| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士通フロンテック株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITSU FRONTECH LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下島 文明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都稲城市矢野口1776番地 |
| 【電話番号】 | (042)377―2544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 豊美 由喜夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都稲城市矢野口1776番地 |
| 【電話番号】 | (042)377―2544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 豊美 由喜夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第101期第２四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,822 | 55,696 | 108,867 |
| 経常利益 | (百万円) | 576 | 1,864 | 4,823 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 343 | 1,285 | 2,797 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 211 | 1,292 | 2,969 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,815 | 39,387 | 38,285 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,190 | 71,091 | 72,671 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.32 | 53.67 | 116.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.26 | 53.50 | 116.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 55.1 | 52.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,971 | 4,903 | 6,674 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,640 | △1,294 | △3,519 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △739 | △2,244 | △1,566 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,965 | 9,493 | 8,140 |
| 回次 | 第100期第２四半期連結会計期間 | 第101期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.95 | 47.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内につきましては緩やかな回復基調で推移しているものの、海外につきましては、中国、欧州などにおいてより一層先行きの不透明感を強めながら推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において金融ビジネスが好調に推移したことにより、連結売上高は55,696百万円（前年同期比14.1％増、6,873百万円の増）を計上いたしました。
損益につきましては、金融ビジネスにおける増収効果に加え、全社横断的に取り組んでいるコストダウンの効果を主に、連結営業利益は2,019百万円（前年同期比372.9％増、1,592百万円の増）、連結経常利益につきましては1,864百万円（前年同期比223.5％増、1,288百万円の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,285百万円（前年同期比274.6％増、942百万円の増）を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［金融ビジネス］
金融ビジネスにつきましては、国内市場が大きなリプレース時期を迎えており、これらの需要に対し確実に対応したことにより、ＡＴＭおよび営業店端末ならびに関連ソリューションが伸長いたしました。さらに、海外向けメカコンポーネントにつきましても、中国および欧州市場向けが引き続き好調に推移したことなどにより、連結売上高は30,300百万円（前年同期比42.5％増、9,040百万円の増）を計上いたしました。
損益につきましては、上記の増収効果およびフィリピン工場の拡充による製造効率の向上、ならびにコストダウン努力により、連結営業利益は2,439百万円と前年同期比では1,772百万円増加いたしました。
［流通ビジネス］
流通ビジネスにつきましては、北米ＰＯＳビジネスの商流見直しによる減収影響などにより、連結売上高は7,266百万円（前年同期比16.3％減、1,416百万円の減）となりました。なお、上記の商流見直しによる影響額△1,896百万円を除けば堅調に推移いたしました。
損益につきましては、国内モバイル端末の価格競争の激化や前年度にあったＲＦＩＤの大口商談の一巡などにより、連結営業損失は597百万円と前年同期比では137百万円悪化いたしました。
［産業・公共ビジネス］
産業・公共ビジネスにつきましては、トータリゼータ関連ビジネスの運用/保守は堅調に推移いたしましたが、端末の更新需要が端境期を迎えており、連結売上高は8,917百万円（前年同期比6.4％減、607百万円の減）となりました。
損益につきましては、売上高は減少したもののコストダウンの効果などにより、連結営業利益は255百万円と前年同期比では74百万円の増加となりました。
［サービスビジネス］
サービスビジネスにつきましては、ＬＣＭサービスなどが堅調に推移いたしましたが、一部スポットサービスの減少もあり、連結売上高は8,681百万円（前年同期比1.9％減、165百万円の減）、連結営業利益は517百万円と前年同期並みで推移いたしました。
［その他］
その他ビジネスには、金型・切削加工事業や福利厚生事業などが含まれており、連結売上高530百万円（前年同期比4.6％増、23百万円の増）、連結営業利益98百万円となりました。
なお、セグメントの状況につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 セグメント情報」もご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は71,091百万円と、前年度末から1,579百万円減少いたしました。前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことにより減少いたしました。
負債合計は31,703百万円と、前年度末から2,681百万円減少いたしました。なお、前年度末にありました借入金については全額返済いたしました。
純資産合計は39,387百万円と、前年度末から1,101百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は55.1％と、前年度末から2.7ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度末の売掛金を回収したことにより、4,903百万円となりました。前年同期比では、931百万円の収入増となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,294百万円と、前年同期比では345百万円の支出減となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済により、△2,244百万円となりました。前年同期比では1,504百万円の支出増となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は9,493百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は1,346百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,600,000 |
| 計 | 43,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,015,162 | 24,015,162 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,015,162 | 24,015,162 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年７月29日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 180 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 18,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年８月14日至 平成57年８月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,640資本組入額 820 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注) 1. 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(a) 新株予約権者は、当社の取締役及び経営執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
(b) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記(c)の契約に定めるところによる。
(c) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(注) 2. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(b) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(c) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(e) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(f) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(g) 新株予約権の行使の条件
残存する新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(h) 再編対象会社による新株予約権の取得事由
残存する新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 24,015,162 | ― | 8,457 | ― | 8,222 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 | 12,775 | 53.2 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,455 | 6.1 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部) | 654 | 2.7 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) | MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ(東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング) | 633 | 2.6 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK(東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー) | 602 | 2.5 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 447 | 1.9 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 370 | 1.5 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | TAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT, GERMANY(東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部) | 339 | 1.4 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) | 279 | 1.2 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目９－１) | 236 | 1.0 |
| 計 | ― | 17,793 | 74.1 |
(注)1． 上記の「所有株式数」のうち、投資信託などの信託を受けている株式数が次のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 1,396千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 437千株
2． タワー投資顧問株式会社から、平成24年６月１日付で提出された大量保有報告書により、平成24年５月31日現在で1,204,000株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在（平成27年９月30日現在）における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号野依ビル２階
保有株式数 1,204,000株
発行済株式に対する割合 5.01％
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式47,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式23,937,600 | 239,376 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式30,362 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 24,015,162 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,376 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富士通フロンテック㈱ | 東京都稲城市矢野口1776番地 | 47,200 | ― | 47,200 | 0.2 |
| 計 | ― | 47,200 | ― | 47,200 | 0.2 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日(平成27年６月23日：当社定時株主総会開催日)後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,195 | 4,109 | |||||||||
| 預け金 | 2,945 | 5,413 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,955 | 21,843 | |||||||||
| 製品 | 5,096 | 8,138 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,934 | 5,859 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,838 | 4,080 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,229 | 1,222 | |||||||||
| 未収入金 | 873 | 903 | |||||||||
| その他 | 669 | 870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,715 | 52,333 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,560 | 2,482 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 199 | 369 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,481 | 6,685 | |||||||||
| 土地 | 2,108 | 2,094 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,178 | 944 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,528 | 12,576 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 686 | 605 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,520 | 2,371 | |||||||||
| その他 | 208 | 204 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,415 | 3,181 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 530 | 704 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 43 | 48 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,360 | 1,321 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 569 | 406 | |||||||||
| その他 | 541 | 553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,012 | 3,000 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,956 | 18,758 | |||||||||
| 資産合計 | 72,671 | 71,091 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,043 | 18,079 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,443 | - | |||||||||
| リース債務 | 1,190 | 1,266 | |||||||||
| 未払金 | 2,848 | 2,814 | |||||||||
| 未払費用 | 2,496 | 2,457 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,071 | 635 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39 | 3 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 10 | |||||||||
| その他 | 662 | 809 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,795 | 26,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払費用 | 12 | 18 | |||||||||
| リース債務 | 3,495 | 3,659 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,891 | 1,767 | |||||||||
| 資産除去債務 | 152 | 153 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,590 | 5,624 | |||||||||
| 負債合計 | 34,385 | 31,703 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,457 | 8,457 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,222 | 8,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,080 | 23,138 | |||||||||
| 自己株式 | △82 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,677 | 39,759 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78 | 196 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △58 | △169 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 387 | 336 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,019 | △978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △612 | △615 | |||||||||
| 新株予約権 | 57 | 74 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 162 | 168 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,285 | 39,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,671 | 71,091 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,822 | 55,696 | |||||||||
| 売上原価 | 40,408 | 44,978 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,414 | 10,718 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,987 | ※ 8,699 | |||||||||
| 営業利益 | 426 | 2,019 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 262 | - | |||||||||
| 雑収入 | 40 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 323 | 54 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 55 | |||||||||
| 為替差損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 3 | 1 | |||||||||
| 出向者人件費負担額 | 48 | 33 | |||||||||
| 解約違約金 | - | 61 | |||||||||
| 雑支出 | 69 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 173 | 208 | |||||||||
| 経常利益 | 576 | 1,864 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 576 | 1,864 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 283 | 545 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54 | 23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 229 | 569 | |||||||||
| 四半期純利益 | 347 | 1,295 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 343 | 1,285 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 347 | 1,295 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | 117 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | △110 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 171 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △339 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △135 | △3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 211 | 1,292 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 207 | 1,283 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 9 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 576 | 1,864 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,696 | 2,226 | |||||||||
| のれん償却額 | 96 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14 | △67 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | △13 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | △35 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 88 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 24 | 29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △19 | |||||||||
| 支払利息 | 52 | 55 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △92 | △14 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 4 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,583 | 6,089 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △526 | △3,267 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 42 | △27 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △309 | △935 | |||||||||
| その他 | △310 | 55 | |||||||||
| 小計 | 4,767 | 6,113 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 19 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52 | △55 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △763 | △1,172 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,971 | 4,903 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △30 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,809 | △1,172 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 698 | 668 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △545 | △755 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △24 | △31 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 23 | 37 | |||||||||
| その他投資活動による支出 | △12 | △58 | |||||||||
| その他投資活動による収入 | 15 | 45 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,640 | △1,294 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △1,456 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △215 | △215 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △520 | △568 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △739 | △2,244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 153 | △10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,744 | 1,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,221 | 8,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,965 | ※ 9,493 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 9,200百万円 | 9,200百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 9,200百万円 | 9,200百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 2,139 | 百万円 | 2,173 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 127 | 百万円 | 136 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,373百万円 | 4,109百万円 | ||||
| 預け金勘定 | 4,592百万円 | 5,413百万円 | ||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | △30百万円 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 7,965百万円 | 9,493百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月20日取締役会 | 普通株式 | 215 | 9 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月３日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 215 | 9 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月19日取締役会 | 普通株式 | 215 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月２日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 215 | 9 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 金融ビジネス | 流通ビジネス | 産業・公共ビジネス | サ―ビスビジネス | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,259 | 8,682 | 9,525 | 8,847 | 507 | 48,822 | ― | 48,822 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,259 | 8,682 | 9,525 | 8,847 | 507 | 48,822 | ― | 48,822 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失) | 666 | △459 | 180 | 516 | 42 | 946 | △519 | 426 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、金型・切削加工事業、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△519百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△519百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 金融ビジネス | 流通ビジネス | 産業・公共ビジネス | サ―ビスビジネス | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,300 | 7,266 | 8,917 | 8,681 | 530 | 55,696 | ― | 55,696 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 30,300 | 7,266 | 8,917 | 8,681 | 530 | 55,696 | ― | 55,696 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失) | 2,439 | △597 | 255 | 517 | 98 | 2,712 | △693 | 2,019 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、金型・切削加工事業、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△693百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△693百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円32銭 | 53円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 343 | 1,285 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 343 | 1,285 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,971 | 23,961 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円26銭 | 53円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 107 | 76 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり支払うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………215百万円
(2) １株当たりの金額………………………………… ９円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月27日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月１２日
富士通フロンテック株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 暁 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 美 智 代 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通フロンテック株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士通フロンテック株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。