【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | アドソル日進株式会社 |
| 【英訳名】 | Ad-Sol Nissin Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上田 富三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | （03）5796-3131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 後関 和浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | （03）5796-3131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 後関 和浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第２四半期 累計期間 | 第41期 第２四半期 累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,495,106 | 4,775,362 | 9,038,066 |
| 経常利益 | （千円） | 214,057 | 303,606 | 409,601 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 134,677 | 200,982 | 229,267 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 499,756 | 499,756 | 499,756 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,565 | 4,565 | 4,565 |
| 純資産額 | （千円） | 2,327,966 | 2,577,308 | 2,454,899 |
| 総資産額 | （千円） | 4,318,773 | 4,490,341 | 4,578,564 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 31.67 | 45.17 | 52.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 31.17 | 44.16 | 51.80 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 7.00 | 19.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.8 | 56.5 | 53.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 274,456 | 99,451 | 572,659 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △300,658 | △7,116 | △314,869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 249,548 | △102,803 | 180,179 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 727,724 | 931,878 | 942,347 |
| 回次 | 第40期 第２四半期 会計期間 | 第41期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 20.91 | 21.21 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、回復基調が見られるなかで、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクが懸念されます。
当社が属する市場及び顧客においては、企業のICT投資は高いものとなっています。
市場ニーズとしては、既設の社会インフラに対する更新需要に加え、防災や医療・介護にも配慮した安全・安心・快適・エコを提供するICTサービスへのニーズは拡大が見込まれています。
エネルギー領域では、平成26年に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づく電力及びガスの自由化、並びに発送電及び導管事業分離を含むエネルギー政策に関する取組みが進展しており、平成28年４月から開始となる電力小売り自由化への対応が強化される一方で、新規参入を計画する事業会社の動きも見られます。
セキュリティ・機密情報保護の視点からは、政府によるサイバーセキュリティ戦略の取組みが進展する一方で、個人情報や機密情報の漏洩問題も発生しています。加えて、様々な機器をインターネットに繋ぎ、新たなサービス提供を実現するIoT(Internet of Things)や、機器同士が自律的に相互通信し高度な制御を可能とするM2M(Machine to Machine)の進展に伴い、情報システムやネットワーク、各種IoT機器の安全性及び信頼性を確保する取組みが急がれています。
インバウンド市場では、トラベル関連のシステム更新需要と航空インフラ需要が高まっています。
新たなICT需要としては、2020年に開催される東京オリンピックを契機に、インフラ更新や多くの産業分野で新たなサービスの提供に向けた取組みも高まっています。
グローバルの視点からは、オフショア開発、ニアショア開発体制のバリエーションが差別化要素となっています。
このような環境下において、当社は、次の重点施策に取組みました。
総合力の発揮としては、次の成長エンジンとなる新たなサービスとして「情報セキュリティ」、「サイバーセキュリティ」をキーワードに、平成28年３月期を「セキュリティ元年」と位置付け、市場への新たなセキュリティ・ソリューションの提案を積極的に展開しました。まず、組込みOS領域において20年来の取引実績を有し、米国シリコンバレーに本社を構えるLynx Software Technologies社（以下、Lynx社）と、同社が提供するIoT機器向けセキュリティ・ソリューョン「LynxSECURE」の国内展開に向け、新たな協業関係を構築し、平成27年８月７日に、「IoT時代のセキュリティ・フォーラム2015」を主催しました。続いて、平成27年10月２日に開催された日経ビジネスフォーラム「いま、企業に求められる危機管理」（主催：日本経済新聞社）への協賛に向けた準備に取組む一方で、検証・デモンストレーション用の専用ルームの開設や、複数の大学との産学連携による、IoTセキュリティに関する検証・研究に取組みました。その他では、提携先のブレインワークス社との協業により、大手企業向けの情報セキュリティに関するコンサルティング・サービスを継続しました。今後も、事業セグメントの枠を超えた提案活動に注力します。更に、社内にセキュリティ・ラボを設置し、技術やサービスの脆弱性に関する調査・研究、及び診断サービスの提案に向けた取組みを継続しました。
融合と連携による新たな価値の創造としては、「GISソリューション：SUN MAP」において、サービスの拡充として、新たに「クラウドサービス」及び「配送ルート検索ソリューション：SUN MAP for VRP」の提供を開始しました。提案活動の強化として、「ワイヤレスジャパン2015」、「第11回GISコミュニティフォーラム」、「ビジネスシヨウ＆エコフェア2015」、及び「フードセーフティジャパン2015」の各展示会に出展しました。オフショア・ニアショア開発への取組みとして、中国やベトナムでの開発に加え、国内地方でのニアショア開発の拡充に向けた活動に注力しました。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、スマートメータ、位置検知、及びID認証セキュリティに関する技術研究に取組みました。人材育成として、プロジェクト管理者研修の実施、及びプロジェクト・マネジメントの強化に向けたPMP人材の育成に継続して取組みました。生産性の向上策として、ソフトウェア開発における生産技術の革新（賢く価値を生み出す開発モデルの実現）に継続して取組みました。業界貢献活動として、ソフトウェア開発における生産性の向上や効率化の推進、新たな開発モデルの確立、及び競争力の向上に向け、株式会社オージス総研、及びコベルコシステム株式会社と共同で、「エンタープライズアジャイル勉強会」を発足しました。
その他には、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的に、平成27年６月25日の第40回定時株主総会において、ストックオプションの発行を決議しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、社会システム事業において、第１四半期に拡大したエネルギー関連が継続して業績を牽引したことに加え、ユビキタス事業が堅調に推移したことにより、4,775百万円と前年同期比6.2％の増収となりました。
営業利益は、売上高の増加、及び原価率の改善により、298百万円（前年同期は215百万円）、経常利益は303百万円（前年同期は214百万円）、四半期純利益は200百万円（前年同期は134百万円）となりました。
各セグメントの状況は次の通りであります。
①社会システム事業
社会システム事業における分野別の状況は次の通りであります。
ビジネス分野では、第１四半期より拡大した電力及びガスの自由化関連案件は堅調に推移した他、ネットワーク・セキュリティ監視関連や、メディカル関連等が堅調に推移しました。
通信分野では、制御分野におけるスマートメータの通信制御関連案件への対応を強化したことに伴い減少しました。
制御分野では、前期あった鉄道関連が終了した他、プリント関連機器開発が減少しましたが、スマートメータの通信制御関連案件が順調に拡大したことに加え、航空関連や映像関連等が堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、2,911百万円と前年同期比16.4％の増収となりました。
②ユビキタス事業
ユビキタス事業における分野別の状況は次の通りであります。
組込み分野では、自動車における次世代システム関連での対応領域が拡大した他、複合機関連やメディカル関連が堅調に推移しました。
ユビキタス分野では、食品工場でフードディフェンス対策として、「ID認証セキュリティ・ソリューション：tACCESS™」（電界通信（人体通信）「タッチタグ」を用いた入退場管理システム）の採用が継続した他、スマートメータに搭載される国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠したファームウェア（uStack™）の提供と、製品販売が堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、862百万円と前年同期比14.6％の増収となりました。
③金融システム事業
金融システム事業の状況は次の通りであります。
金融分野では、信販向けクレジット・カード関連は堅調に推移しましたが、銀行営業店端末システムは次案件の立上がりが遅れたことにより減少しました。又、案件の選択と集中による収益性の向上と品質強化に取組みました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、1,001百万円と前年同期比19.3％の減収となりました。
財政の状況は次の通りであります。
「流動資産」は、3,207百万円と前事業年度末に比べ22百万円減少しました。
主な変動要因としては、仕掛品が300百万円と46百万円増加した一方で、当座預金が885百万円と15百万円減少、
売上債権の回収により売掛金が1,738百万円と62百万円減少したこと等によります。
「固定資産」は、1,283百万円と前事業年度末に比べ65百万円減少しました。
主な変動要因としては、投資有価証券が328百万円と77百万円減少したこと等によります。
これにより、資産合計は、4,490百万円と前事業年度末に比べ88百万円減少しました。
一方、「流動負債」は、1,251百万円と前事業年度末に比べ195百万円減少しました。
主な変動要因としては、賞与引当金が314百万円と38百万円増加した一方で、未払金が162百万円と120百万円
減少、未払消費税等が63百万円と98百万円減少したこと等によります。
「固定負債」は、661百万円と前事業年度末に比べ15百万円減少しました。
主な変動要因としては、長期借入金が無くなり22百万円減少したこと等によります。
これにより、負債合計は、1,913百万円と前事業年度末に比べ210百万円減少しました。
「純資産」は、2,577百万円と前事業年度末に比べ122百万円増加しました。
主な変動要因としては、利益剰余金が1,728百万円と143百万円増加したことによります。
以上の結果、「自己資本比率」は、56.5％と前事業年度末に対して、3.1ポイント上昇しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期会計期間末に比べ204百万円増加し931百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、99百万円増加（前年同期は274百万円増加）となりました。
この主な要因としては、未払消費税等の減少により98百万円減少、未払金の減少により93百万円減少、たな卸資産の増加により33百万円減少した一方で、税引前四半期純利益が303百万円、売上債権の減少により50百万円増加したこと等によります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、７百万円減少（前年同期は300百万円減少）となりました。
この主な要因としては、無形固定資産の取得による支出により5百万円減少したこと等によります。
以上により、フリー・キャッシュ・フローは、92百万円減少（前年同期は26百万円減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、102百万円減少（前年同期は249百万円増加）となりました。
主な要因としては、配当金の支払額により57百万円の減少、長期借入金の返済による支出により42百万円減少したこと等によります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社では、各種ソリューションの製品実用化に向けた研究を行っております。
尚、当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。
又、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
平成28年３月期第３四半期以降の我が国経済は、海外景気の下振れリスクがあるものの、緩やかな回復が続くと予想されています。
当社が属する市場及び顧客においては、中長期的には、国内経済の低成長、企業の海外進出、ICT投資の海外シフト、国内ICT技術者の不足等、成長を阻害する要因があるものの、ICT投資需要としては、社会インフラの更新、航空交通量の増大、エネルギー改革、社会保障・税番号（マイナンバー）制度、インターネット・ビジネスの拡大とネット銀行やカード・決済関連、金融機関のシステム統合対応、2020年の東京オリンピック等により、底堅く推移するものと予想されます。
ICT基盤の視点からは、「第３のプラットフォーム（クラウド、ビッグデータ・アナリティクス、モビリティ、ソーシャル技術）」に、様々な機器をインターネットで繋げる「IoT」を加えたICT基盤が、新たなモノづくりに取組む製造業をはじめとして、全産業のビジネス・プラットフォームへと進展し、新たなサービスやIoT機器を創造する動きが見られます。その一方で、グローバル規模での標的型サイバー攻撃の脅威も高まっており、情報セキュリティやIoT機器へのサイバー対策が急がれています。
グローバルの視点からは、カントリー・リスクに備え、開発委託国の多様化や、国内地方への回帰等が見られます。
このような環境下において、当社は、次の諸施策に取組みます。
平成28年３月期は、「社会システム事業で飛躍する」をスローガンに、「社会システムのアドソル」、「ソリューションのアドソル」、「グローバルなアドソル」の確立に向け、足元における旺盛なICT投資需要を確実に取込むと共に、次の成長エンジンとなる新たなサービスとして「情報セキュリティ」、「サイバーセキュリティ」をキーワードに、平成28年３月期を「セキュリティ元年」と位置付けて、新たに「セキュリティのアドソル」をブラン
ドに加え、ソリューション提案を推進して参ります。又、日本のライフライン・システムに従事する企業の責務として、アドバンスト・ソリューションを責任をもって提供出来る体制、及び環境を充実させ、東京オリンピックの開催が予定される2020年以降を見据えた持続的な成長軌道を確固たるものとする為に、特に「ソリューション提案」、「開発環境整備」、「国内外開発体制」、「経営管理体制」の整備・拡充を、重点的に推進します。
まず、次の事業戦略を推進します。
①社会システム事業
・エネルギー、交通、産業、情報通信、公共、医療を中心とした社会インフラの主要領域への重点注力
・ワンストップ提案の推進（ユビキタス事業との連携、超上流から開発・保守迄、フロントからクラウドやビッグデータ迄）
・「セキュリティ」、「エネルギー」、「クラウド」をキーワードとしたソリューションの推進
②ユビキタス事業
・「EMS（Energy Management System）」領域、及び「ID認証セキュリティ」における優位性強化と対応領域の拡大
・MPS（Managed Print Service）、医用関連、車載、テレマティクスへの重点注力による事業基盤の強化
・「組込みセキュリティ領域」への取組みの強化
・先進組込み開発モデルのソリューション化への取組み
③金融システム事業
・次世代金融インフラ領域へ、営業店ソリューションを中核にフロントからバックオフィス迄のワンストップ提案の推進
・クレジット・カード領域における事業領域の拡大
・社会システム事業との連携によるソリューション・ビジネスの推進
次に、ソリューション戦略としては、「セキュリティ」、「クラウド」、「エネルギー」の戦略ソリューションを重点的かつ戦略的に展開・推進することに加え、特異な技術・ノウハウを有する他企業との融合と連携により、魅力あるソリューションの創出を図ります。
技術戦略としては、「クラウド」、「モバイル」、「ビッグデータ」、「情報セキュリティ」、「アジャイル」をキーワードに、先端技術や重点技術への取組みを強化します。
パートナ戦略としては、パートナとのアライアンス強化や、国内地方でのニアショア開発の推進に向けた取組みを強化します。
グローバル戦略としては、オフショア開発の拡大と、開発拠点の最適化によるカントリー・リスクの低減・品質確保・コスト抑制を推進します。
業務改革戦略としては、生産性の向上策としてソフトウェア開発における生産技術の革新（賢く価値を生み出す開発モデルの実現）に継続して取組みます。
人材面においては、「次代を担う優秀な人財の採用」と、「競争優位の実現に繋がる人財重視の教育」を推進し、マネジメント力・技術力・グローバル人材の拡充を図ります。
品質面においては、プロジェクト管理力の向上と共に、組織的なリスク管理の強化を図る為、開発プロジェクトにおけるリスクの早期発見、トラブルの防止、及び高品質なソフトウェアの提供に向け、品質マネジメントシステムの継続的な改善とプロジェクト・マネージャの更なる育成による管理体制強化を推進します。
業務面においては、コーポレート・ガバナンスの充実に加え、内部統制レベル、及び業務品質の更なる向上に向け、業務プロセスの改善とICT化推進等の諸施策を実施します。
以上のことから、平成28年３月期の業績は、売上高9,350百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益430百万円（同5.2％増）、経常利益434百万円（同6.1％増）、当期純利益260百万円（同13.7％増）となる見込みです。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
特記すべき事項はありません。
（7）経営者の問題意識と今後の方針について
日本の社会インフラは更新の時期を迎え、安全・安心・快適・エコを提供するシステム構築への更新需要に加えて、2020年に開催予定の東京オリンピックに向けての新規需要もあり、拡大が加速することが見込まれます。
又、電力及びガスの自由化、並びに発送電及び導管事業分離等に伴うシステム再構築や、エネルギー・マネジメント・システム等においては、当社の中核技術を活かしたビジネスの拡大が見込まれます。
更に、サイバー犯罪や情報漏洩のリスクが高まる中で、様々な機器をインターネットに繋げるIoT時代の本格的な到来を控え、より高度なセキュリティ対応が急がれています。
当社は、企業の基幹システムを始め、航空・鉄道・道路といった公共交通機関の管理システム、ガスや発電等のエネルギー・ライフライン、広域防災や医療ネットワークに加えて、金融機関等のサービスに至る迄、暮らしに密接に関わる社会インフラの幅広い分野に、当社のノウハウと技術を活かし、同時にユビキタス社会へ向けて新技術を開発し、豊かな社会の発展に貢献するソリューションを提供して参りました。
又、平成28年３月期をセキュリティ元年と位置付けて、先進的なセキュリティ・ソリューションの提供に取組んでおります。
今後は、2020年以降を見据えた持続的な成長軌道を確固たるものとする為に、これまでの実績を踏まえ、セキュリティ、エネルギー、ビッグデータ、IoT・M2M、クラウド、高齢化社会（医療、介護）をキーワードとした新たなICT需要に応え、日本のライフライン・システムに従事する企業の責務としてアドバンスト・ソリューションを、責任をもって提供出来る体制及び環境を充実させ、当社事業の一層の強化に取組んで参ります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,565,730 | 4,565,730 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,565,730 | 4,565,730 | ─ | ─ |
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成27年６月25日定時株主総会の決議に基づくストックオプション
第８回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年６月25日 |
| 新株予約権の数（個） | 559 （注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 55,900 （注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,474 （注）2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年８月４日 至 平成32年８月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,474 資本組入額 737 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者 」という。）は、権利行使時において当社の従業員の 地位を有していることを要する。但し、定年又は会社 都合により退職した場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③1個の新株予約権につき、一部行使はできないものと する。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）3 |
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。尚、付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株
式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されてい
ない本株式予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることが出
来る株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を1,474円とし、これに付与株式数を乗じた金額
とする。
尚、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数は切り上げるものとする。
| 調 整 後 行使価額 | ＝ | 調 整 前 行使価額 | × | 1 |
| 分割又は併合の比率 |
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調 整 後 行使価額 | ＝ | 調 整 前 行使価額 | × | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | |||
| 時価 | |||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控
除した数とし、又、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替え
るものとする。
③当社が合併又は会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又
は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．組織再編成行為時における本新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成
対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定す
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後
払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
⑤新株予約権を行使することが出来る期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総
会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別
途定める日に、当社は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。
②平成27年６月25日定時株主総会及び定例取締役会の決議に基づくストックオプション
第１回株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年６月25日 |
| 新株予約権の数（個） | 22,774 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 22,774 （注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年８月４日 至 平成57年８月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金増加額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
又、上記のほか、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等又は株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２．①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過するまでに日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することが出来るものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、権利行使することが出来る。
③その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することが出来る期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
上記①から⑧までの事項の細目及びその他の事項については、新株予約権の募集要項を決定する当社取締役会において定めるものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日 | － | 4,565,730 | － | 499,756 | － | 204,756 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アドソル日進従業員持株会 | 東京都港区港南４－１－８ | 604,500 | 13.24 |
| （株）インテック | 富山県富山市牛島新町５－５ | 585,000 | 12.81 |
| 高原 慶一朗 | 東京都港区 | 270,000 | 5.91 |
| 日本プロセス（株） | 東京都港区浜松町２－４－１ | 247,000 | 5.41 |
| （株）みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 186,000 | 4.07 |
| （株）三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 138,000 | 3.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 82,900 | 1.82 |
| 今藤 一行 | 大阪府吹田市 | 75,000 | 1.64 |
| 海瀬 希予史 | 千葉県千葉市稲毛区 | 75,000 | 1.64 |
| 三菱電機コントロールソフトウェア（株） | 兵庫県神戸市兵庫区和田崎町１－１－２ | 66,000 | 1.45 |
| 計 | － | 2,329,400 | 51.02 |
（注）上記の他、自己株式が116,732株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式（その他） | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 116,700 | ─ | ─ |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,447,300 | 44,473 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,730 | ─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 4,565,730 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 44,473 | ─ |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アドソル日進（株） | 東京都港区港南四丁目 １番８号 | 116,700 | ─ | 116,700 | 2.56 |
| 計 | ─ | 116,700 | ─ | 116,700 | 2.56 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 942,347 | 931,878 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,801,298 | 1,747,280 |
| 電子記録債権 | 18,032 | 21,894 |
| 商品及び製品 | 996 | 1,813 |
| 仕掛品 | 254,194 | 300,246 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,109 | 14,672 |
| その他 | 185,628 | 189,915 |
| 貸倒引当金 | △400 | △400 |
| 流動資産合計 | 3,230,206 | 3,207,302 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 371,169 | 371,169 |
| その他（純額） | 172,588 | 164,848 |
| 有形固定資産合計 | 543,758 | 536,017 |
| 無形固定資産 | 34,327 | 34,520 |
| 投資その他の資産 | 770,271 | 712,500 |
| 固定資産合計 | 1,348,357 | 1,283,038 |
| 資産合計 | 4,578,564 | 4,490,341 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 426,395 | 451,926 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 65,000 | 45,000 |
| 未払金 | 283,036 | 162,513 |
| 未払法人税等 | 90,657 | 109,792 |
| 賞与引当金 | 275,300 | 314,100 |
| 工事損失引当金 | 24,321 | － |
| その他 | 282,533 | 168,279 |
| 流動負債合計 | 1,447,244 | 1,251,612 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 22,500 | － |
| 退職給付引当金 | 639,900 | 647,400 |
| その他 | 14,020 | 14,020 |
| 固定負債合計 | 676,420 | 661,420 |
| 負債合計 | 2,123,664 | 1,913,032 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 499,756 | 499,756 |
| 資本剰余金 | 332,539 | 332,539 |
| 利益剰余金 | 1,585,482 | 1,728,627 |
| 自己株式 | △41,283 | △41,283 |
| 株主資本合計 | 2,376,495 | 2,519,640 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 69,304 | 16,698 |
| 評価・換算差額等合計 | 69,304 | 16,698 |
| 新株予約権 | 9,099 | 40,969 |
| 純資産合計 | 2,454,899 | 2,577,308 |
| 負債純資産合計 | 4,578,564 | 4,490,341 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 4,495,106 | 4,775,362 |
| 売上原価 | 3,638,284 | 3,738,788 |
| 売上総利益 | 856,821 | 1,036,573 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 641,574 | ※１ 737,647 |
| 営業利益 | 215,246 | 298,926 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 4 |
| 受取配当金 | 1,762 | 7,334 |
| 保険取扱手数料 | 681 | 657 |
| 為替差益 | － | 31 |
| 雑収入 | 122 | 188 |
| 営業外収益合計 | 2,571 | 8,217 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 468 | 311 |
| 売上債権売却損 | 2,207 | 2,525 |
| コミットメントフィー | 699 | 699 |
| 為替差損 | 382 | － |
| 雑損失 | 1 | － |
| 営業外費用合計 | 3,760 | 3,536 |
| 経常利益 | 214,057 | 303,606 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 2,911 | － |
| 特別損失合計 | 2,911 | － |
| 税引前四半期純利益 | 211,145 | 303,606 |
| 法人税等 | 76,467 | 102,624 |
| 四半期純利益 | 134,677 | 200,982 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 211,145 | 303,606 |
| 減価償却費 | 11,073 | 14,145 |
| 減損損失 | 2,911 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,300 | 38,800 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 12,374 | 7,500 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | △24,321 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,766 | △7,338 |
| 支払利息 | 468 | 311 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 98,888 | 50,155 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △44,074 | △33,432 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,980 | △4,612 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,095 | 25,530 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 438 | △13,058 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △25,535 | △93,913 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 73,620 | △98,911 |
| その他 | 11,537 | 3,788 |
| 小計 | 349,307 | 168,248 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,766 | 7,338 |
| 利息の支払額 | △612 | △285 |
| 法人税等の支払額 | △76,004 | △75,850 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 274,456 | 99,451 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,461 | △1,450 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,577 | △5,147 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △286,320 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △995 | △136 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 919 | 820 |
| その他 | △1,223 | △1,202 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △300,658 | △7,116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 90,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △20,000 | △42,500 |
| 配当金の支払額 | △33,480 | △57,893 |
| 自己株式の処分による収入 | 215,137 | － |
| その他 | △2,107 | △2,410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 249,548 | △102,803 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 223,346 | △10,468 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 504,377 | 942,347 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 727,724 | ※ 931,878 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
これらの契約に基づく当第２四半期末の借入未実行残高は次の通りであります。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日） | |
| コミットメントライン極度額の総額 借入実行残高 | 700,000千円 － | 700,000千円 － |
| 差引額 | 700,000 | 700,000 |
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給料及び賞与 | 243,997千円 | 252,898千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 70,009 | 75,940 |
| 退職給付費用 | 19,050 | 13,223 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 727,724千円 | 931,878千円 |
| 現金及び現金同等物 | 727,724 | 931,878 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 33,615 | 8.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 26,693 | 6.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年８月７日開催の取締役会において、日本プロセス株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議し、平成26年８月25日に払込を受けております。この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が127,783千円増加、自己株式が87,353千円減少し、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が332,539千円、自己株式が41,283千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,836 | 13.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 31,142 | 7.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社の損益等から見て、重要性がない為、持分法を適用した場合の、投資の金額及び投資損益の金額は記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 社会 システム 事業 | ユビキタス事業 | 金融 システム 事業 | 計 | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額（注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,501,684 | 752,880 | 1,240,541 | 4,495,106 | － | 4,495,106 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,501,684 | 752,880 | 1,240,541 | 4,495,106 | － | 4,495,106 |
| セグメント利益 | 301,388 | 91,425 | 145,685 | 538,498 | △323,252 | 215,246 |
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△323,252千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 社会 システム 事業 | ユビキタス事業 | 金融 システム 事業 | 計 | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額（注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,911,264 | 862,804 | 1,001,293 | 4,775,362 | － | 4,775,362 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,911,264 | 862,804 | 1,001,293 | 4,775,362 | － | 4,775,362 |
| セグメント利益 | 440,055 | 126,843 | 132,809 | 699,708 | △400,781 | 298,926 |
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△400,781千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 31円67銭 | 45円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 134,677 | 200,982 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 134,677 | 200,982 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,251 | 4,448 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31円17銭 | 44円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 68 | 101 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前事業年度末から重要な 変動があったものの概要 | － | 平成27年８月３日発行の新株予約権 決議年月日:平成27年６月25日新株予約権の数（個）:559 |
（重要な後発事象）
重要な契約の締結について
当社は、米国 Lynx Software Technologies, Inc.(本社：San José,CA USA, Gurjot Singh, CEO、以下「Lynx
社」）との間で、Lynx社のセキュリティ製品「LynxSECURE」の日本市場における総代理店契約を締結することを
平成27年10月21日の取締役会にて決定し、平成27年10月26日に契約を締結しました。
（１）契約の目的
社会インフラのIoT化のセキュリティ課題に向け、組込みOSで20年以上当社と協業関係にあるLynx社の先
進性、独自性のある最新セキュリティ製品の「LynxSECURE」をコアコンポーネントとして更なる協業を進
め、日本市場に独自のセキュリティ・ソリューションを導入し、セキュリティの事業化を進めることで、
今後、一層の社会への貢献が見込まれるため。
（２）契約の相手会社の名称
Lynx Software Technologies, Inc.
（３）締結の時期
平成27年10月26日
（４）契約の内容
ⅰ．当社が「LynxSECURE」、及び関連製品の独占販売権を含む日本総代理店となります。
ⅱ．当社は、関連製品全てのソースコードの開示を受けると共に、改変権を取得します。
ⅲ．日本国内におけるプロモーション活動を両社共同で推進します。
（５）契約の締結が営業活動へ及ぼす影響
本契約締結に伴う当社の今期業績への影響は、軽微であるものと見込んでおります。
（６）その他重要な事項
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当の総額 ・・・・・・・・・31,142千円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・7円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・平成27年12月４日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 |
| 平成27年11月６日 |
| アドソル日進株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野村利宏 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邊 誠 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アドソル日進株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |