| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 近畿車輛株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 下 逸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東大阪市稲田上町２丁目２番46号 |
| 【電話番号】 | 06(6746)5231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理部長 益 田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東大阪市稲田上町２丁目２番46号 |
| 【電話番号】 | 06(6746)5231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理部長 益 田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第２四半期連結累計期間 | 第104期第２四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,561 | 16,339 | 22,103 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,460 | 932 | △2,986 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,515 | 816 | △3,353 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,106 | 1,221 | 470 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,141 | 31,938 | 30,718 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,800 | 51,160 | 54,150 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △22.02 | 11.86 | △48.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 62.4 | 56.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,215 | △11,807 | △10,956 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 797 | △876 | 664 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2 | 3,997 | △3 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,562 | 473 | 9,128 |
| 回次 | 第103期第２四半期連結会計期間 | 第104期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △13.73 | 10.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という)は含まれておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速による影響が懸念されたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあり、個人消費に底堅い動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調のうちに推移しました。こうした状況の中で、当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が163億３千９百万円（前第２四半期連結累計期間売上高75億６千１百万円）と前年同期に比べ87億７千８百万円の増加となり、営業利益は９億９千８百万円（前第２四半期連結累計期間営業損失15億１千７百万円）となりました。また、経常利益は９億３千２百万円（前第２四半期連結累計期間経常損失14億６千万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億１千６百万円（前第２四半期連結累計期間親会社株主に帰属する四半期純損失15億１千５百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車等により、売上高は159億３千９百万円（前第２四半期連結累計期間売上高71億６千８百万円）となり、営業利益は10億９千７百万円（前第２四半期連結累計期間営業損失13億４千万円）となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は４億円（前第２四半期連結累計期間売上高３億９千２百万円）となり、営業利益は３億４千６百万円（前第２四半期連結累計期間営業利益３億３千８百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、511億６千万円（前連結会計年度末541億５千万円）と29億９千万円の減少となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少により、327億３千８百万円（前連結会計年度末363億４千６百万円）と36億７百万円の減少となりました。固定資産は、184億２千１百万円（前連結会計年度末178億３百万円）と６億１千７百万円の増加となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、192億２千１百万円（前連結会計年度末234億３千２百万円）と42億１千１百万円の減少となりました。流動負債は主に前受金の減少により、137億４百万円（前連結会計年度末178億６千４百万円）と41億６千万円の減少となりました。固定負債は55億１千６百万円（前連結会計年度末55億６千７百万円）と５千万円の減少となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、319億３千８百万円（前連結会計年度末307億１千８百万円）と12億２千万円の増加となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、４億７千３百万円（前第２四半期連結累計期間末135億６千２百万円）と前年同期に比べ130億８千９百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が９億３千２百万円となり、主に売上債権の増加により、118億７百万円の支出（前第２四半期連結累計期間52億１千５百万円の支出）と前年同期に比べ65億９千２百万円の支出の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、８億７千６百万円の支出（前第２四半期連結累計期間７億９千７百万円の収入）と前年同期に比べ16億７千３百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入れによる収入により、39億９千７百万円の収入（前第２四半期連結累計期間２百万円の支出）と前年同期に比べ40億円の収入の増加となりました。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億９千１百万円であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄道車両関連事業 | 18,890 | 153.1 |
| 合計 | 18,890 | 153.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 鉄道車両関連事業 | 26,369 | 269.1 | 178,233 | 165.9 |
| 合計 | 26,369 | 269.1 | 178,233 | 165.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄道車両関連事業 | 15,939 | 222.4 |
| 不動産賃貸事業 | 400 | 101.8 |
| 合計 | 16,339 | 216.1 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
近畿車輛株式会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 徳庵工場(大阪府東大阪市) | 鉄道車両関連事業 | 鉄道車両新台車枠工場 | 2,600 | 260 | 自己資金 | 平成28年5月 | 延床面積4,800㎡ |
| 徳庵工場(大阪府東大阪市) | 鉄道車両関連事業 | 鉄道車両構体部品倉庫 | 1,300 | 3 | 自己資金 | 平成28年5月 | 延床面積1,500㎡ |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,083,597 | 69,083,597 | 東京証券取引所 市場第１部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 69,083,597 | 69,083,597 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 69,083,597 | ― | 5,252 | ― | 2,624 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 20,846 | 30.17 |
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 | 9,708 | 14.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,885 | 5.62 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 大阪市北区芝田２丁目４番24号 | 3,454 | 4.99 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 2,532 | 3.66 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,781 | 2.57 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,356 | 1.96 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,301 | 1.88 |
| ROYAL BANK OF CANADA TRUST COMPANY (CAYMAN) LIMITED DIRECTOR HISAAKI SATOU(常任代理人 立花証券株式会社) | 24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号) | 1,253 | 1.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,252 | 1.81 |
| 計 | 47,368 | 68.52 |
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の所有株式数20,846千株
は、近畿日本鉄道株式会社から同行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,885千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,252千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式244,000 | 普通株式 | 244,000 | ― | 単元株式数1,000株 |
| 普通株式 | 244,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式68,589,000 | 普通株式 | 68,589,000 | 68,589 | 同上 |
| 普通株式 | 68,589,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式250,597 | 普通株式 | 250,597 | ― | ― |
| 普通株式 | 250,597 | ||||
| 発行済株式総数 | 69,083,597 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 68,589 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式209株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)近畿車輛株式会社 | 東大阪市稲田上町２丁目２番46号 | 244,000 | ― | 244,000 | 0.35 |
| 計 | ― | 244,000 | ― | 244,000 | 0.35 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,156 | 504 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,508 | 4,587 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,718 | 24,164 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 763 | 829 | |||||||||
| その他 | 2,210 | 2,662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,346 | 32,738 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,953 | 8,715 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83 | 83 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,972 | 9,000 | |||||||||
| その他 | 863 | 690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △69 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,767 | 9,622 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,803 | 18,421 | |||||||||
| 資産合計 | 54,150 | 51,160 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,408 | 5,390 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 4,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25 | 37 | |||||||||
| 前受金 | 6,440 | 961 | |||||||||
| 賞与引当金 | 316 | 407 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 637 | 568 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,066 | 288 | |||||||||
| その他 | 1,969 | 2,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,864 | 13,704 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,448 | 2,412 | |||||||||
| その他 | 3,118 | 3,104 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,567 | 5,516 | |||||||||
| 負債合計 | 23,432 | 19,221 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,252 | 5,252 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,124 | 3,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,767 | 18,583 | |||||||||
| 自己株式 | △98 | △99 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,045 | 26,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,554 | 3,565 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 70 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,545 | 1,830 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △431 | △389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,672 | 5,077 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,718 | 31,938 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,150 | 51,160 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,561 | 16,339 | |||||||||
| 売上原価 | 7,478 | 13,620 | |||||||||
| 売上総利益 | 82 | 2,719 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,600 | ※１ 1,720 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,517 | 998 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 61 | |||||||||
| 雑収入 | 16 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81 | 87 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 113 | |||||||||
| 雑支出 | 20 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 154 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,460 | 932 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,460 | 932 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 65 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △5 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54 | 49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55 | 115 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,515 | 816 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,515 | 816 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,515 | 816 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 586 | 11 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | 66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △271 | 285 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 110 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 408 | 404 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,106 | 1,221 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,106 | 1,221 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,460 | 932 | |||||||||
| 減価償却費 | 301 | 361 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37 | 89 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 137 | 5 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △33 | △69 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △488 | △778 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △66 | |||||||||
| 支払利息 | - | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △163 | △5,419 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,000 | △4,373 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,282 | △2,054 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △115 | 225 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 264 | △199 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 20 | △14 | |||||||||
| その他 | 10 | △173 | |||||||||
| 小計 | △5,269 | △11,532 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 66 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10 | △337 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,215 | △11,807 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △500 | △2 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,300 | - | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,600 | - | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 2,600 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △995 | △850 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 797 | △876 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 4,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2 | 3,997 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △418 | 31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,839 | △8,655 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,402 | 9,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 13,562 | ※１ 473 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 519 | 百万円 | 519 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 54 | 〃 | 60 | 〃 |
| 退職給付費用 | 114 | 〃 | 40 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 〃 | ― | 〃 |
| 研究費 | 171 | 〃 | 391 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,562百万円 | 504百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | △31 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 13,562百万円 | 473百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(注)１(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(注)２(百万円) | |||
| 鉄道車両関連事業(百万円) | 不動産賃貸事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,168 | 392 | 7,561 | ― | 7,561 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 7,168 | 393 | 7,561 | △0 | 7,561 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,340 | 338 | △1,002 | △514 | △1,517 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△514百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△514百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 地域に関する情報
売上高
| 日本(百万円) | 北米(百万円) | アフリカ(百万円) | アジア(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 4,403 | 2,418 | 493 | 246 | 7,561 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………アメリカ合衆国
(2) アフリカ……エジプト・アラブ共和国
(3) アジア………中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(注)１(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(注)２(百万円) | |||
| 鉄道車両関連事業(百万円) | 不動産賃貸事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,939 | 400 | 16,339 | ― | 16,339 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 15,939 | 400 | 16,340 | △0 | 16,339 |
| セグメント利益 | 1,097 | 346 | 1,444 | △445 | 998 |
(注) １ セグメント利益の調整額△445百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△445百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 地域に関する情報
売上高
| 日本(百万円) | 北米(百万円) | アフリカ(百万円) | アジア(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 5,956 | 9,131 | 207 | 1,044 | 16,339 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………アメリカ合衆国
(2) アフリカ……エジプト・アラブ共和国
(3) アジア………中華人民共和国(香港)、カタール国、アラブ首長国連邦
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △22円02銭 | 11円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,515 | 816 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,515 | 816 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 68,845,065 | 68,840,565 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
近畿車輛株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 享 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 畑 孝 英 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。