| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| 【英訳名】 | Nihon M&A Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,506,397 | 6,865,172 | 12,227,539 |
| 経常利益 | (千円) | 2,901,489 | 3,670,187 | 6,310,776 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,801,674 | 2,453,639 | 3,950,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,804,079 | 2,412,866 | 4,003,130 |
| 純資産額 | (千円) | 11,908,648 | 15,150,364 | 13,465,950 |
| 総資産額 | (千円) | 14,285,416 | 17,908,563 | 16,750,962 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.06 | 61.36 | 98.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.21 | 60.08 | 96.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.4 | 84.5 | 80.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 545,162 | 1,338,022 | 3,654,979 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △169,769 | 311,656 | △6,269,911 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △801,067 | △738,223 | △1,440,880 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,164,802 | 5,446,120 | 4,534,664 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.90 | 31.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）の連結経営成績は、下記のとおり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益、すべての項目において当初の業績予想並びに前年同期実績を上回り、第２四半期連結累計期間（半期）における過去最高益となりました。
| 当第２四半期連結累計期間の当初業績予想 | 当第２四半期連結累計期間の実績 | 前第２四半期連結累計期間の実績 | 当初業績予想達成率 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,960百万円 | 6,865百万円 | 5,506百万円 | 115.2% | ＋24.7% |
| 営業利益 | 2,910百万円 | 3,527百万円 | 2,880百万円 | 121.2% | ＋22.4% |
| 経常利益 | 2,910百万円 | 3,670百万円 | 2,901百万円 | 126.1% | ＋26.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,910百万円 | 2,453百万円 | 1,801百万円 | 128.5% | ＋36.2% |
当第２四半期連結累計期間の案件成約数は209件（譲渡・譲受は別カウント）となりました。前年同累計期間の案件成約数は150件であり、対前年比＋39.3％と大幅に増加し、第２四半期累計期間としての過去最多を更新いたしました。
加えて、案件受託状況も終始好調を維持しており、豊富な受託残を擁しての半期折り返しとなりました。
当第２四半期連結会計期間においては、定期的に全国主要都市を縦断し開催している「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」とは別に、①地域別、②業種別、③経営テーマ別にそれぞれターゲティングした各種セミナーを数多く開催いたしました。
これらのセミナーの開催は、当社が注力すべき各種セグメントから、より細かく専門的にニーズを汲み上げ、案件受託に結び付けることを企図したものであります。
①主な地域別セミナーとしましては、平成27年７月に九州全県８会場にて「九州の経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を開催いたしました。当社グループの情報ネットワークを構成する九州地区の地域金融機関及び会計事務所各位のご協力により、九州各地の経営者の方々を中心に合計約1,500名の参加申し込みをいただきました。
②主な業種別セミナーとしましては、平成27年８月から全国８会場にて「人材派遣会社オーナー経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を開催いたしました。派遣法改正施行を目前に控えた時機を捉えて開催された同セミナーには、各会場とも業界での勝ち残りを賭けて真剣に経営戦略実現のためのＭ＆Ａを検討する業界経営者の姿がありました。
③主な経営テーマ別セミナーとしましては、平成27年７月に「ＲＯＥ向上とＭ＆Ａ戦略セミナー」を開催いたしました。ＲＯＥが経営指標としてクローズアップされる中、タイムリーなテーマであることもあり、東京１会場の開催にもかかわらず約350名の方々の参加申し込みをいただきました。
これらのセミナーにより受託した案件を次四半期以降の成約に結び付けるべく現在活動しております。
後継者問題の深刻化や業界再編の加速化が進行する中で、今後ともより多くの中堅中小企業の経営者の方々にＭ＆Ａによる企業の存続と発展のためのソリューションを提供すべく、引続き積極的な営業を展開いたします。
なお、当社は平成27年８月、株式指数「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄にＭ＆Ａ支援専門会社として初めて採用されました。今後とも株主、投資家の皆様方のご期待に沿うべく、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
純資産合計は、15,150百万円となり、前連結会計年度末に比べて12.5％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、9,676百万円となりました。これは、現金及び預金が811百万円増加し、売掛金が221百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて10.9％の増加となりました。
固定資産は、8,231百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる保証金が358百万円増加し、投資有価証券が211百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて2.6％の増加となりました。
これらにより、資産合計は、17,908百万円となり前連結会計年度末に比べて6.9％の増加となりました。
② 負債の部
流動負債は、2,297百万円となりました。これは、未払費用が163百万円減少し、未払消費税（その他に表示）が223百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて19.0％の減少となりました。
固定負債は、460百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が13百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて3.1％の増加となりました。
これらにより、負債合計は、2,758百万円となり前連結会計年度末に比べて16.0％の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、15,150百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額2,453百万円及び配当金の支払による減少額759百万円などにより、1,703百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて12.5％の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,446百万円となり、前連結会計年度末より911百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,338百万円(前年同四半期比792百万円増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,670百万円であり、支出の主な内訳は、敷金及び保証金の増加額358百万円及び売上債権の増加額221百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は311百万円(前年同四半期は169百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,602百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,503百万円及び有形固定資産の取得による支出63百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は738百万円(前年同四半期比62百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払額759百万円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,988,800 | 39,988,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,988,800 | 39,988,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 39,988,800 | ― | 1,075,487 | ― | 853,644 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 分林 保弘 | 東京都世田谷区 | 4,030,200 | 10.07 |
| 三宅 卓 | 東京都大田区 | 3,999,000 | 10.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 3,340,500 | 8.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 2,584,300 | 6.46 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４１(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | １２ ＮＩＣＨＯＬＡＳ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ｎ ７ＢＮ Ｕ．Ｋ．(東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 1,330,500 | 3.32 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１(東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 1,099,493 | 2.74 |
| ＣＭＢＬ Ｓ．Ａ． ＲＥ ＭＵＴＵＡＬ ＦＵＮＤＳ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ， ＣＯＬＥＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｐ ２ＨＤ， ＥＮＧＬＡＮＤ(東京都中央区月島４丁目１６－１３) | 736,263 | 1.84 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | ４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ： ９４１１１(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) | 707,300 | 1.76 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ １５ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 662,400 | 1.65 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 中央区晴海１丁目８－１２ 晴海トリトンスクエアタワーＺ | 610,300 | 1.52 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都中央区月島４丁目１６－１３) | 464,552 | 1.16 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００３０(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＯＮＥ ＷＡＬＬ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都中央区月島４丁目１６－１３) | 426,000 | 1.06 |
| 計 | ― | 19,990,808 | 49.99 |
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち3,318,300株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち2,214,900株、資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の所有株数のすべては、信託業務に係るものであります。
２ 平成27年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社並びにその共同保有者であるジェー・エフ・アセット・マネジメント・リミテッド(JF Asset Management Limited)、ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（タイワン）リミテッド(JPMorgan Asset Management(Taiwan) Limited)及びJPモルガン証券株式会社が平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 1,723,600 | 4.31 |
| ジェー・エフ・アセット・マネジメント・リミテッド(JF Asset Management Limited) | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階 | 175,100 | 0.44 |
| ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（タイワン）リミテッド(JPMorgan Asset Management(Taiwan) Limited) | 中華民国、110 台湾、台北、シンイ区、ソンジ・ロード１号、20階 | 54,900 | 0.14 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 121,960 | 0.30 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式39,982,900 | 399,829 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式5,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 39,988,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 399,829 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社日本Ｍ＆Ａセンター | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,036,039 | 6,847,928 | |||||||||
| 売掛金 | 592,770 | 814,584 | |||||||||
| 有価証券 | 1,801,343 | 1,801,355 | |||||||||
| 前払費用 | 27,326 | 48,130 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 152,122 | 88,884 | |||||||||
| その他 | 115,602 | 75,700 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,725,205 | 9,676,584 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 121,368 | 149,424 | |||||||||
| その他（純額） | 75,307 | 74,591 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 196,675 | 224,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | 86,915 | 82,944 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,222,191 | 1,010,650 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,622 | 139,785 | |||||||||
| 長期預金 | 6,100,000 | 6,100,000 | |||||||||
| その他 | 316,351 | 674,582 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,742,165 | 7,925,018 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,025,757 | 8,231,979 | |||||||||
| 資産合計 | 16,750,962 | 17,908,563 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 159,910 | 203,113 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払費用 | 402,052 | 238,851 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,322,174 | 1,199,068 | |||||||||
| 前受金 | 459 | 14,817 | |||||||||
| 預り金 | 73,643 | 34,959 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,927 | 73,179 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 152,000 | 76,700 | |||||||||
| その他 | 569,264 | 357,247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,838,432 | 2,297,936 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 70,757 | 84,440 | |||||||||
| 長期未払金 | 375,821 | 375,821 | |||||||||
| 固定負債合計 | 446,579 | 460,261 | |||||||||
| 負債合計 | 3,285,011 | 2,758,198 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,075,487 | 1,075,487 | |||||||||
| 資本剰余金 | 853,644 | 853,644 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,441,651 | 13,145,413 | |||||||||
| 自己株式 | △1,322 | △1,322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,369,461 | 15,073,222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95,551 | 54,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 95,551 | 54,777 | |||||||||
| 新株予約権 | 938 | 22,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,465,950 | 15,150,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,750,962 | 17,908,563 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,506,397 | 6,865,172 | |||||||||
| 売上原価 | 1,707,846 | 2,214,800 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,798,551 | 4,650,371 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 917,752 | ※ 1,123,012 | |||||||||
| 営業利益 | 2,880,798 | 3,527,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,779 | 3,146 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,403 | 3,175 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 9,720 | 49,582 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,273 | 86,923 | |||||||||
| その他 | 2,213 | 462 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,390 | 143,289 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 466 | 461 | |||||||||
| 資本政策費用 | 4,233 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,699 | 461 | |||||||||
| 経常利益 | 2,901,489 | 3,670,187 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 249 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 249 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,901,738 | 3,670,187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,003,902 | 1,160,800 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 96,161 | 55,747 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,100,064 | 1,216,547 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,801,674 | 2,453,639 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,801,674 | 2,453,639 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,801,674 | 2,453,639 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,049 | △39,345 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △643 | △1,427 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,405 | △40,773 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,804,079 | 2,412,866 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,804,079 | 2,412,866 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,901,738 | 3,670,187 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,952 | 48,350 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,980 | 14,251 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △46,000 | △75,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,626 | 13,682 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,182 | △6,321 | |||||||||
| 支払利息 | 466 | 461 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,273 | △86,923 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △249 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △641,445 | △221,813 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 10,461 | △20,804 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 72,202 | 43,203 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △124,796 | △163,201 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,027 | 14,358 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △52,311 | △38,683 | |||||||||
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | 2,345 | △358,231 | |||||||||
| その他 | △57,091 | △209,955 | |||||||||
| 小計 | 2,098,396 | 2,623,260 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,527 | 10,651 | |||||||||
| 利息の支払額 | △468 | △461 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,559,292 | △1,295,427 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 545,162 | 1,338,022 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △105,254 | △63,879 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,570 | △7,840 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △66,728 | △19,100 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 200 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 33,141 | 301,261 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △301,329 | △1,503,164 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 301,189 | 1,602,718 | |||||||||
| その他 | 782 | 1,459 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △169,769 | 311,656 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,291 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 21,554 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △799,775 | △759,778 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △801,067 | △738,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △425,674 | 911,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,590,477 | 4,534,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,164,802 | ※ 5,446,120 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額地代家賃広告宣伝費 | 賞与引当金繰入額 | 役員賞与引当金繰入額 | 地代家賃 | 広告宣伝費 | 6,186千円58,000千円112,601千円157,416千円 | 6,186 | 千円 | 58,000 | 千円 | 112,601 | 千円 | 157,416 | 千円 | 6,430千円76,700千円121,464千円243,585千円 | 6,430 | 千円 | 76,700 | 千円 | 121,464 | 千円 | 243,585 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | ||||||||||||||||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | ||||||||||||||||||||||
| 地代家賃 | ||||||||||||||||||||||
| 広告宣伝費 | ||||||||||||||||||||||
| 6,186 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 58,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 112,601 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 157,416 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 6,430 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 76,700 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 121,464 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 243,585 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||||||||||||||||||
| 現金及び預金有価証券 計預入期間が３か月を超える定期預金預入期間が３か月を超える譲渡性預金現金及び現金同等物 | 現金及び預金 | 有価証券 | 計 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | 預入期間が３か月を超える譲渡性預金 | 現金及び現金同等物 | 8,565,760千円1,801,326千円10,367,086千円△502,284千円△1,700,000千円8,164,802千円 | 8,565,760千円 | 1,801,326千円 | 10,367,086千円 | △502,284千円 | △1,700,000千円 | 8,164,802千円 | 6,847,928千円1,801,355千円8,649,284千円△1,503,164千円△1,700,000千円5,446,120千円 | 6,847,928千円 | 1,801,355千円 | 8,649,284千円 | △1,503,164千円 | △1,700,000千円 | 5,446,120千円 |
| 現金及び預金 | ||||||||||||||||||||
| 有価証券 | ||||||||||||||||||||
| 計 | ||||||||||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ||||||||||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える譲渡性預金 | ||||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | ||||||||||||||||||||
| 8,565,760千円 | ||||||||||||||||||||
| 1,801,326千円 | ||||||||||||||||||||
| 10,367,086千円 | ||||||||||||||||||||
| △502,284千円 | ||||||||||||||||||||
| △1,700,000千円 | ||||||||||||||||||||
| 8,164,802千円 | ||||||||||||||||||||
| 6,847,928千円 | ||||||||||||||||||||
| 1,801,355千円 | ||||||||||||||||||||
| 8,649,284千円 | ||||||||||||||||||||
| △1,503,164千円 | ||||||||||||||||||||
| △1,700,000千円 | ||||||||||||||||||||
| 5,446,120千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 799,775千円 | 60円00銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月12日取締役会 | 普通株式 | 639,813千円 | 16円00銭 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 759,778千円 | 19円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月12日取締役会 | 普通株式 | 759,778千円 | 19円00銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円06銭 | 61円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,801,674 | 2,453,639 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,801,674 | 2,453,639 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,988,350 | 39,988,325 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 44円21銭 | 60円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 765,673 | 850,617 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成24年３月新株予約権普通株式 218,327株 | 平成24年３月新株予約権普通株式 127,383株平成27年４月新株予約権普通株式 1,260,700株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第25期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 759,778千円
②１株当たりの金額 19円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月１２日
株式会社 日本Ｍ＆Ａセンター
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 隆 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。