様に与える影響

本プランの導入時及び本プランに基づく新株予約権の発行時には株主の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。しかしながら例外事由該当者につきましては、本プランに基づく対抗措置の発動により、その権利及び経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。また、例外事由該当者に該当しなくとも、基準日における最終の株主名簿に記録されていない場合等には、権利が行使できない場合があります。

④ 本取り組み及び本プランに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて取り組むものであります。

また、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の最大化の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、高度な合理性を有するものであります。

このため、当社取締役会は、本取り組み及び本プランが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(ア) 企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化

本プランは、買収者グループに対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために買収者グループと交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を目的として、導入されたものです。

(イ) 事前の開示

当社は、株主及び投資家の皆様及び買収者グループの予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するために、本プランを予め開示しております。

また、当社は今後も、適用ある法令等及び証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。

(ウ) 株主意思の重視

当社は、平成19年６月28日開催の第139期定時株主総会において本プランに関する定款変更議案及び本プランの導入に関する承認議案を付議し、本プランは株主の皆様のご承認が得られることを条件にその効力が発生するものとすることで、本プランの導入についての株主の皆様のご意思を反映させております。

(エ) 外部専門家の意見の取得

当社取締役会は、当社取締役会が評価、検討、意見形成、代替案立案及び買収者グループとの交渉等を行うにあたっては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得たうえで検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されております。

(オ) 本ガイドラインの設定

当社は、本プランにおける各手続きにおいて当社取締役会による恣意的な判断や処理がなされることを防止し、また、手続きの透明性を確保すべく、客観的な要件を織り込んだ内部基準として、本ガイドラインを設けています。本ガイドラインの制定により、対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が客観性・透明性の高いものとなり、本プランにつき十分な予測可能性が付与されることになります。

(カ) デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によっていつでも継続、又は廃止の決議をすることができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社はいわゆる期差任期制を採用しておらず、取締役の任期を１年と定めているため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(ご参考)

※ 本プランの詳細はインターネット上の当社ウェブサイト(http://www.sotetsu.co.jp/ir/rights-plan/index.html)に掲載しております。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権１個)が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式145株、証券保管振替機構名義の株式600株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。

なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９千５百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　引当金繰入額等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第148期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額……………………………………1,469百万円

②　１株当たり中間配当金………………………………３円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

第147期有価証券報告書「第二部　提出会社の保証会社等の情報　第１　保証会社情報　３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」をご参照ください。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上