9404 日本テレビホールディングス 四半期報告書－第83期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、

「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

4．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社45社及び関連会社27社から構成され、主としてコンテンツビジネス事業、生活・健康関連事業、不動産賃貸事業の3事業（報告セグメント）にわたり活動を展開しております。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（コンテンツビジネス事業）

主な事業内容の変更はありません。平成27年4月に新たに設立したGEM Media Networks Asia Pte.Ltd.を関連会社とし、平成27年5月に発行済株式の過半数を取得した㈱HAROiDを子会社としました。

（生活・健康関連事業）

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（不動産賃貸事業）

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年9月30日）の我が国経済は、海外景気の下振れが懸念される中、一部に鈍い動きも見られますが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、企業収益は総じて改善傾向にあるなど緩やかな景気回復基調が続いております。

こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、予断を許さない状況になっております。また、在京キー局間の平成27年4～9月の地上波平均視聴率（平成27年3月30日～平成27年9月27日）において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）の3部門全てでトップとなりました。

このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、地上波テレビ広告収入が好調な視聴率を背景に伸長したことや、映画事業、パッケージメディア販売、動画配信事業が増収になったことに加え、平成26年12月25日付で㈱ティップネスを連結子会社化し、生活・健康関連事業に参入した影響などにより、前年同四半期に比べ324億6千4百万円（+19.1％）増収の2,028億2千1百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加や、生活・健康関連事業への参入による影響などにより、前年同四半期に比べ253億円（+16.4％）増加の1,793億8千万円となりました。

この結果、営業利益は前年同四半期に比べ71億6千4百万円（+44.0％）増益の234億4千万円、経常利益は63億6千万円（+31.7％）増益の264億5千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ42億4千6百万円（+33.9％）増益の167億6千8百万円となりました。

（売上高の概況）

コンテンツビジネス事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前年同四半期の大型単発番組「2014 FIFA ワールドカップ ブラジル」の反動減があったものの、レギュラー番組枠の収入の増加により、前年同四半期を上回り561億4千3百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回る中、好調な視聴率を背景に在京キー局間におけるシェアが大きく伸びたため、前年同四半期に比べ31億7千9百万円（+5.4％）増収の617億8千8百万円となりました。また、興行収入における幹事映画「バケモノの子」のヒットや、物品販売収入における音楽ＣＤ販売の増加、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数が大幅に増えたことなどにより、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ145億9千9百万円（+8.7％）増収の1,823億2千9百万円となりました。

生活・健康関連事業：平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる施設利用料収入、物品販売収入などの計上により、生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、181億5千8百万円となりました。

不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ3億4千9百万円（△6.7％）減収の48億4千7百万円となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は104億4千4百万円減少し7,446億8千2百万円、負債合計は154億5百万円減少し1,612億4千2百万円、純資産合計は49億6千1百万円増加し5,834億4千万円となりました。資産の減少は、主に時価評価に伴う投資有価証券の減少によるものです。負債の減少は、主に未払金の減少や保有する投資有価証券の時価の下落に伴う繰延税金負債の減少によるものです。また、純資産の増加は、その他有価証券評価差額金の減少を上回る利益剰余金の増加があったことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、161億3千3百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は118億7千5百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前四半期純利益265億1百万円や減価償却費の計上55億8千9百万円があった一方で、法人税等の支払163億7千1百万円があったことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、129億1千万円となりました（前第２四半期連結累計期間は134億1千2百万円の資金の増加）。これは主に、投資有価証券の償還による収入73億6千5百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出111億1千7百万円や有形固定資産の取得による支出84億6千9百万円があったことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、配当金の支払等により84億1千2百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は60億3千万円の資金の減少）。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、913億5千5百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

[1]当社グループの対処すべき課題について

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

[2]株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現のための取組みの内容の概要

ア基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、平成24年10月1日付で認定放送持株会社へ移行し、この新体制の下、平成24年度(2012年度)から平成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2012-2015 Next60」を策定いたしました。

日本テレビグループは、報道機関として社会的責任を果たし、「“豊かな時を提供する企業”として人々から常に愛される存在になっている」ことを将来のあるべき姿ととらえております。

その上で、2012-2015中期経営目標として、グループ各社の連携強化による付加価値・収益の最大化を図りながら、平成27年度(2015年度)までに、⒜報道機関としての信頼性の維持・向上、⒝人々を豊かにするコンテンツの創造、⒞継続的成長を目指した変化への対応、⒟海外における確固たるポジションの獲得、⒠メディア・コンテンツ企業ならではの社会貢献、及び⒡働く人全てが能力を発揮できる環境の醸成という目標達成を目指しております。

この目標達成のため、主に、⒜３波統合経営による新規コンテンツ開発、⒝次世代に向けたコンテンツ開発の継続、⒞動画配信を含むインターネットサービスの積極展開、⒟シェアトップに向けた商品力・ラインアップの強化と営業改革の実現、⒠各種コンテンツの価値最大化を目指し、多様なメディアやデバイスに複合展開するデザイン策定の推進、⒡アジアを中心に現地企業との協業も視野に入れた積極的な海外事業の推進、並びに⒢積極的投資及び新規事業戦略の実施（平成27年度(2015年度)までに総額500億円を投資枠として設定）に取り組んでおります。

これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上を目指しております。日本テレビグループは、グループ一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。

また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を社外取締役としております。

また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。

イ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成25年5月9日開催の取締役会及び同年6月27日開催の第80期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

本プランは、(ⅰ)当社株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得若しくは(ⅱ)当社株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を原則として適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

買付者等には、当該買付等に先立ち、当社に対して、意向表明書、及び、当社所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を提出していただきます。

企業価値評価独立委員会（独立性のある社外取締役等から構成される委員会で、取締役の恣意的判断を排し、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行うことが予定されています。）は、買付者等から買付説明書等が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限を定めた上（原則として60日を上限とします。）、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。

企業価値評価独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領したと合理的に認めた時点から原則として最長60日が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営方針・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討、当該買付者等との協議・交渉等を行います。

企業価値評価独立委員会は、買付者等による買付等が、本プランに定められた手続に従わない買付等である場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等で、本プラン所定の要件に該当するとき、差別的行使条件及び差別的取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施することを勧告します。なお、企業価値評価独立委員会は、一定の場合に、当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことができます。

当社取締役会は、企業価値評価独立委員会の上記勧告を最大限尊重して上記新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。但し、企業価値評価独立委員会が上記新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、当社取締役会は株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

本プランの有効期間は、原則として、第80期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。

③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

経営方針、コーポレート・ガバナンスの強化等といった各施策は、上記②ア記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

また、本プランは、上記②イ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。

特に、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主総会に付議されることがあること、独立性のある社外取締役等のみによって構成される企業価値評価独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、企業価値評価独立委員会は当社の費用で専門家の助言を得ることができるとされていること、本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されております。

従って、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

（注） 1.上記のほか、自己株式が5,990,020株あります。

       2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。

       3.発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

4.当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）は、5,725,900株です。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）5,725,900株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数57,259個は含まれておりません。

②【自己株式等】

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より新たに株式を取得したこと等に伴い㈱HAROiD他2社を、また、当第２四半期連結会計期間より新たに設立した有限責任事業組合HI-AXをそれぞれ持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1．たな卸資産の内訳は次のとおりです。

　2．保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関からの借入及び従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

3．貸出コミットメント（貸手側）

当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日）

1. 配当金支払額

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）

1. 配当金支払額

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△245百万円には、セグメント間取引消去929百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,175百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

＜製品及びサービスごとの情報\＞

                                                               （単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△240百万円には、セグメント間取引消去1,014百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

＜製品及びサービスごとの情報\＞

                                                                               （単位：百万円）

2．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

　前第３四半期連結会計期間に㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

平成27年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,521百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注） 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホールディングス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上