| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京精密 |
| 【英訳名】 | TOKYO SEIMITSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 吉 田 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市石川町2968番地２ |
| 【電話番号】 | (042)642－1701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 川 村 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市石川町2968番地２ |
| 【電話番号】 | (042)642－1701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 川 村 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,744 | 37,970 | 66,445 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,968 | 7,676 | 12,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,206 | 5,465 | 8,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,465 | 4,376 | 10,969 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,677 | 77,637 | 74,371 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,251 | 101,191 | 98,457 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.99 | 132.18 | 217.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.56 | 131.47 | 216.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.7 | 76.1 | 75.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,123 | 5,603 | 10,820 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,155 | △2,952 | △2,958 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △731 | △1,487 | △1,762 |
| 現金及び現金同等物の四半期(期末)残高 | (百万円) | 25,691 | 28,121 | 26,775 |
| 回次 | 第92期第２四半期連結会計期間 | 第93期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 64.94 | 65.58 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれていない。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
相互代理店契約
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| CARL ZEISS社(ドイツ) | 汎用計測機器製品に関する相互代理店契約 | 平成27年10月１日より最長５年間 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における内外経済情勢は、中国の経済成長が一段と鈍化し、東南アジア諸国の景気停滞も続くなど、新興国全般に景気減速懸念が見られたものの、米国で個人消費の拡大や設備投資の持ち直しなどによる回復傾向が続いたほか、欧州経済も個人消費が底堅く推移し、日本でも企業収益や雇用情勢が引き続き改善傾向を示すなど、全体としては緩やかな景気回復基調が続いた。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高379億70百万円(前年同四半期比16.0％増)、営業利益76億45百万円(同34.1％増)、経常利益76億76百万円(同28.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益54億65百万円(同29.9％増)という結果になった。
以下、セグメントにそくして業績の概要を示すと次のとおりとなる。
① 半導体製造装置
スマートフォンは高機能モデルが堅調に推移し、サーバー向け半導体需要なども底堅かったものの、不透明感を増す中国経済をはじめ、新興国における需要減退の影響から夏場過ぎより半導体メーカ各社の設備投資は抑制的姿勢に転じることとなった。このため当社グループの新規受注にも影響が見られるようになったものの、売上と利益については、それまでの好調を受け前年同四半期に対し増収、増益となった。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高238億83百万円(前年同四半期比16.7％増)、セグメント利益(営業利益)48億44百万円(同49.4％増)という結果であった。
② 計測機器
主要ユーザーである自動車関連業界、工作機械業界、航空関連業界からの引き合いが堅調に推移したことに加え、中小・中堅企業の設備投資促進に対する政府助成金の政策効果も継続した。これを受け当社グループ製品は受注・売上とも堅調に推移し、当セグメントの業績も前年同四半期比で増収、増益となった。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高140億86百万円(前年同四半期比14.7％増)、セグメント利益(営業利益)28億１百万円(同14.0％増)という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計1,011億91百万円(うち、流動資産720億12百万円、固定資産291億78百万円)に対し、負債合計235億53百万円、純資産合計776億37百万円となっている。
① 資産
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」等の増加が主な要因となって、当第２四半期連結会計期間末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し27億34百万円増加した。
② 負債
新工場建設に伴う債務の決済が生じたことが主な要因となって、当第２四半期連結会計期間末の負債の総額は、前連結会計年度末に対し５億32百万円減少した。
③ 純資産
「四半期純利益」の計上が主な要因となって、当第２四半期連結会計期間末の純資産の総額は、前連結会計年度末に対し32億66百万円増加した。
(3) キャッシュ・フローの状況
「現金及び現金同等物」は、前第２四半期連結累計期間は期間中52億80百万円増加し、残高256億91百万円であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は期間中10億74百万円増加し、残高281億21百万円であった。
営業活動キャッシュ・フローについては、「仕入債務の増加額」が前第２四半期連結累計期間の42億49百万円から当第２四半期連結累計期間は20億34百万円に減じたことの他、「法人税等の支払額」も前第２四半期連結累計期間の12億82百万円から当第２四半期連結累計期間は23億92百万円に増加したこと等が主な要因となり、その入金超の金額は前第２四半期連結累計期間の71億23百万円から当第２四半期連結累計期間は56億３百万円へと減少した。
投資活動キャッシュ・フローについては、「有形固定資産の取得による支出」が前第２四半期連結累計期間の７億62百万円から当第２四半期連結累計期間は23億86百万円に増加したことが主な要因となって、その出金超の金額は前第２四半期連結累計期間の11億55百万円から当第２四半期連結累計期間は29億52百万円へと増加した。
財務活動キャッシュ・フローについては、「配当金の支払額」が前第２四半期連結累計期間の５億36百万円から当第２四半期連結累計期間は13億63百万円へと増加したことが主な要因となって、その出金超の金額は前第２四半期連結累計期間の７億31百万円から当第２四半期連結累計期間は14億87百万円へと増加した。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。また、新たに生じた課題もない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億12百万円であった。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,501,100 |
| 計 | 110,501,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,414,381 | 41,414,381 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 41,414,381 | 41,414,381 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりである。
第12回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年６月23日(定時株主総会) |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 748個 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― 個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 74,800株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 2,825円 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月23日～平成34年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 2,825円資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使出来ないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)５ |
2015年７月発行新株予約権(株式報酬型)
| 決議年月日 | 平成27年７月７日(取締役会) |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 361個 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― 個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 36,100株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年７月23日～平成47年７月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １円資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)５ |
(注) １ 各新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とする。ただし、付与株式数は以下の定めにより調整を受けることがある。
当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数× 分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、以下の事由が生じた場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
① 当社普通株式につき株式分割又は併合が行なわれる場合。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し等の場合を除く。)。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行(処分)株式数×１株当たり発行(処分)金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行(処分)株式数 | ||||||
③ また上記のほか、他の種類株式の普通株主への無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、それらの条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
４ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得条項に関する事項」の内容に準じて決定する。
５ 以下の①～⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ ① 新株予約権者は、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含む。)及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日という。」)から当該権利行使開始日より７日を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することが出来る。ただしこの場合、相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使出来ないものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日(注) | 8,700 | 41,414,381 | 9 | 10,364 | 9 | 17,736 |
(注) ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加である。
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 | 東京都港区浜松町２―11―３ | 4,042 | 9.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口 9 | 東京都中央区晴海１―８―11 | 1,800 | 4.35 |
| 公益財団法人精密測定技術振興財団 | 東京都武蔵野市境南町３―１―６―203 | 1,058 | 2.56 |
| ㈱ツガミ | 東京都中央区日本橋富沢町12―20 | 1,033 | 2.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口 | 東京都中央区晴海１―８―11 | 978 | 2.36 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 840 | 2.03 |
| THE BANK OF NEW YORK 133522(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000BRUSSELS, BELGIUM(東京都中央区月島４―16―13) | 729 | 1.76 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.(東京都中央区月島４―16―13) | 625 | 1.51 |
| 矢 野 絢 子 | 東京都千代田区 | 612 | 1.48 |
| 髙 城 ヒデ子 | 東京都三鷹市 | 610 | 1.47 |
| 計 | ― | 12,330 | 29.77 |
(注) なお、当第２四半期累計期間において、下記の法人より大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、以下の時点で次のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有の状況が確認出来ないため、上記「大株主の状況」では考慮していない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | 報告義務発生日 | |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | ※１ | 東京都千代田区丸の内２―７―１ | 2,198 | 5.31 | 平成27年８月10日 |
| 野村證券㈱ | ※２ | 東京都中央区日本橋１―９―１ | 2,124 | 5.13 | 平成27年８月14日 |
※１．三菱UFJ信託銀行㈱(保有株式2,001千株)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱(同112千株)及び三菱UFJ国際投信㈱(同85千株)の共同保有に係る報告である。
２．野村アセットマネジメント㈱(保有株式2,004千株)及びNOMURA INTERNATIONAL PLC(同120千株)の共同保有に係る報告である。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式34,900 | 普通株式 | 34,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 34,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式41,336,100 | 普通株式 | 41,336,100 | 413,361 | ― |
| 普通株式 | 41,336,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式43,381 | 普通株式 | 43,381 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,381 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,414,381 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 413,361 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社東京精密 | 東京都八王子市石川町2968番地２ | 34,900 | ― | 34,900 | 0.08 |
| 計 | ― | 34,900 | ― | 34,900 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年 3月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年 9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,864 | 28,205 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,399 | 23,957 | |||||||||
| 電子記録債権 | 914 | 1,128 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,464 | 2,532 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,532 | 9,413 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,177 | 3,688 | |||||||||
| その他 | 2,635 | 3,158 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △72 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,873 | 72,012 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,121 | 9,977 | |||||||||
| その他（純額） | 10,237 | 10,583 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,359 | 20,560 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 577 | 363 | |||||||||
| その他 | 548 | 520 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,125 | 884 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,103 | 7,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,098 | 7,733 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,584 | 29,178 | |||||||||
| 資産合計 | 98,457 | 101,191 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年 3月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年 9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,131 | 5,808 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,789 | 8,022 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300 | 1,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,312 | 2,277 | |||||||||
| 賞与引当金 | 990 | 1,054 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8 | 4 | |||||||||
| その他 | 5,187 | 3,333 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,718 | 21,801 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 400 | 200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 117 | 125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 816 | 698 | |||||||||
| その他 | 1,032 | 728 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,367 | 1,752 | |||||||||
| 負債合計 | 24,085 | 23,553 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,295 | 10,364 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,312 | 21,382 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,325 | 42,468 | |||||||||
| 自己株式 | △113 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,820 | 74,100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,574 | 881 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,347 | 1,060 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,073 | 980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,995 | 2,922 | |||||||||
| 新株予約権 | 385 | 421 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 169 | 192 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,371 | 77,637 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,457 | 101,191 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日 至 平成26年 9月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,744 | 37,970 | |||||||||
| 売上原価 | 20,205 | 22,753 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,538 | 15,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,839 | ※1 7,570 | |||||||||
| 営業利益 | 5,699 | 7,645 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 47 | |||||||||
| 為替差益 | 217 | － | |||||||||
| その他 | 36 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 295 | 131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | － | 78 | |||||||||
| その他 | 6 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 5,968 | 7,676 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 6 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 8 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,973 | 7,685 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,349 | 2,316 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 390 | △121 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,740 | 2,195 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,233 | 5,489 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26 | 23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,206 | 5,465 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日 至 平成26年 9月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,233 | 5,489 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 401 | △692 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △85 | △325 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △84 | △93 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 232 | △1,112 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,465 | 4,376 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,442 | 4,353 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22 | 22 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日 至 平成26年 9月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,973 | 7,685 | |||||||||
| 減価償却費 | 866 | 934 | |||||||||
| のれん償却額 | 213 | 213 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 81 | 97 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △113 | △133 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △10 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △40 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △40 | △65 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 15 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | △6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,102 | △2,029 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,453 | △486 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,249 | 2,034 | |||||||||
| その他 | △298 | △276 | |||||||||
| 小計 | 8,384 | 7,950 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 40 | 61 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,282 | △2,392 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,123 | 5,603 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △11 | △61 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 11 | 62 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △762 | △2,386 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △103 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △160 | － | |||||||||
| 子会社株式の売却による収入 | － | 173 | |||||||||
| 子会社出資金の取得による支出 | － | △47 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △139 | △727 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 11 | 51 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,155 | △2,952 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △200 | △200 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 6 | 79 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △536 | △1,363 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △731 | △1,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 43 | △90 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,280 | 1,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,411 | 26,775 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 25,691 | ※1 28,121 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更TOSEI AMERICA, INCについては、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 (2) 変更後の連結子会社の数14社 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は無い。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項なし。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項なし。
(追加情報)
該当事項なし。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項なし。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 試験研究費 | 1,702 | 百万円 | 2,146 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 1,479 | 百万円 | 1,665 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 128 | 百万円 | 160 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △1 | 百万円 | △4 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 25,719百万円 | 28,205百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △28百万円 | △83百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,691百万円 | 28,121百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 536 | 13.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月11日取締役会 | 普通株式 | 907 | 22.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,363 | 33.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,075 | 26.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 20,463 | 12,281 | 32,744 | 32,744 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,463 | 12,281 | 32,744 | 32,744 |
| セグメント利益 | 3,241 | 2,458 | 5,699 | 5,699 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 23,883 | 14,086 | 37,970 | 37,970 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,883 | 14,086 | 37,970 | 37,970 |
| セグメント利益 | 4,844 | 2,801 | 7,645 | 7,645 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 101円99銭 | 132円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,206 | 5,465 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,206 | 5,465 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,246,457 | 41,350,929 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 101円56銭 | 131円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 177,241 | 226,398 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議
平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり第93期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)中間配当金を支払うことを決議した。
| ① 中間配当金の総額 | 1,075百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | 26円00銭 |
| ③ 支払開始日 | 平成27年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社東京精密
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 出 勇 治 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 佳 永 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京精密の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。