6752 パナソニックホールディングス 四半期報告書－第109期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成しており、当社株主資本比率は、当社株主資本を総資産額で除して算出しています。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社485社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、生産・販売・サービス活動を展開しています。

　当社グループの製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「エコソリューションズ」「ＡＶＣネットワークス」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」「その他」の５セグメントから構成されています。なお、平成27年４月１日よりセグメント区分を変更しています。各セグメントの詳細及びセグメント区分の変更については、「第４　経理の状況」の「１　四半期連結財務諸表」注記12に記載しています。

　当第２四半期連結累計期間における、当社グループが営む主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（連結子会社）

　　平成27年４月１日付で、サンヨー・ノースアメリカ・コーポレーション（「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」、「その他」）はパナソニック ノースアメリカ㈱に吸収合併されました。

　　平成27年８月７日付で、当社は米国のITC Global Inc.及びオランダのITC Global Netherlands Cooperatief U.A.の全ての持分を取得し、両社及び傘下の子会社（以下、「ＩＴＣグローバル」）を連結子会社（「ＡＶＣネットワークス」）としました。ＩＴＣグローバルは、海洋エネルギー産業向け衛星通信サービスを展開しています。

（持分法適用関連会社）

　　平成27年６月30日付で、当社は、スペインの車載ミラーメーカーであるフィコサ・インターナショナルＳ．Ａ．の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社としました。

　当社は、米国会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計原則の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 販売・利益業績

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国などの新興国経済を中心に減速する動きが見られましたが、米国では雇用の回復が続き、消費も堅調に推移しました。わが国の経済は、雇用情勢が持ち直しつつある一方で、消費の回復は鈍く、輸出も力強さを欠くなど、景気回復は緩やかなものとなりました。

　このような経営環境のなか、当社は平成27年度を「売上成長による利益創出」の実現へ大きく舵を切る年と位置づけ、足元の経営環境を踏まえながら、「持続的な成長」が見込める領域を見定め、様々な取り組みを行っています。

　当第２四半期連結累計期間における具体的な取り組みは、第１四半期において、住宅事業では、グローバルでの太陽光発電市場の需要に応えるため、太陽電池の生産体制強化に向けた国内工場への設備投資を決定しました。車載事業では、平成26年９月にスペインのフィコサ社との間で、電子ミラー事業の早期立上げ等を目的とした資本業務提携を発表済みですが、関係当局の承認などの諸条件が整い、平成27年６月に49％の株式取得を完了しました。これにより、当社はフィコサ社の経営に参画し、協業を開始しました。また、第２四半期において、エイジフリー事業では、首都圏初進出となるサービス付き高齢者向け住宅「エイジフリーハウス」を９月にオープンしました。パナソニックグループの住宅設備や電器製品に加え、介護施設や介護サービスのノウハウを活かした住まいとなっています。また家電事業では、世界最大級の家電展示会である国際コンシューマ・エレクトロニクス展（IFA2015：独）において「ライフスタイル・ショウケース」を出展し、ＡＶ機器から白物家電、美・理容機器まで幅広い商品レンジを持つ当社ならではの「憧れの暮らし」を提案・訴求しました。

　当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、3兆7,604億円（対前年同期比1％増）となりました。国内売上は、家電商品は堅調でしたが、太陽光発電システムの販売減などにより、全体では減収となりました。海外売上は、円安による押上げ効果に加え、ＢtoＢソリューション事業などが伸長したことにより、収益改善に向けて販売の絞り込みを行うテレビ事業の減収をカバーし、全体では増収となりました。

　営業利益は、2,005億円（対前年同期比13％増）となりました。事業の撤退・縮小による収益の改善、構造改革による事業構成の良化、高付加価値商品へのシフトなどが寄与しています。税引前利益は、前年同期に営業外費用として家庭用ヒートポンプ給湯機の市場対策費用を計上していたことなどがあり、1,641億円（対前年同期比35％増）の増益となりました。また、当社株主に帰属する当期純利益は、第１四半期に連結納税導入を決議したことによる繰延税金資産の評価替えの影響もあり、1,113億円（対前年同期比38％増）となりました。

(2) セグメントの業績

　当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は次のとおりです。

　平成27年４月１日に、一部の事業をセグメント間で移管しています。また、前年同期のセグメント情報については、平成27年４月１日付の形態に合わせて組み替えて表示しています。

a  アプライアンス

　売上高は、1兆1,719億円（対前年同期比2％減）となりました。テレビ事業の販売絞り込みや、中国での市況悪化の影響を受け、減収となりましたが、白物家電や美・理容機器の販売は、国内を中心に好調に推移しました。

　営業利益は、為替の悪化影響を増販効果等によりカバーし、前年同期に比べ増益の435億円（対前年同期比9％増）となりました。

b  エコソリューションズ

　売上高は、7,723億円（対前年同期比2％減）となりました。太陽光発電システム事業が国内市況の悪化を受け、大幅な減収となりましたが、配線器具やブレーカなどの事業は、堅調に推移しました。

　営業利益は、合理化等の効果はありましたが、為替の悪化影響に加え、太陽光発電システムの減販影響が大きく、前年同期に比べ大幅減益の304億円（対前年同期比27％減）となりました。

c  ＡＶＣネットワークス

　売上高は、5,708億円（対前年同期比7％増）となりました。バーティカルソリューション事業が好調を維持しており、全体の増収を牽引しました。日本で好調なセキュリティシステムを含む映像・イメージング事業も堅調に推移しました。

　営業利益は、バーティカルソリューション事業を中心とした増販効果により、前年同期に比べ大幅増益の319億円（対前年同期比710％増）となりました。

d  オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ

　売上高は、1兆3,866億円と、前年同期（1兆3,862億円）と同水準となりました。車載エレクトロニクスや非テレビ向けが堅調な液晶パネルは増収となりましたが、インダストリアル事業における一部事業の終息影響や、ファクトリーソリューション事業における前年同期の一時需要増の反動影響を受けました。

　営業利益は、オートモーティブ事業では研究開発費が増えたものの、為替の良化影響に加え、材料合理化や固定費削減の取り組みもあり、前年同期に比べ増益の611億円（対前年同期比5％増）となりました。

e  その他

　売上高は、2,802億円（対前年同期比6％減）となりました。パナホームは増収となりましたが、全体としては事業譲渡の影響を受け、減収となりました。

　営業利益は、前年同期に比べ減益の10億円（対前年同期比49％減）となりました。

(3) 資産、負債及び資本

　当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末から849億円減少し、5兆8,721億円となりました。これは、季節要因による棚卸資産の増加はありましたが、一部新興国通貨の下落影響に加え、現金及び現金同等物や売掛金の減少などによるものです。

　負債は、前連結会計年度末から1,535億円減少し、3兆8,109億円となりました。これは、無担保普通社債の償還や退職給付引当金の減少などによるものです。

　当社株主資本は、前連結会計年度末から848億円増加し、1兆9,081億円となりました。これは、当社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものです。また、当社株主資本に非支配持分を加味した資本合計は2兆612億円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは1,268億円（対前年同期差405億円減）となりました。前年同期差の主な要因は、運転資本（売上債権・棚卸資産・買入債務）が増加したことです。投資活動に使用したキャッシュ・フローは1,499億円（対前年同期差699億円増）となりました。前年同期差の主な要因は、子会社及び関連会社株式の取得に加え、設備投資の増加によるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動に関するキャッシュ・フローの合計）は、231億円のマイナス（対前年同期差1,104億円減）となりました。

　また、財務活動に使用したキャッシュ・フローは725億円（対前年同期差56億円減）となりました。

　これらに為替変動の影響を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1兆1,561億円（対前連結会計年度末差1,244億円減）となりました。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,278億円（対前年同期比2％増）です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 設備投資

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資（有形固定資産のみ）は、1,043億円（対前年同期比11％増）です。

(7) 減価償却費

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費（有形固定資産のみ）は、1,170億円（対前年同期比2％増）です。

(8) 従業員数

　当第２四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、254,606人（対前連結会計年度末差522人増）です。

(9) 株式会社の支配に関する基本方針

 ①基本方針の内容

　当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、お客様一人ひとりに対して「いいくらし」を提案し拡げていくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
　当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、大規模な買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主全体の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。当社は、そのような場合には、当社株主全体の正当な利益を保護するために相当かつ適切な対応をとることが必要であると考えております。

 ②基本方針の実現のための具体的な取り組み

 (a)基本方針の実現に資する特別な取り組み

お客様のくらしに寄り添う「家電のＤＮＡ」を継承しながら、様々なパートナーと共に、お客様の「いいくらし」を追求し、拡げてまいります。具体的には、「家電」「住宅」「車載」「BtoBソリューション」「デバイス」の5つの事業領域に注力し、平成30(2018)年度売上高10兆円の達成を目指してまいります。

そのために、これらの5つの事業軸に、「日本」、中南米も含めた「欧・米」、そしてアジア・中国・中東・アフリカからなる「海外戦略地域」の3つの地域軸を掛け合わせた「5×3のマトリックス」で経営資源を集中すべき領域を明確にしたうえで、成長戦略を描き、実行を進めております。

このうち、特に大きな成長が期待できる領域を重点領域と定め、これらを中心に平成30(2018)年度に向けて、今後1兆円規模の戦略投資を実施いたします。こうした成長に向けた投資の積極化も含め、売上高10兆円の達成に向けた取り組みを加速してまいります。

 (b)基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

　当社は、平成17年4月28日開催の取締役会において、当社株式の大規模な買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」）の設定を内容とする対応方針（以下、「ＥＳＶプラン」）を決定しました。その後、毎年（平成26年は4月28日）の取締役会においてＥＳＶプランの継続を決定し、さらに、平成27年4月開催の取締役会においてもＥＳＶプランの継続を決議しました。
　大規模買付ルールの内容は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付（以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」）を行おうとする者に対して、買付行為の前に、(ⅰ)大規模買付者の概要、大規模買付行為の目的および内容、買付対価の算定根拠、買付資金の裏付け、大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針および事業計画などの情報提供と、(ⅱ)当社取締役会による適切な評価期間（60日または90日）の確保を要請するものです。当社取締役会は、提供されたこれらの情報をもとに、株主全体の利益の観点から評価・検討を行い、取締役会としての意見を慎重にとりまとめたうえで開示します。また、当社株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報を提供し、必要に応じて大規模買付者との大規模買付行為に関する条件改善の交渉や、株主の皆様への代替案の提示を行ってまいります。
　大規模買付ルールが順守されない場合には、株主全体の利益の保護を目的として、株式の分割、新株予約権の発行（新株予約権無償割当てを含む）など、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。このルールが順守されている場合は、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかでない限り、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為に対抗するための措置をとろうとするものではありません。
　対抗措置の発動は、当社取締役会の決定によりますが、その決定に際しては、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にし、社外取締役や監査役の意見も十分尊重するものとします。
　上記の対抗措置を発動するに際し、当社取締役会が当社株主全体の利益の観点から株主の皆様の意思を確認させていただくことが適切であると判断した場合には、株主総会を開催することといたします。当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、その時点で株主総会を開催する旨および開催理由の開示を行います。
　具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することになります。当社取締役会が具体的対抗措置として一定の基準日現在の株主に対し株式の分割を行う場合の分割比率は、株式の分割1回につき当社株式1株を最大5株にする範囲で決定することとします。また、具体的対抗措置として株主割当てにより新株予約権を発行する場合は、一定の基準日現在の株主に対し、その所有株式1株につき1個の割合で新株予約権を割り当てます。新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1株とします。なお、新株予約権を発行する場合には、大規模買付者を含む特定の株主グループに属する者に行使を認めないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件や、当社が大規模買付者以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を設けることがあります。
　対抗措置の発動によって、結果的に、大規模買付ルールを順守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、大規模買付者を除く当社株主の皆様が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりませんが、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
　当社は、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任される体制にあります。当社取締役会は、引き続き、法令改正の動向などを踏まえ、当社株主全体の利益の観点から、ＥＳＶプランを随時見直してまいります。

ＥＳＶプランの詳細については、平成27年4月28日付「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針について（買収防衛策）－ＥＳＶ（Enhancement of Shareholder Value）プランの概要－」として公表しています。このプレスリリースの全文については、当社ホームページ

（http://news.panasonic.com/press/news/data/2015/04/jn150428-2/jn150428-2-1.pdf）

をご参照ください。

③具体的な取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

　当社の中期経営計画は、当社の企業価値を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものです。また、ＥＳＶプランは、株主全体の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。
　したがって、これらの取り組みは、いずれも①の基本方針に沿い、当社株主全体の利益に合致するものであり、当社取締役・監査役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とします。（単元株式数は100株）

ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。

２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,124円）を合算しています。

３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

４ ①新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、役員、監査役およびこれらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

②上記①にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a)または(b)に定める場合（ただし、(b)については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

(a)新株予約権者が平成56年８月20日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成56年８月21日から平成57年８月20日

(b)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③上記①および②(a)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧再編対象会社の新株予約権の取得条項

下記新株予約権の取得条項に準じて決定します。

以下の(a)、(b)、(c)、(d)または(e)の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(c)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(d)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

４　当社は、自己株式132,162千株（5.38％）を保有しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,100株（議決権121個）及び9株含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には下記の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式　パナソニック株式会社（21株）

相互保有株式　株式会社パナソニック共済会（7株）、富田電機株式会社（77株）、旭鍍金工業株式会社

（71株）、大阪ナショナル電工株式会社（50株）、エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計基準」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

補足情報

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１　基本となる事項

１）四半期連結財務諸表の作成基準

　当社（以下、原則として連結子会社を含む）の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されており、個別財務諸表を基礎として米国会計基準に一致させるために必要な調整を行っています。

２）四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

　当社は昭和45年に米国預託証券として株式を公募時価発行したことに伴い、1933年証券法に基づくForm S-1登録届出書により、米国証券取引委員会に登録を行いました。以降、1934年証券取引所法に基づき、継続して米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成していましたが、平成25年７月10日に米国証券取引委員会への登録を廃止しました。その後、連結子会社の完全子会社化を目的とした株式交換を行うため、平成27年４月28日に、1933年証券法に基づくForm F-4登録届出書を米国証券取引委員会に提出したことにより、1934年証券取引所法に基づき、継続して米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成する義務に服しています。

３）連結の方針

　当社の四半期連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の議決権を所有し、支配権を有する子会社の勘定を含んでいます。さらに、当社は米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）810「連結」の規定に従い、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。連結会社間のすべての重要な債権債務及び取引は消去しています。また、当社が重要な影響力を与えることができる関連会社（一般的に20％から50％までの議決権を所有する会社やジョイントベンチャー等）に対する投資は、持分法を適用し、四半期連結貸借対照表の「投資及び貸付金」に含めています。平成27年度第２四半期末の連結子会社は485社、持分法適用関連会社は93社です。

　当社は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）等が改正されたことに伴う「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の改正を踏まえ、平成27年度より、「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」並びに「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」の「非支配持分帰属利益控除前四半期純利益」の名称を、「四半期純利益」へ変更しています。

　当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。なお、金額的に重要性のある項目については、わが国の会計基準に基づいた場合の税引前利益に対する影響額を開示しています。

(イ）固定資産の圧縮記帳の処理

　固定資産の圧縮記帳は、圧縮相当額を固定資産の取得原価に振戻し、さらに償却資産については圧縮相当額振戻し後の取得原価に対応した減価償却費を計上しています。

(ロ）のれん償却費

　当社は、会計基準編纂書350「無形資産―のれん及びその他の無形資産」の規定を適用しています。同規定はのれんと耐用年数が確定できない無形資産について、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行うことを要求しています。平成26年度第２四半期連結累計期間及び平成27年度第２四半期連結累計期間における影響額は、各々10,318百万円（利益）、11,085百万円（利益）です。また、平成26年度第２四半期連結会計期間及び平成27年度第２四半期連結会計期間における影響額は、各々4,625百万円（利益）、5,772百万円（利益）です。

(ハ）社債発行費

　社債発行費は、「その他の資産」に計上し、社債の償還までの期間にわたって償却しています。

(ニ）年金会計

　確定給付年金制度及び一時金制度について、会計基準編纂書715「報酬―退職給付」の規定を適用しています。同規定に基づき、年金制度の財政状況（すなわち、年金資産と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、「その他の包括利益（損失）累積額」に計上しています。

　年金数理上の純損益については、回廊（退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％）を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で、定額償却しています。ただし、移行日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ移行した当社及び一部の国内子会社については、従来の確定給付年金制度（過去分）に基づく年金数理上の純損益のうち、回廊を超える部分を、従業員及び退職者の平均余命年数で、定額償却しています。

(ホ）特別利益（損失）の表示方法

　わが国の四半期連結財務諸表規則に規定されている特別利益（損失）は、原則として営業外損益として表示しています。

４）経営活動の概況

　当社は、国際的なエレクトロニクス企業として、各種の電気製品の生産、販売を中心とした事業活動を行っています。今日では、事業領域も高度なエレクトロニクス技術を基盤として、家庭用、業務用、産業用の広範な製品、システム、部品等に加え、住設建材、住宅等に拡大しています。

　平成27年度第２四半期連結累計期間の売上高におけるセグメント別の構成比は、アプライアンス28％、エコソリューションズ18％、ＡＶＣネットワークス14％、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ33％、その他7％となっています。地域別の構成比は、日本45％、米州17％、欧州9％、アジア・中国他29％となっています。

　平成27年度第２四半期連結会計期間の売上高におけるセグメント別の構成比は、アプライアンス27％、エコソリューションズ19％、ＡＶＣネットワークス14％、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ33％、その他7％となっています。地域別の構成比は、日本46％、米州17％、欧州9％、アジア・中国他28％となっています。

　また、当社は材料の調達を特定の供給者に依存しておらず、材料調達に重要な問題はありません。

５）見積りの使用

　当社は、四半期連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、貸倒引当金、棚卸資産の評価、長期性資産の減損、のれんの減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、退職給付債務、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の評価に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。

　また、当社は、当四半期連結財務諸表の公表日である平成27年11月10日までの後発事象を評価しています。

６）組替え再表示

　平成27年度の表示方法に一致するように、平成26年度の連結財務諸表を組替え再表示しています。

（単位：百万円）

（単位：百万円）