| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 昭和飛行機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Aircraft Industry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 沼 千 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市田中町600番地 |
| 【電話番号】 | 042-541-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 木 下 尚 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市田中町600番地 |
| 【電話番号】 | 042-541-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 木 下 尚 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第２四半期連結累計期間 | 第112期第２四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,057 | 11,166 | 24,065 |
| 経常利益 | (百万円) | 713 | 553 | 1,559 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 470 | 318 | 979 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 991 | 1,320 | 3,736 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,964 | 34,766 | 33,576 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,271 | 66,687 | 67,600 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.42 | 9.76 | 30.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.73 | 52.13 | 49.67 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 830 | 1,095 | 2,787 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,199 | △2,884 | △3,433 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,054 | 424 | △1,098 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,782 | 5,118 | 6,479 |
| 回次 | 第111期第２四半期連結会計期間 | 第112期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.46 | 4.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高111億66百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益６億９百万円（前年同期比28.1％減）、経常利益５億53百万円（前年同期比22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億18百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、当第２四半期連結累計期間と前年同期との比較は、当該変更の影響を反映しております。
［輸送用機器関連事業］
給油車や防衛省向け車両艤装は好調であったものの、シェルター製品やハニカムパネル等複合材製品の販売が伸びなかったことや、海外生産準備費用が発生したこと等により、売上高は41億48百万円と前年同期比１億38百万円、3.2％の減収、セグメント損益は２億21百万円の損失（前年同期１億２百万円の利益）となりました。
［不動産賃貸事業］
商業施設「モリパークアウトドアヴィレッジ」が好調に推移し、売上高は34億40百万円と前年同期比２億１百万円、6.2％の増収となりましたが、販売促進費用の増加等によりセグメント利益は９億33百万円と前年同期比40百万円、4.2％の減益となりました。
［ホテル・スポーツ・レジャー事業］
ホテル宿泊者数やテニスセンター利用者の増加等により、売上高は21億74百万円と前年同期比６百万円、0.3％の増収、セグメント利益は30百万円（前年同期84百万円の損失）となりました。
［物販事業］
温浴事業環境の回復等により、売上高は12億16百万円と前年同期比24百万円、2.1％の増収、セグメント損益は１億２百万円の損失（前年同期１億17百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、設備関連の支払い等で現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて18億10百万円、12.4％減少し、127億82百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減価償却により５億50百万円減少したものの、株式市況の上昇により投資有価証券が14億74百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて８億97百万円、1.7％増加し、539億５百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて９億13百万円、1.4％減少し、666億87百万円となりました。
（負債）
流動負債は、設備関連の未払金の支払い等により、前連結会計年度末に比べて29億35百万円、26.1％減少し、83億２百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が５億20百万円増加したことや、投資有価証券の時価上昇にともない繰延税金負債が４億14百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて８億32百万円、3.7％増加し、236億18百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて21億２百万円、6.2％減少し、319億21百万円となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が１億87百万円増加したことや、投資有価証券の時価上昇にともないその他有価証券評価差額金が９億98百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて11億89百万円、3.5％増加し、347億66百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13億60百万円減少の51億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、たな卸資産の増加による支出が３億69百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益が５億31百万円あったことや、減価償却費の計上による収入が10億71百万円、売上債権の減少による収入が７億81百万円あったことなどにより、前年同期と比べ２億64百万円増加の10億95百万円の資金収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、有形固定資産の取得による支出が28億45百万円あったことなどにより、前年同期と比べ16億84百万円増加の28億84百万円の資金支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、長期借入金の返済による支出が12億10百万円、配当金の支払額が１億30百万円あった一方で、長期借入れによる収入が18億円あったことなどにより、前年同期と比べ24億79百万円増加の4億24百万円の資金収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の支出総額は、127百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,606,132 | 33,606,132 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,606,132 | 33,606,132 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 33,606 | ― | 4,949 | ― | 6,218 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井造船株式会社 | 東京都中央区築地５－６－４ | 16,241 | 48.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井造船株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 5,131 | 15.27 |
| BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３－11－１） | 628 | 1.87 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋１－４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング） | 572 | 1.70 |
| フォスター電機株式会社 | 東京都昭島市つつじが丘１－１－109 | 555 | 1.65 |
| 株式会社タチエス | 東京都昭島市松原町３－３－７ | 535 | 1.59 |
| PROSPECT JAPAN FUND LIMITED（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | TRAFALGAR COURT, LES BANQUES, ST. PETER PORT, GUERNSEY CHANNEL ISLANDS, U.K.（東京都中央区日本橋３－11－１） | 499 | 1.49 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613（常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２－11－１ 山王パークタワー） | 425 | 1.27 |
| 池 淳一 | 新潟県新潟市 | 350 | 1.04 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 303 | 0.90 |
| 計 | ― | 25,242 | 75.11 |
(注) １ 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井造船株式会社退職給付信託口)」の所有株式は、三井造船株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託されたうえで、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井造船株式会社に留保されております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式990千株（2.95%)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式990,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式32,574,400 | 325,744 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式41,232 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 33,606,132 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 325,744 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)昭和飛行機工業株式会社 | 東京都昭島市田中町600番地 | 990,500 | ― | 990,500 | 2.95 |
| 計 | ― | 990,500 | ― | 990,500 | 2.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,685 | 3,674 | |||||||||
| 関係会社預け金 | － | 1,660 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,907 | 4,126 | |||||||||
| 商品及び製品 | 542 | 607 | |||||||||
| 仕掛品 | 993 | 1,198 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 789 | 888 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 211 | 171 | |||||||||
| その他 | 468 | 457 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,592 | 12,782 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,672 | 26,109 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,312 | 1,487 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 378 | 377 | |||||||||
| 土地 | 12,236 | 12,264 | |||||||||
| その他（純額） | 505 | 316 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,106 | 40,556 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15 | － | |||||||||
| その他 | 81 | 84 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 97 | 84 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,852 | 12,327 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51 | 50 | |||||||||
| その他 | 1,024 | 1,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,804 | 13,264 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,008 | 53,905 | |||||||||
| 資産合計 | 67,600 | 66,687 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,475 | 1,365 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,010 | 3,080 | |||||||||
| 未払法人税等 | 457 | 256 | |||||||||
| 未払消費税等 | 140 | 180 | |||||||||
| 賞与引当金 | 422 | 351 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 51 | 55 | |||||||||
| その他の引当金 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 5,174 | 2,506 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,238 | 8,302 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,840 | 9,360 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 4,772 | 4,581 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,067 | 3,482 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,372 | 5,395 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 419 | 473 | |||||||||
| その他 | 313 | 326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,785 | 23,618 | |||||||||
| 負債合計 | 34,023 | 31,921 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,949 | 4,949 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,977 | 8,977 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,262 | 14,450 | |||||||||
| 自己株式 | △377 | △377 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,813 | 28,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,749 | 6,747 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,763 | 6,765 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,576 | 34,766 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,600 | 66,687 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,057 | 11,166 | |||||||||
| 売上原価 | 8,082 | 8,366 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,974 | 2,800 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,127 | ※1 2,191 | |||||||||
| 営業利益 | 847 | 609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 102 | |||||||||
| その他 | 18 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83 | 136 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 86 | 78 | |||||||||
| 遊休施設管理費 | 32 | 43 | |||||||||
| 地域再開発費用 | 21 | 40 | |||||||||
| その他 | 76 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 217 | 192 | |||||||||
| 経常利益 | 713 | 553 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | － | |||||||||
| 地上権設定益 | 13 | － | |||||||||
| 親会社株式売却益 | 233 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 249 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 126 | 21 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 127 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 835 | 531 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 290 | 233 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 74 | △20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 364 | 213 | |||||||||
| 四半期純利益 | 470 | 318 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 470 | 318 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 470 | 318 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 520 | 998 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 520 | 1,002 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 991 | 1,320 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 991 | 1,320 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 835 | 531 | |||||||||
| 減価償却費 | 983 | 1,071 | |||||||||
| その他の償却額 | 61 | 66 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 110 | 21 | |||||||||
| 親会社株式売却損益（△は益） | △233 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △65 | △103 | |||||||||
| 支払利息 | 86 | 78 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 358 | 781 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △650 | △369 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △35 | △109 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 20 | 39 | |||||||||
| その他 | △337 | △493 | |||||||||
| 小計 | 1,128 | 1,508 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 103 | |||||||||
| 利息の支払額 | △87 | △78 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △275 | △437 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 830 | 1,095 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,545 | △2,845 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | － | |||||||||
| 親会社株式の売却による収入 | 429 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △166 | △176 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 166 | 166 | |||||||||
| その他 | △100 | △27 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,199 | △2,884 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 500 | 500 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,000 | △500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 1,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,383 | △1,210 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △130 | △130 | |||||||||
| その他 | △35 | △34 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,054 | 424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,420 | △1,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,202 | 6,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,782 | ※1 5,118 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給料及び諸手当 | 863 | 百万円 | 865 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 65 | 〃 | 62 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 83 | 〃 | 74 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 152 | 〃 | 155 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,988 | 百万円 | 3,674 | 百万円 |
| 関係会社預け金 | － | 〃 | 1,660 | 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △206 | 〃 | △216 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,782 | 百万円 | 5,118 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 130 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 130 | 4.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 130 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 130 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 輸送用機器関連事業 | 不動産賃貸事業 | ホテル・スポーツ・レジャー事業 | 物販事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,286 | 3,238 | 2,168 | 1,192 | 10,886 | 171 | 11,057 | － | 11,057 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 138 | 78 | 6 | 0 | 224 | 129 | 353 | △353 | － |
| 計 | 4,425 | 3,317 | 2,174 | 1,193 | 11,110 | 300 | 11,410 | △353 | 11,057 |
| セグメント利益又は損失（△） | 102 | 974 | △84 | △117 | 875 | △28 | 847 | － | 847 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び福祉介護事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 輸送用機器関連事業 | 不動産賃貸事業 | ホテル・スポーツ・レジャー事業 | 物販事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,148 | 3,440 | 2,174 | 1,216 | 10,980 | 185 | 11,166 | － | 11,166 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 120 | 67 | 6 | 5 | 200 | 117 | 318 | △318 | － |
| 計 | 4,268 | 3,508 | 2,181 | 1,222 | 11,181 | 303 | 11,485 | △318 | 11,166 |
| セグメント利益又は損失（△） | △221 | 933 | 30 | △102 | 640 | △30 | 609 | － | 609 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び福祉介護事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、社内の管理体制の変更に対応して報告セグメント別の経営成績をより実態に反映させるため、全社共通営業費用の各セグメントへの配賦について、関連が明確な費用については各セグメントに賦課し、それ以外の費用については売上高比率を基準とした配賦方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,907 | 4,907 | ― | (注)１ |
| 投資有価証券 | 10,808 | 10,808 | ― | (注)２ |
(注) １．受取手形及び売掛金の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 44百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
受取手形及び売掛金、投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,126 | 4,126 | ― | (注)１ |
| 投資有価証券 | 12,283 | 12,283 | ― | (注)２ |
(注) １．受取手形及び売掛金の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 44百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
１．その他有価証券
| 区分 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,313 | 10,808 | 8,495 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,313 | 10,808 | 8,495 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 44百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．その他有価証券
| 区分 | 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,313 | 12,283 | 9,970 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,313 | 12,283 | 9,970 |
(注) 非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 44百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円42銭 | ９円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 470 | 318 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 470 | 318 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,620 | 32,615 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第112期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当金については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 130百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | ４円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
昭和飛行機工業株式会社
取締役会 御中
聖橋監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 山 昇 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 永 田 敬 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 朝 長 義 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和飛行機工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和飛行機工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。