| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 東京急行電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 野本 弘文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町５番６号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４７７－６１６８番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室 主計部 主計課長 小田 克 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町５番６号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４７７－６１６８番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室 主計部 主計課長 小田 克 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第146期第２四半期連結累計期間 | 第147期第２四半期連結累計期間 | 第146期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 |
| 営業収益（百万円） | 515,519 | 533,043 | 1,067,094 |
| 経常利益（百万円） | 36,015 | 41,647 | 66,619 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 23,136 | 37,559 | 41,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | 24,934 | 39,376 | 64,847 |
| 純資産額（百万円） | 544,583 | 600,336 | 579,596 |
| 総資産額（百万円） | 1,957,425 | 2,026,133 | 2,002,532 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 18.49 | 30.33 | 32.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 26.5 | 28.1 | 27.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 70,645 | 55,849 | 163,965 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △32,902 | △65,295 | △75,235 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △71,628 | 575 | △103,064 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） | 20,974 | 31,653 | 40,705 |
| 回次 | 第146期第２四半期連結会計期間 | 第147期第２四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 8.70 | 16.93 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社（連結子会社を含む）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社（連結子会社を含む）は、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上の実現を目指した、当連結会計年度を初年度とする中期３か年経営計画「ＳＴＥＰ ＴＯ ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ」を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、二子玉川ライズ２期の開業効果により、交通事業や不動産賃貸業が好調に推移したことなどにより、5,330億４千３百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は、453億５千９百万円（同18.9％増）、経常利益は、416億４千７百万円（同15.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益が増加したことなどにより、375億５千９百万円（同62.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 交通事業
交通事業では、当社の鉄軌道業において、当第２四半期連結累計期間における輸送人員は、消費税増税に伴う先買い反動減の影響がなくなったことや、二子玉川ライズ２期の開業効果などにより、定期で3.6％、定期外で3.6％増加し、全体でも3.6％の増加となりました。
この結果、営業収益は、992億１百万円（同2.4％増）、営業利益は、194億９千１百万円（同28.0％増）となりました。
（当社の鉄軌道業の営業成績）
| 種別 | 単位 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| 26．４．１～26．９．30 | 27．４．1～27．９．30 | |||
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 | |
| 営業キロ程 | キロ | 104.9 | 104.9 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 73,229 | 73,988 | |
| 輸送人員 | 定期外 | 千人 | 223,174 | 231,222 |
| 定期 | 千人 | 337,675 | 349,981 | |
| 計 | 千人 | 560,849 | 581,203 | |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 百万円 | 36,587 | 37,809 |
| 定期 | 百万円 | 30,221 | 31,266 | |
| 計 | 百万円 | 66,808 | 69,075 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 8,768 | 6,795 | |
| 収入合計 | 百万円 | 75,576 | 75,870 | |
| 一日平均旅客運輸収入 | 百万円 | 365 | 377 | |
| 乗車効率 | ％ | 50.9 | 52.0 | |
| （注） 乗車効率の算出方法 | 乗車効率 | ＝ | 輸送人員 | × | 平均乗車キロ | × 100 |
| 客車走行キロ | 平均定員 |
② 不動産事業
不動産事業では、当社の不動産販売業において、大型集合住宅（マンション）の販売収入が増加したことや、当社の不動産賃貸業において、二子玉川ライズ２期の開業に伴う賃貸収入の増加があったことなどにより、営業収益は、916億４千万円（同5.9％増）、営業利益は、150億１千２百万円（同2.5％増）となりました。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、チェーンストア業の㈱東急ストアにおいて、既存店売上が好調に推移したことや、広告業の㈱東急エージェンシーにおいて、セールスプロモーションの受注増加があったことなどにより、営業収益は、3,176億１千４百万円（同2.5％増）、営業利益は、71億８千１百万円（同24.3％増）となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、高稼働を維持したことに加え、販売単価も増加したことなどにより、営業収益は、516億３千３百万円（同9.5％増）、営業利益は、35億１千万円（同54.0％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は316億５千３百万円となり、前連結会計年度に比べて90億５千２百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益502億２百万円に、減価償却費350億１千８百万円、仕入債務の減少額159億１千１百万円などを調整し、558億４千９百万円の収入となりました。前年同期に比べ、売上債権の増減額が減少したことや仕入債務の支払額が増加したことなどにより、147億９千６百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出846億９千１百万円や、固定資産の売却による収入161億９千２百万円などがあり、652億９千５百万円の支出となりました。前年同期に比べ、固定資産の売却による収入が増加したものの、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、323億９千３百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（※）が増加したことなどにより、５億７千５百万円の入金となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、平成12年４月、「２１世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで平成17年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、平成27年度からは、「次なる飛躍へのステップとして、沿線を深耕するとともに、新たな成長にチャレンジする」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んでおります。
当該計画は、渋谷再開発など大型開発プロジェクトの完成を見据えた長期的な視点に立ち、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上を実現することを目的としております。
このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。
１）当社の鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること
２）安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること
３）長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業が一体的に展開すること
４）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
５）株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、１億７千１百万円であります。
（５）主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、売却について完了したものは、次のとおりであります。
（新設）
不動産事業等において、前連結会計年度末に計画中であった当社の二子玉川東地区再開発事業（第２期）については、平成27年６月に工事が完了し、「二子玉川ライズ（第２期事業）」として営業を開始しております。
（売却）
当社及び連結子会社である㈱ティー・エイチ・プロパティーズの「（仮称）横浜駅西口駅ビル計画」における所有土地等については、平成27年９月に売却が完了しております。
② 当第２四半期連結累計期間において、新規に発生した新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
（新設）
| 平成27年９月30日現在 | ||||||
| 会社名事業所名工事件名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | 着手 | 完了 | |||
| 当社渋谷駅南街区プロジェクト | 不動産事業等 | 不動産賃貸設備等 | 67,104 | 127 | 平成27．８ | 平成30年度 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成27年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,249,739,752 | 1,249,739,752 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 1,249,739,752 | 1,249,739,752 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 1,249,739,752 | － | 121,724 | － | 92,754 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 77,475 | 6.20 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 54,573 | 4.37 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 52,285 | 4.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 48,424 | 3.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 38,275 | 3.06 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 21,477 | 1.72 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 21,188 | 1.70 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 20,236 | 1.62 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都港区海岸一丁目２番３号 | 17,133 | 1.37 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都中央区月島四丁目16番13号） | 16,825 | 1.35 |
| 計 | － | 367,893 | 29.44 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 15,150,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 3,382,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,224,461,000 | 1,244,461 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,746,752 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,249,739,752 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,244,461 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 東京急行電鉄㈱ | 東京都渋谷区南平台町５番６号 | 15,150,000 | － | 15,150,000 | 1.21 |
| （相互保有株式） | |||||
| ㈱東急レクリエーション | 東京都渋谷区桜丘町２番９号 | 3,381,000 | － | 3,381,000 | 0.27 |
| ㈱伊東アンテナ協会 | 静岡県伊東市広野二丁目３番17号 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 18,532,000 | － | 18,532,000 | 1.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,328 | 32,323 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 123,676 | 124,482 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,656 | 15,748 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 45,323 | 42,240 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,439 | 9,427 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,476 | 5,662 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,579 | 7,370 | |||||||||
| その他 | 31,515 | 27,424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △798 | △784 | |||||||||
| 流動資産合計 | 275,197 | 263,896 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 695,470 | 710,030 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 54,748 | 53,695 | |||||||||
| 土地 | 615,756 | 640,775 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 110,972 | 102,468 | |||||||||
| その他（純額） | 20,162 | 20,707 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,497,111 | 1,527,677 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,295 | 25,884 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 133,610 | 136,265 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,944 | 6,099 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,780 | 7,883 | |||||||||
| その他 | 59,250 | 58,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △657 | △540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 203,928 | 208,675 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,727,334 | 1,762,237 | |||||||||
| 資産合計 | 2,002,532 | 2,026,133 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 102,364 | 86,404 | |||||||||
| 短期借入金 | 229,626 | 283,384 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 10,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 24,000 | 23,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,357 | 16,680 | |||||||||
| 引当金 | 11,795 | 11,878 | |||||||||
| 前受金 | 30,598 | 31,518 | |||||||||
| その他 | 119,496 | 95,294 | |||||||||
| 流動負債合計 | 523,238 | 558,161 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 206,228 | 206,228 | |||||||||
| 長期借入金 | 451,592 | 410,036 | |||||||||
| 引当金 | 2,915 | 2,701 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,133 | 35,329 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 112,974 | 113,945 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,489 | 24,618 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 9,404 | 9,404 | |||||||||
| その他 | 29,858 | 41,526 | |||||||||
| 固定負債合計 | 874,596 | 843,790 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 特定都市鉄道整備準備金 | 25,100 | 23,845 | |||||||||
| 負債合計 | 1,422,935 | 1,425,797 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 121,724 | 121,724 | |||||||||
| 資本剰余金 | 131,386 | 131,386 | |||||||||
| 利益剰余金 | 280,685 | 313,506 | |||||||||
| 自己株式 | △3,171 | △18,170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 530,625 | 548,447 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,470 | 14,133 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 107 | 82 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,442 | 9,261 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,067 | 9,223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,380 | △10,819 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,706 | 21,881 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28,264 | 30,006 | |||||||||
| 純資産合計 | 579,596 | 600,336 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,002,532 | 2,026,133 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 515,519 | 533,043 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 380,467 | 389,224 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 96,913 | ※ 98,460 | |||||||||
| 営業費合計 | 477,380 | 487,684 | |||||||||
| 営業利益 | 38,139 | 45,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 105 | 110 | |||||||||
| 受取配当金 | 863 | 533 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,756 | 3,316 | |||||||||
| その他 | 2,028 | 2,218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,754 | 6,178 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,001 | 5,530 | |||||||||
| 固定資産解体費 | － | 2,085 | |||||||||
| その他 | 1,876 | 2,274 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,878 | 9,890 | |||||||||
| 経常利益 | 36,015 | 41,647 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 70 | 16,192 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 125 | 164 | |||||||||
| 特定都市鉄道整備準備金取崩額 | 946 | 1,255 | |||||||||
| その他 | 434 | 1,820 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,576 | 19,432 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 95 | 154 | |||||||||
| 特定都市鉄道整備準備金繰入額 | 1,317 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 845 | 416 | |||||||||
| 固定資産解体費 | － | 9,927 | |||||||||
| その他 | 392 | 378 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,650 | 10,877 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,941 | 50,202 | |||||||||
| 法人税等 | 11,438 | 12,331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,503 | 37,871 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 367 | 312 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,136 | 37,559 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 23,503 | 37,871 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,214 | 229 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,956 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 646 | 1,504 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 526 | △219 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,430 | 1,504 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,934 | 39,376 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 25,228 | 38,982 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △294 | 393 | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,941 | 50,202 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,272 | 35,018 | |||||||||
| のれん償却額 | 328 | 222 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,425 | 2,241 | |||||||||
| 固定資産解体費 | － | 12,012 | |||||||||
| 特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少） | 370 | △1,255 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △125 | △164 | |||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 95 | 154 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △59 | △16,152 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,327 | 1,953 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,756 | △3,316 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,594 | △917 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,826 | △2,579 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,675 | △15,911 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 9,385 | 2,794 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 2,111 | 971 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,292 | △6,052 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △968 | △643 | |||||||||
| 支払利息 | 6,001 | 5,530 | |||||||||
| その他 | △6,363 | 131 | |||||||||
| 小計 | 80,372 | 64,242 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,627 | 1,536 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,186 | △5,375 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △6,166 | △4,553 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,645 | 55,849 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △40,682 | △84,691 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 139 | 16,192 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 8,010 | 20 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 894 | 2,540 | |||||||||
| その他 | △1,264 | 643 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,902 | △65,295 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 21,317 | 85,132 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 20,178 | 25,705 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △80,221 | △98,664 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | － | 15,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | － | △5,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 19,880 | 19,875 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △36,000 | △21,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,057 | △14,999 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,034 | △4,985 | |||||||||
| その他 | △1,691 | △487 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △71,628 | 575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 157 | △182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △33,726 | △9,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 54,701 | 40,705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,974 | ※ 31,653 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、平成27年９月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間4,954百万円、5,900千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間5,200百万円
（四半期連結損益計算書関係）
１．退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 176百万円 | 299百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,585 | 11,034 |
| 退職給付費用 | 5,482 | 5,280 |
２．※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | |||
| 人件費 | 42,235 | 百万円 | 42,879 | 百万円 |
| 経費 | 48,048 | 49,055 | ||
| 諸税 | 1,696 | 1,713 | ||
| 減価償却費 | 4,603 | 4,589 | ||
| のれん償却額 | 328 | 222 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 21,613百万円 | 32,323百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △638 | △670 |
| 現金及び現金同等物 | 20,974 | 31,653 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | （注) 5,034 | 4.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金６百万円を含めておりません。これは従業員持株会が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月10日取締役会 | 普通株式 | （注）4,981 | 4.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株会が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式13,786千株を9,999百万円にて取得しております。また、平成26年９月26日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式13,786千株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額9,407百万円を資本剰余金から減額しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は131,589百万円、自己株式は3,499百万円となっております。
また、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更し、変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が3,217百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 4,985 | 4.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | （注）4,938 | 4.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金23百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式11,746千株を9,999百万円にて取得しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入し、当第２四半期連結累計期間において5,900千株を4,954百万円にて取得しております。この結果、自己株式が14,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は18,170百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 交通事業 | 不動産事業 | 生活サービス事業 | ホテル・リゾート事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 98,282 | 71,990 | 311,400 | 51,370 | 533,043 | － | 533,043 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 918 | 19,650 | 6,214 | 262 | 27,046 | △27,046 | － |
| 計 | 99,201 | 91,640 | 317,614 | 51,633 | 560,090 | △27,046 | 533,043 |
| セグメント利益 | 19,491 | 15,012 | 7,181 | 3,510 | 45,196 | 162 | 45,359 |
（注）１．セグメント利益の調整額162百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「交通事業」、「不動産事業」、「生活サービス事業」、「ホテル・リゾート事業」及び「ビジネスサポート事業」の５区分から、「交通事業」、「不動産事業」、「生活サービス事業」及び「ホテル・リゾート事業」の４区分に変更しております。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期３か年経営計画において、本中期経営計画の重点施策である、『グループ会社の経営資源を生かした新たな取り組み』を踏まえ、従来「不動産事業」に区分していたショッピングセンター業及び「ビジネスサポート事業」に区分していた広告業を「生活サービス事業」に移管したうえで、「ビジネスサポート事業」に区分していた各事業をサービスサポート先の事業セグメントに移管するなど、事業区分の再編を行ったことによるものであります。
この結果、各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりとなりました。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業
不動産事業……………………… 販売業、賃貸業、管理業、商社業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、
ケーブルテレビ事業、広告業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
なお、当該セグメント変更を反映した前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 交通事業 | 不動産事業 | 生活サービス事業 | ホテル・リゾート事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 96,386 | 67,632 | 304,550 | 46,950 | 515,519 | － | 515,519 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 531 | 18,937 | 5,388 | 194 | 25,052 | △25,052 | － |
| 計 | 96,917 | 86,570 | 309,939 | 47,144 | 540,572 | △25,052 | 515,519 |
| セグメント利益 | 15,232 | 14,642 | 5,779 | 2,279 | 37,934 | 204 | 38,139 |
（注）１．セグメント利益の調整額204百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円49銭 | 30円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 23,136 | 37,559 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 23,136 | 37,559 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,251,399 | 1,238,177 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,358千株、当第２四半期連結累計期間842千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 4,938百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 4.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年12月４日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
東京急行電鉄株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉山 義勝 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松尾 浩明 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 照内 貴 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京急行電鉄株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京急行電鉄株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。