| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 新日鐵住金株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 藤 孝 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6867-4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務室長 松 田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6867-4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務室長 松 田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第２四半期連結累計期間 | 第91期第２四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,778,474 | 2,507,562 | 5,610,030 |
| 経常利益 | (百万円) | 176,321 | 129,848 | 451,747 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 112,247 | 120,117 | 214,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 194,908 | △46,679 | 439,138 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,373,794 | 3,159,814 | 3,547,059 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,089,294 | 6,758,200 | 7,157,929 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 123.01 | 131.22 | 234.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 43.2 | 41.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 377,527 | 265,917 | 710,998 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △126,198 | △92,241 | △263,667 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △271,864 | △139,645 | △451,843 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 85,539 | 144,068 | 112,994 |
| 回次 | 第90期第２四半期連結会計期間 | 第91期第２四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 70.03 | 51.66 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ △はマイナスを示す。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
５ 平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。
------------------------------------------------------------------------------------------------------
(注) 本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び347社の連結子会社並びに106社の持分法適用関連会社により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション事業です。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
・第１四半期連結会計期間
（製鉄事業/主要な持分法適用関連会社）
ユニプレス㈱は、当社が同社株式の追加取得を行ったこと等により、当社の主要な関係会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第90期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 内容 | 契約年月日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | POSCO | 韓国 | 方向性電磁鋼板訴訟に関する和解契約 | 平成27年９月30日 | 定めなし |
また、第90期有価証券報告書で開示している以下の契約等につきましては、それぞれ平成27年７月31日に、契約期限を延長するとともに、自動更新期間を５年毎から３年毎に変更致しました。
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 内容 | 契約年月日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | POSCO | 韓国 | 基礎的技術開発、第三国における合弁事業、IT等に係る協力関係の構築に関する戦略的提携契約 | 平成12年８月２日但し、平成27年７月31日に改訂 | 平成30年８月１日但し、３年毎の自動更新条項あり |
| 当社 | POSCO | 韓国 | 連携深化と株式追加取得に関する契約 | 平成18年10月20日但し、平成27年７月31日に改訂 | 平成30年８月１日但し、３年毎の自動更新条項あり |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の概況
当第２四半期連結累計期間の世界経済については、米国は引き続き堅調を維持し、欧州は景気の緩やかな回復が続いており、全体としては緩やかな成長が続きましたが、中国経済の減速感が強まり、アセアン諸国の景気回復も鈍化しており、先行き不透明感が増しています。
日本経済については、個人消費は総じて底堅かったものの、経済の回復基調は緩慢なものに留まりました。
（セグメント別の業績概況）
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら、収益改善に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位:億円）
| 売上高 | 経常利益 | |||
| 当第２四半期連結累計期間 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前第２四半期連結累計期間 | |
| 製鉄 | 22,025 | 24,662 | 1,107 | 1,591 |
| エンジニアリング | 1,402 | 1,553 | 21 | 48 |
| 化学 | 1,013 | 1,122 | 31 | 43 |
| 新素材 | 178 | 182 | 16 | 11 |
| システムソリューション | 1,062 | 948 | 101 | 72 |
| 合計 | 25,681 | 28,469 | 1,278 | 1,768 |
| 調整額 | △606 | △684 | 20 | △5 |
| 四半期連結損益計算書計上額 | 25,075 | 27,784 | 1,298 | 1,763 |
＜製鉄＞
国内鉄鋼市場は、建築分野における住宅向けに持ち直しの動きが見られましたが、自動車分野等の在庫調整の遅れにより、弱含みで推移しました。
海外鉄鋼市場については、中国の減速傾向が鮮明になり、その影響を受けてアセアン諸国の回復が遅れました。加えて、原油市況の低迷によりエネルギー分野の活動が急速に減少しました。国際市況については、主原料価格の低下に加え、中国鉄鋼メーカーの供給圧力が依然強く、夏場以降、大幅な下落となりました。
製鉄セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の２兆2,025億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の1,107億円となりました。
当社は、昨年９月に発生した名古屋製鐵所コークス火災事故について、再発防止対策を完了し、事故発生以降休止しておりました同製鐵所の関連設備の操業を本年10月19日から順次再開致しました。当社は、昨年の停電事故を含めた一連の事故を真摯に反省し、全社をあげて、安全・安定操業に取り組んでまいります。
＜エンジニアリング＞
新日鉄住金エンジニアリング㈱におきましては、ここ数年で新たに設立した東南アジアをはじめとする海外拠点の本格稼働等、海外戦略への積極的な取組みと、既存事業の競争力強化に努めてまいりました。しかしながら、原油市況低迷の影響や海外顧客の投資意欲減退等、厳しい事業環境が続いております。
エンジニアリングセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の1,402億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の21億円となりました。
＜化学＞
新日鉄住金化学㈱におきましては、スマートフォン等の電子デバイス向けの旺盛な需要により、回路基板材料・ディスプレイ材料など機能材料の販売が拡大するとともに、化学品事業では汎用樹脂原料であるスチレンモノマーの需要が堅調に推移するなど、安定的に収益を確保しました。一方で、黒鉛電極用ニードルコークスやエポキシ樹脂については、厳しい事業環境が継続しました。
化学セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の1,013億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の31億円となりました。
＜新素材＞
新日鉄住金マテリアルズ㈱におきましては、電子材料部材分野では、表面処理銅ワイヤの販売が引き続き好調でした。炭素繊維分野では、トンネルや橋梁等の補修・補強材の需要が堅調なことに加え、高弾性・高熱伝導性を強みとするピッチ系炭素繊維の需要も増加しました。また、環境・エネルギー分野では、新興国向けメタル担体の需要が堅調に推移しました。
新素材セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の178億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の16億円となりました。
＜システムソリューション＞
新日鉄住金ソリューションズ㈱におきましては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、クラウド型インフラサービス「absonne（アブソンヌ）」の北九州拠点を立ち上げ、東西２拠点体制を整備致しました。
システムソリューションセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の1,062億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の101億円となりました。
（売上・損益）
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の２兆5,075億円、営業利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の983億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の1,298億円となりました。また、関係会社株式売却益や受取和解金等が特別損益に計上されたことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の1,201億円となりました。
(2)当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産並びに当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、受取手形及び売掛金の減少（671億円）や、たな卸資産の減少（594億円）、投資有価証券の減少（1,393億円）、退職給付に係る資産の減少（605億円）等により、前期末（７兆1,579億円）から3,997億円減少し６兆7,582億円となりました。
負債につきましては、有利子負債が２兆1,795億円と前期末（１兆9,765億円）から2,030億円増加したものの、支払手形及び買掛金の減少（761億円）や、流動負債のその他の減少（568億円）、退職給付に係る負債の減少（325億円）、固定負債のその他の減少（427億円）等により、前期末（３兆6,108億円）から124億円減少し３兆5,983億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,201億円等による増加があるものの、前期末の配当（3.5円／株：319億円）や、その他有価証券評価差額金の減少（920億円）、為替換算調整勘定の減少（466億円）、退職給付に係る調整累計額の減少（268億円）、非支配株主持分の減少（3,293億円）等により、前期末（３兆5,470億円）から3,872億円減少し３兆1,598億円となりました。なお、当期末の自己資本は２兆9,208億円となり、有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.75倍となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,774億円に減価償却費（1,519億円）、売上債権の減少（675億円）等を加えた収入に対し、仕入債務の減少（759億円）等があり、2,659億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入（501億円）に対し、設備投資による支出（1,397億円）等があり、922億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等による収入に対し、優先出資証券の償還による支出（3,000億円）や前期末の配当等があり、1,396億円の支出となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は1,440億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済については、米国は引き続き堅調を維持し、欧州は緩やかな景気回復が見込まれるものの、中国やアセアン諸国等が先行き不透明な状況になっております。
日本経済については、堅調な個人消費や設備投資の持ち直しにより、緩やかに回復に向かっていくと見込まれます。
平成27年度下期については、国内鉄鋼市場は、公共投資や自動車生産の増加により、生産・出荷の回復が見込まれるものの、海外鉄鋼市場においては、中国鉄鋼メーカーによる過剰生産と輸出拡大、それに伴う海外市況の悪化と各国の通商法措置の影響が懸念されるなど、足下の極めて厳しい状況が継続することが想定されます。
平成27年度通期については、海外鉄鋼市場における上記の極めて厳しい状況に加え、エネルギー向け鋼材需要の低迷影響も大きく、当社としては、最大限の経営努力を継続するものの、連結経常利益は第１四半期決算発表時（平成27年７月29日）に公表した3,700億円から1,200億円減益の2,500億円となる見通しです。
（注）上記の見通しには、平成27年10月29日の平成27年度第２四半期決算発表時点の将来見通し・計画に基づく予測が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。
（利益配分に関する基本方針及び当第２四半期末の剰余金配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20％～30％を目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。
当第２四半期末の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、第１四半期決算発表時（平成27年７月29日）に公表致しましたとおり、１株につき３円（注）とさせていただくことと致しました（連結配当性向22.9％）。
なお、期末の配当方針につきましては、第３四半期決算発表時に、年度見通しの当期利益を踏まえて判断し、公表する予定です。
（注）平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しているが、当第２四半期末の剰余金の配当は、株式併合前の株式数に応じて支払われる。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
この企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致します。即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報に基づき相当な検討期間をもって適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めております。
＜基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要＞
当社は、平成18年３月開催の取締役会において全会一致で決議し、「当社株式の大量買付け等」を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した『株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）』（以下、「適正ルール」）を導入しており、この適正ルールの更新条項に基づき、平成24年３月開催の取締役会において当該ルールの更新を全会一致で決議しております。その後、平成26年３月開催の取締役会において、適正ルールの規定に従い当該ルールの見直し検討を行い、特段の変更を行わないことを全会一致で決議しております。また、当社は、適正ルールに基づく新株予約権について発行登録を行っております。
適正ルールは、当社取締役会が買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としております。
当社の株券等を15％以上取得しようとする者（以下、「買収提案者」）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（買収提案者による必要情報の提出及び検討期間の満了）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定されている４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合（当該判断は、国際的評価を得ている法律事務所及び投資銀行の助言等に基づいて行われます。）、及び③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社の適正ルールは、当社ウェブサイトに掲載しております。
＜上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由＞
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は345億円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000,000 |
| 計 | 20,000,000,000 |
（注）当社は、平成27年６月24日開催の第91回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株から20億株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は18,000,000,000株減少し、2,000,000,000株となっている。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,503,214,022 | 950,321,402 | 東京、名古屋（以上第一部上場）福岡、札幌各証券取引所 | 完全議決権株式単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株です。 |
| 計 | 9,503,214,022 | 950,321,402 | ― | ― |
（注）当社は、平成27年６月24日開催の第91回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株から20億株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は8,552,892,620株減少し、950,321,402株となっている。また、当社は、同年４月28日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更している。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 9,503,214 | ― | 419,524 | ― | 111,532 |
（注）当社は、平成27年６月24日開催の第91回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株から20億株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は8,552,892千株減少し、950,321千株となっている。
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 370,268 | 3.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 308,389 | 3.2 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 245,324 | 2.6 |
| 住友商事㈱ | 東京都中央区晴海1-8-11 | 182,690 | 1.9 |
| ㈱みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） | 東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12） | 162,998 | 1.7 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 146,470 | 1.5 |
| 明治安田生命保険(相)（常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12） | 139,607 | 1.5 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 136,554 | 1.4 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） | ベルギー・ブリュッセル（東京都千代田区丸の内2-7-1） | 125,962 | 1.3 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 米国・クインシー（東京都中央区月島4-16-13） | 115,593 | 1.2 |
| 計 | － | 1,933,860 | 20.3 |
(注)１ ㈱みずほ銀行は、上記以外に当社株式22,350千株（持株比率0.2%）を退職給付信託設定している。
２ ㈱三井住友銀行は、上記以外に当社株式66,381千株（持株比率0.7%）を退職給付信託設定している。
３ 上記のほか、当社所有の自己株式263,468千株（持株比率2.8%）がある。
４ 平成27年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が平成27年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、当社は、平成27年６月24日開催の第91回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株から20億株に変更）を実施しているが、当該報告書の内容は、以下のとおり併合後の株式数となっている。
| 氏名又は名称 | 所有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 37,863 | 4.0 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 1,091 | 0.1 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 12,495 | 1.3 |
| 合計 | 51,449 | 5.4 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式278,264,000 | ― | 単元株式数は1,000株です。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,132,338,000 | 9,132,338 | 単元株式数は1,000株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式92,612,022 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,503,214,022 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,132,338 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式263,468,000株、相互保有株式14,796,000株（退職給付信託に拠出されている当社株式4,370,000株を含む）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式5,000株、株主名簿上は鈴木金属工業㈱（平成27年10月１日付で日鉄住金ＳＧワイヤ㈱に商号変更）名義となっているが、実質的に同社が所有していない株式17,000株及び証券保管振替機構名義の株式75,000株（議決権75個）が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式、子会社による保有株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式243株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に当社が所有していない株式940株及び株主名簿上は鈴木金属工業㈱（平成27年10月１日付で日鉄住金ＳＧワイヤ㈱に商号変更）名義となっているが、実質的に同社が所有していない株式712株が含まれている。
当社343株、ジオスター㈱500株、日鉄住金物産㈱10株、㈱テツゲン73株、黒崎播磨㈱582株、㈱スチールセンター410株、共英製鋼㈱500株、大同商運㈱585株
４ 当社は、平成27年６月24日開催の第91回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株から20億株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は950,321,402株となっている。また、当社は、同年４月28日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更している。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 263,468,000 | － | 263,468,000 | 2.77 |
| (相互保有株式) | |||||
| ＮＳユナイテッド海運㈱ | 東京都千代田区大手町1-5-1 | 6,200,000 | － | 6,200,000 | 0.07 |
| 日鉄住金物産㈱ | 東京都港区赤坂8-5-27 | 1,839,000 | － | 1,839,000 | 0.02 |
| ㈱テツゲン | 東京都千代田区富士見1-4-4 | 963,000 | － | 963,000 | 0.01 |
| ㈱エヌテック | 東京都中央区八丁堀3-12-8 | 723,000 | － | 723,000 | 0.01 |
| 黒崎播磨㈱ | 北九州市八幡西区東浜町1-1 | 373,000 | － | 373,000 | 0.00 |
| ㈱スチールセンター | 東京都千代田区内神田3-6-2 | 129,000 | － | 129,000 | 0.00 |
| 光和精鉱㈱ | 北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93 | 100,000 | － | 100,000 | 0.00 |
| 共英製鋼㈱ | 大阪市北区堂島1-4-16 | 73,000 | － | 73,000 | 0.00 |
| 西部タンカー㈱ | 東京都中央区日本橋浜町2-17-8 | 25,000 | － | 25,000 | 0.00 |
| 大同商運㈱ | 尼崎市杭瀬南新町3-2-1 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | 273,894,000 | － | 273,894,000 | 2.88 |
(注)１ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式4,370,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
278,264,000株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式5,000株及び株主名簿上は鈴木金属工業㈱（平成27年10月１日付で日鉄住金ＳＧワイヤ㈱に商号変更）名義となっているが、実質的に同社が所有していない株式17,000株がある。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長グローバル事業推進本部長 | 代表取締役副社長 | 太田 克彦 | 平成27年７月１日 |
| 常務取締役薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー | 常務取締役薄板事業部長、上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー | 佐伯 康光 | 平成27年７月１日 |
| 常務取締役鋼管事業部長、グローバル事業推進本部ＶＳＢプロジェクトリーダー | 常務取締役鋼管事業部長 | 岩井 律哉 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 113,822 | 144,769 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 615,429 | 548,265 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 1,254,203 | ※ 1,194,796 | |||||||||
| その他 | 351,378 | 299,210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,019 | △664 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,333,813 | 2,186,378 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 714,150 | 684,631 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,056,333 | 1,055,558 | |||||||||
| その他（純額） | 827,388 | 855,992 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,597,872 | 2,596,182 | |||||||||
| 無形固定資産 | 98,862 | 94,269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 768,744 | 629,424 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,079,523 | 1,040,310 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 123,764 | 63,201 | |||||||||
| その他 | 159,202 | 151,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,854 | △3,049 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,127,380 | 1,881,370 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,824,115 | 4,571,822 | |||||||||
| 資産合計 | 7,157,929 | 6,758,200 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 674,634 | 598,469 | |||||||||
| 短期借入金 | 363,654 | 392,926 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 6,900 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,003 | 21,623 | |||||||||
| 引当金 | 1,670 | 1,650 | |||||||||
| その他 | 578,833 | 521,980 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,689,797 | 1,593,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 385,676 | 355,680 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,169,840 | 1,359,362 | |||||||||
| 引当金 | 4,968 | 4,489 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 161,332 | 128,798 | |||||||||
| その他 | 199,254 | 156,505 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,921,073 | 2,004,836 | |||||||||
| 負債合計 | 3,610,870 | 3,598,386 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 419,524 | 419,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 371,471 | 383,330 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,752,210 | 1,840,336 | |||||||||
| 自己株式 | △61,508 | △46,158 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,481,698 | 2,597,033 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 279,641 | 187,593 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 371 | △7,223 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,885 | 2,874 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 134,732 | 88,082 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 79,366 | 52,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 496,997 | 323,795 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 568,362 | 238,985 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,547,059 | 3,159,814 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,157,929 | 6,758,200 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,778,474 | 2,507,562 | |||||||||
| 売上原価 | 2,408,920 | 2,177,202 | |||||||||
| 売上総利益 | 369,554 | 330,360 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 234,028 | ※ 231,979 | |||||||||
| 営業利益 | 135,525 | 98,380 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,453 | 2,935 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,320 | 8,824 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 39,402 | 28,697 | |||||||||
| その他 | 29,407 | 26,011 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80,585 | 66,469 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,483 | 9,789 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,409 | 6,922 | |||||||||
| その他 | 22,897 | 18,290 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,789 | 35,002 | |||||||||
| 経常利益 | 176,321 | 129,848 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,273 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 33,461 | |||||||||
| 受取和解金 | - | 30,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,273 | 63,461 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 設備休止関連損失 | 10,193 | 15,870 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,193 | 15,870 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 171,400 | 177,438 | |||||||||
| 法人税等 | 51,372 | 51,260 | |||||||||
| 四半期純利益 | 120,028 | 126,178 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,780 | 6,061 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 112,247 | 120,117 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 120,028 | 126,178 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,373 | △90,007 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,735 | △7,483 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △51 | △27,868 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,565 | △27,178 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,258 | △20,308 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 74,880 | △172,858 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 194,908 | △46,679 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 188,609 | △53,085 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,298 | 6,405 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 171,400 | 177,438 | |||||||||
| 減価償却費 | 154,576 | 151,927 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,774 | △11,760 | |||||||||
| 支払利息 | 10,483 | 9,789 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △39,402 | △28,697 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,273 | △722 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △33,461 | |||||||||
| 受取和解金 | - | △30,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 37,295 | 67,592 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △25,852 | 42,261 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19,114 | △75,987 | |||||||||
| その他 | 101,712 | △13,388 | |||||||||
| 小計 | 412,280 | 254,991 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,052 | 24,021 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,434 | △9,233 | |||||||||
| 和解金の受取額 | - | 30,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △47,371 | △33,862 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 377,527 | 265,917 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △143,121 | △139,705 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 15,138 | 3,830 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,032 | △1,374 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 22,454 | 2,408 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △7,873 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 50,178 | |||||||||
| その他 | △16,637 | 295 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △126,198 | △92,241 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,111 | △4,028 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △12,000 | 6,900 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 41,251 | 316,568 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △197,506 | △94,294 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △45,000 | △20,000 | |||||||||
| 優先出資証券の償還による支出 | - | △300,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,422 | △31,991 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,634 | △6,257 | |||||||||
| その他 | △26,663 | △6,542 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △271,864 | △139,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,401 | △2,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21,936 | 31,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 105,464 | 112,994 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,011 | △299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 85,539 | ※ 144,068 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （1）連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間より新規設立（５社）、取得（１社）等を理由として７社を新たに連結の範囲に加えている。また、当第２四半期連結累計期間より合併（11社）、清算（３社）等を理由として16社を連結の範囲から除外している。 変更後の連結子会社の数は347社である。 |
| （2）持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間より関連会社２社を新たに持分法適用の範囲に加えている。また、 関連会社１社を持分法適用の範囲から除外している。 変更後の持分法適用関連会社の数は106社である。なお、持分法を適用している非連結子会社はない。 |
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （1）「企業結合に関する会計基準」等の適用 |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。 |
| 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 （2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用している。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品（半製品を含む） | 548,473 | 550,274 |
| 仕掛品 | 62,606 | 74,575 |
| 原材料及び貯蔵品 | 643,123 | 569,946 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 販売品運賃及び荷役等諸掛 | 60,963 | 55,077 |
| 給料手当及び賞与 | 60,225 | 59,491 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する有価証券 | 85,637△1,0971,000 | 144,769△701- |
|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 85,539 | 144,068 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 27,422 | 3.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 18,281 | 2.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 31,991 | 3.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 27,719 | 3.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |||||
| 製鉄 | エンジニアリング | 化学 | 新素材 | システムソリューション | ||||
| 売上高 | 2,466,234 | 155,328 | 112,230 | 18,270 | 94,892 | 2,846,956 | △68,481 | 2,778,474 |
| セグメント利益（経常利益） | 159,173 | 4,870 | 4,378 | 1,177 | 7,259 | 176,859 | △537 | 176,321 |
（注）１．セグメント利益の調整額△537百万円には、新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益2,237百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益2,176百万円、及びセグメント間取引消去等△4,951百万円が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の製鉄セグメントの経常利益が1,119百万円増加している。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微である。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間より、エンジニアリングセグメントにおいて、Steinmüller Babcock Environment GmbH社の議決権の100％を取得し、連結の範囲に加えている。これにより、のれんを14,501百万円計上している。なお、Steinmüller Babcock Environment GmbH社は、平成26年８月21日付でFisia Babcock Environment GmbHより社名変更している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |||||
| 製鉄 | エンジニアリング | 化学 | 新素材 | システムソリューション | ||||
| 売上高 | 2,202,567 | 140,214 | 101,338 | 17,811 | 106,253 | 2,568,185 | △60,623 | 2,507,562 |
| セグメント利益（経常利益） | 110,741 | 2,179 | 3,170 | 1,622 | 10,117 | 127,832 | 2,015 | 129,848 |
（注）１．セグメント利益の調整額2,015百万円には、新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益3,654百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益2,006百万円、及びセグメント間取引消去等△3,646百万円が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度末（平成27年３月31日）
その他有価証券
(単位：百万円)
| 種類 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| （1） 株式 | 261,968 | 621,980 | 360,011 |
| （2） その他 | 80,047 | 115,466 | 35,418 |
| 合計 | 342,016 | 737,446 | 395,430 |
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）
その他有価証券
(単位：百万円)
| 種類 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| （1） 株式 | 254,737 | 523,660 | 268,923 |
| （2） その他 | 80,047 | 73,848 | △6,199 |
| 合計 | 334,784 | 597,509 | 262,724 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 123円01銭 | 131円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 112,247百万円 | 120,117百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―― | ―― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 112,247百万円 | 120,117百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 912,459,767株 | 915,329,152株 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
(重要な後発事象)
株式の併合等について
当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款中一部変更について決議するとともに、同年６月24日開催の定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株から20億株に変更）を付議し、可決された。この定款中一部変更及び株式の併合は、平成27年10月１日をもって効力が発生した。
２ 【その他】
剰余金の配当（第２四半期末）
平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議致しました。
①配当金の総額 277億円
②１株当たりの金額 ３円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日
重要な訴訟事件等
当社は、第90期有価証券報告書に記載のとおり、平成24年４月に、韓国の鉄鋼メーカーである㈱ポスコ等に対して、当社の方向性電磁鋼板に係る営業秘密を不正に取得しこれを使用していること等を理由に、損害賠償及び方向性電磁鋼板の製造・販売等の差止め等を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起し、米国においては、当社米国特許を侵害したことを理由に、損害賠償及び侵害の差止めを求める民事訴訟を提起しておりました。また、当社は、同年７月に、㈱ポスコから、同社の当社に対する営業秘密侵害を理由とする損害賠償債務は存在しないこと等の確認を求める債務不存在確認訴訟を韓国大邱地方法院において提起されておりました。
このような中、当社は、平成27年９月30日に、これら３件の訴訟について、㈱ポスコと和解に合意致しました。和解の条件には、㈱ポスコから当社に対する300億円の和解金の支払い、上記３件の訴訟の取下げ等の内容が含まれており、同日、当社は和解金の支払いを受け、上記訴訟はすべて取り下げられました。
なお、上記の東京地方裁判所における訴訟においては、当社は、㈱ポスコ等による営業秘密の不正取得・使用等に加担したことを理由に、当社元社員に対しても不正競争防止法等に基づく損害賠償等を求めており、当該元社員に対する訴訟は継続しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
新日鐵住金株式会社
代表取締役社長 進藤 孝生 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 俊 哉
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 澤 悟 志
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 蓮 見 貴 史
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鐵住金株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鐵住金株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。