| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニコン |
| 【英訳名】 | NIKON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役取締役社長 牛 田 一 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南２丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6433)3600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理本部長 萩 原 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6433)3600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理本部長 萩 原 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期第２四半期連結累計期間 | 第152期第２四半期連結累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 374,965 | 392,677 | 857,782 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,760 | 20,273 | 46,368 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,070 | 11,254 | 18,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 26,138 | △1,808 | 49,432 |
| 純資産額 | （百万円） | 552,811 | 560,824 | 572,200 |
| 総資産額 | （百万円） | 948,464 | 984,287 | 972,945 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.39 | 28.38 | 46.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.34 | 28.31 | 46.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.1 | 56.8 | 58.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 19,923 | 48,290 | 71,309 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,995 | △82,212 | △24,945 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △19,319 | △10,826 | △24,954 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 215,411 | 209,873 | 259,625 |
| 回次 | 第151期第２四半期連結会計期間 | 第152期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 16.07 | 20.05 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第152期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 当社は第152期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）は、精機事業においては、半導体関連分野の設備投資は引き続き堅調に推移しました。FPD関連分野では、中小型パネル用の設備投資は回復傾向にあり、大型パネル用の設備投資は堅調に推移しました。映像事業は、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は低調に推移しました。インストルメンツ事業においては、マイクロスコープ関連分野は米州を中心に堅調に推移し、産業機器関連分野は半導体・電子部品関連の堅調な設備投資が継続しました。
こうした事業環境において、当社はコストの削減とリードタイムの短縮を追求し、事業効率の改善に努めてまいりました。さらに、変化するニーズに合わせた製品・サービスの提供による売上規模の拡大にも取り組みました。
また、重要な課題である事業ポートフォリオの再構築のため、網膜画像診断機器市場における代表的な企業である英国 Optos Plcを完全子会社化し、メディカル事業に本格参入しました。さらに、再生医療向け細胞生産で世界最大手のスイス Lonza社との間で日本における細胞受託生産に関する戦略的業務提携契約を締結し、再生医療用細胞等の受託生産事業にも参入しました。
この結果、第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,926億77百万円、前年同期比177億12百万円（4.7％）の増加、営業利益は145億37百万円、前年同期比14億38百万円（11.0％）の増加、経常利益は202億73百万円、前年同期比55億12百万円（37.3％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億54百万円、前年同期比11億83百万円（11.8％）の増加となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
① 精機事業
半導体露光装置分野では、極めて高い重ね合わせ精度と生産性を実現したArF液浸スキャナー「NSR-S630D」の拡販に注力したほか、G450C（Global 450 Consortium）のマイルストーンに基づき、米国SUNY Polytechnic Institute's Colleges of Nanoscale Science and Engineeringに対して、450mmウェハ対応ArF液浸スキャナー「NSR-S650D」を販売しました。FPD露光装置分野では、設備投資回復を背景に、高精細中小型パネルの生産に適した「FX-66S」や「FX-67S」が順調に販売を伸ばしたほか、高精細大型パネルの生産に適した「FX-86S2」の販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当事業の売上高は789億45百万円、前年同期比43.6％の増加となり、営業利益は40億45百万円(前年同期は32億61百万円の営業損失)となりました。
② 映像事業
レンズ交換式デジタルカメラは、プロフェッショナルモデルに迫る本格仕様のデジタル一眼レフカメラ「D750」や、ミドルクラスモデルの「D7200」などの中高級機が好調に推移しました。コンパクトデジタルカメラは、2000mm相当の超望遠撮影が高画質で楽しめる多機能モデル「COOLPIX P900」や、小型ボディーに光学60倍ズームのレンズを搭載した「COOLPIX P610」等が堅調に推移しました。
しかしながら、市場縮小の影響を受け、当事業の売上高は2,636億49百万円、前年同期比5.0％の減少となりました。営業利益は、製品ミックスの改善や経費削減により計画値を上回り、242億76百万円となりましたが、前年同期比では11.9％の減少となりました。
③ インストルメンツ事業
マイクロスコープ分野では、研究用倒立顕微鏡及び米州におけるコンフォーカル顕微鏡の販売が全体を牽引し、また為替の好影響により、売上げを伸ばしました。
産業機器分野では、半導体・電子部品関連の設備投資の増加、及び半導体検査装置の販売台数の増加により、売上げを伸ばしております。
これらの結果、当事業の売上高は332億41百万円、前年同期比16.6％の増加、５億44百万円の営業損失（前年同期は21億44百万円の営業損失）となりました。
④ メディカル事業
メディカル事業では、本年５月に完全子会社化の手続を完了しました英国Optos Plcを連結の範囲に含めたことにより、網膜画像診断機器「Daytona」をはじめとする同社の売上高を当事業の売上高に計上しました。
これらの結果、当事業の売上高は53億54百万円となりましたが、メディカル関連の新事業への先行投資等の影響により、25億83百万円の営業損失となりました。
⑤ その他の事業
カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーが大きく売上げを伸ばしましたが、宇宙関連は減収となりました。ガラス事業では、FPDフォトマスク基板の販売不振の中で光学部品の拡販に努めました。
この結果、これら事業の売上高は114億87百万円、前年同期比18.2％の減少、営業利益は14億47百万円、前年同期比57.2％の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、9,842億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて113億42百万円増加しました。これは主に、現金及び預金がOptos Plc株式取得等により328億96百万円減少し、受取手形及び売掛金が220億43百万円減少した一方で、たな卸資産が258億43百万円増加し、無形固定資産がOptos Plc完全子会社化に伴う企業結合等により425億35百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、4,234億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて227億18百万円増加しました。これは主に、その他に含まれる前受金が239億75百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,608億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて113億76百万円減少しました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が24億51百万円増加した一方で、主に新興国通貨に対して円高となったため為替換算調整勘定が103億30百万円減少したこと、及びその他有価証券評価差額金が41億62百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、482億90百万円の収入（前年同期は199億23百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益203億94百万円の計上、売上債権の減少249億98百万円、及び前受金の増加221億39百万円による収入、たな卸資産の増加257億75百万円による支出であります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、822億12百万円の支出（前年同期は159億95百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出131億78百万円、Optos Plc完全子会社化に際しての株式の取得に伴う支出435億62百万円、及び預入期間が３ヵ月を超える定期預金への預け入れ184億91百万円による支出であります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、108億26百万円の支出（前年同期は193億19百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払87億25百万円による支出であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は322億70百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,878,921 | 400,878,921 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 400,878,921 | 400,878,921 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年７月９日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 2,070個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 100株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年７月29日～平成57年７月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,041円資本組入額 521円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注)１ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
２ 再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権についての定めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし、上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(7) その他の条件
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項、その他の新株予約権の行使の条件については、残存新株予約権についての定めに準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 400,878,921 | ― | 65,475 | ― | 80,711 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 24,040 | 6.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 21,725 | 5.42 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 19,537 | 4.87 |
| THE BANK OF NEW YORK - JASDECNON -TREATY ACCOUNT（常任代理人 （株）みずほ銀行決済営業部） | 米国・ニューヨーク（東京都中央区月島４丁目16番13号） | 9,139 | 2.28 |
| (株)三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 7,378 | 1.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 7,143 | 1.78 |
| BNYML - NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 (株)三菱東京UFJ銀行決済事業部） | ルクセンブルク大公国・ルクセンブルク（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 7,058 | 1.76 |
| (株)常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 | 6,801 | 1.70 |
| 日本生命保険(相) | 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号 | 6,709 | 1.67 |
| HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 1（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 英国・ロンドン（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 6,212 | 1.55 |
| 計 | ― | 115,746 | 28.87 |
(注)１ 上記大株主表は、平成27年９月30日現在の株主名簿に基づいたものであります。
２ 平成27年８月19日付でジーエルジー パートナーズ エルピーの株式大量保有報告に関する変更報告書（保有株式数24,968千株、保有比率6.23％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成27年９月30日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ジーエルジー パートナーズ エルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ５エイチビー、ワン・カーゾン・ストリート | 24,968 | 6.23 |
３ 平成27年４月21日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告に関する変更報告書（保有株式24,368千株、保有比率6.08％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成27年９月30日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 5,354 | 1.34 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビューパークウェイ 100 | 4,155 | 1.04 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクエア ドライブ １ | 759 | 0.19 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ ６D | 1,530 | 0.38 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン スログモートン・アベニュー 12 | 988 | 0.25 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 1,729 | 0.43 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ ハワード・ストリート 400 | 4,161 | 1.04 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ ハワード・ストリート 400 | 4,967 | 1.24 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン スログモートン・アベニュー 12 | 720 | 0.18 |
４ 平成27年１月21日付でコーズウェイキャピタルマネジメントエルエルシーの株式大量保有報告に関する変更
報告書(保有株式数32,614千株、保有比率8.14％)が、以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当
社として平成27年９月30日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| コーズウェイキャピタルマネジメントエルエルシー | 米国 カリフォルニア州90025、ロサンゼルス サンタモニカ・ブルーバード 11111 | 32,614 | 8.14 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,109,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 396,496,400 | 3,964,964 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 273,221 | － | － |
| 発行済株式総数 | 400,878,921 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,964,964 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式576,900株（議決権5,769個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ニコン | 東京都港区港南二丁目15番３号 | 4,109,300 | － | 4,109,300 | 1.03 |
| 計 | － | 4,109,300 | － | 4,109,300 | 1.03 |
（注） 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式20株のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式576,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 262,501 | 229,605 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 131,554 | 109,510 | |||||||||
| 商品及び製品 | 88,072 | 106,327 | |||||||||
| 仕掛品 | 121,929 | 130,319 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 29,980 | 29,178 | |||||||||
| その他 | 55,637 | 67,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,159 | △4,069 | |||||||||
| 流動資産合計 | 685,516 | 667,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 53,094 | 50,123 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 48,072 | 42,236 | |||||||||
| 土地 | 16,142 | 16,054 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,393 | 6,160 | |||||||||
| その他（純額） | 26,383 | 24,517 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 148,085 | 139,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,076 | 23,762 | |||||||||
| その他 | 25,294 | 47,143 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,370 | 70,905 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 80,860 | 78,058 | |||||||||
| その他 | 30,398 | 28,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △285 | △298 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 110,973 | 106,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 287,429 | 316,408 | |||||||||
| 資産合計 | 972,945 | 984,287 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 113,724 | 118,169 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,600 | 31,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,038 | 5,722 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,165 | 7,994 | |||||||||
| その他 | 130,737 | 143,703 | |||||||||
| 流動負債合計 | 287,265 | 317,090 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 34,600 | 31,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,477 | 8,189 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,623 | 3,659 | |||||||||
| その他 | 16,777 | 22,822 | |||||||||
| 固定負債合計 | 113,479 | 106,372 | |||||||||
| 負債合計 | 400,744 | 423,463 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 65,475 | 65,475 | |||||||||
| 資本剰余金 | 80,711 | 80,711 | |||||||||
| 利益剰余金 | 378,515 | 380,966 | |||||||||
| 自己株式 | △12,412 | △13,252 | |||||||||
| 株主資本合計 | 512,290 | 513,901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,775 | 16,612 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,200 | △61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,517 | 30,187 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,821 | △1,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,270 | 45,166 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,132 | 1,231 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 507 | 524 | |||||||||
| 純資産合計 | 572,200 | 560,824 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 972,945 | 984,287 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 374,965 | 392,677 | |||||||||
| 売上原価 | 228,788 | 243,050 | |||||||||
| 売上総利益 | 146,177 | 149,627 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 133,078 | ※１ 135,090 | |||||||||
| 営業利益 | 13,099 | 14,537 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 636 | 921 | |||||||||
| 受取配当金 | 702 | 743 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 729 | 949 | |||||||||
| その他 | 2,210 | 4,973 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,279 | 7,588 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 738 | 680 | |||||||||
| 為替差損 | 498 | － | |||||||||
| その他 | 1,380 | 1,172 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,617 | 1,852 | |||||||||
| 経常利益 | 14,760 | 20,273 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 24 | 28 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 46 | 102 | |||||||||
| 特別利益合計 | 71 | 130 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 52 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 52 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,779 | 20,394 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,676 | 9,084 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,103 | 11,309 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32 | 55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,070 | 11,254 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,103 | 11,309 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,046 | △4,163 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 190 | 1,139 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,585 | △10,344 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 211 | 249 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,035 | △13,117 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 26,138 | △1,808 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,036 | △1,849 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 102 | 41 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,779 | 20,394 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,551 | 18,884 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 273 | △427 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △2,403 | △1,143 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,015 | △195 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,339 | △1,665 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △729 | △949 | |||||||||
| 支払利息 | 738 | 680 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 27 | △18 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △46 | △102 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,845 | 24,998 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △20,395 | △25,775 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,119 | 4,969 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 5,477 | 22,139 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,574 | △5,010 | |||||||||
| その他 | △7,043 | △1,429 | |||||||||
| 小計 | 26,265 | 55,349 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,720 | 1,988 | |||||||||
| 利息の支払額 | △785 | △683 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,277 | △8,364 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,923 | 48,290 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,979 | △13,178 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 97 | 228 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △105 | △2,642 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 346 | 112 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △43,562 | |||||||||
| 貸付金の増減額（△は増加）（純額） | 3 | △165 | |||||||||
| その他 | △3,359 | △23,002 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,995 | △82,212 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 136 | △0 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,721 | △8,725 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △35 | △24 | |||||||||
| その他 | △699 | △2,076 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,319 | △10,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,782 | △5,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,608 | △49,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 221,367 | 259,625 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2,652 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 215,411 | ※１ 209,873 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の変更第１四半期連結会計期間より、Optos Plcについて新たに株式を取得したことにより同社及びその子会社計９社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ニコン・セル・イノベーションを新たに設立し連結の範囲に含めております。(2) 変更後の連結子会社の数 85社 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 31,769 | 百万円 | 29,703 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 2,033 | 百万円 | 2,519 | 百万円 |
| 研究開発費 | 32,571 | 百万円 | 32,270 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 217,361 | 百万円 | 229,605 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △1,950 | 百万円 | △19,731 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 215,411 | 百万円 | 209,873 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 8,726 | 22.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月６日取締役会 | 普通株式 | 3,966 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 8,727 | 22.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 3,174 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 精機事業 | 映像事業 | インストルメンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,978 | 277,429 | 28,519 | 360,927 | 14,038 | 374,965 | － | 374,965 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 203 | 203 | 341 | 748 | 10,531 | 11,280 | △11,280 | － |
| 計 | 55,182 | 277,632 | 28,861 | 361,676 | 24,569 | 386,245 | △11,280 | 374,965 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,261 | 27,570 | △2,144 | 22,165 | 3,378 | 25,543 | △12,444 | 13,099 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去167百万円及び全社費用△12,612百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 精機事業 | 映像事業 | インストルメンツ事業 | メディカル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,945 | 263,649 | 33,241 | 5,354 | 381,190 | 11,487 | 392,677 | － | 392,677 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 138 | 216 | 432 | － | 788 | 10,126 | 10,915 | △10,915 | － |
| 計 | 79,084 | 263,865 | 33,674 | 5,354 | 381,979 | 21,613 | 403,593 | △10,915 | 392,677 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,045 | 24,276 | △544 | △2,583 | 25,194 | 1,447 | 26,642 | △12,105 | 14,537 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去248百万円及び全社費用△12,353百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「精機事業」「映像事業」及び「インストルメンツ事業」の報告セグメントに「メディカル事業」を加え、「精機事業」「映像事業」「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の報告セグメントに変更しております。
平成26年６月に公表した中期経営計画「Next 100 - Transform to Grow」においてメディカル事業を主要事業に加え、第１四半期連結会計期間にOptos Plcの買収により当事業へ本格的に参入を果たしました。こうした状況を踏まえ、メディカル事業を一つの報告セグメントとして開示することが妥当であると判断しました。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「メディカル事業」の報告セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にOptos Plcの株式取得に伴い暫定的に算出されたのれん35,751百万円を計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、のれん22,009百万円に変動しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
第１四半期連結会計期間において平成27年５月22日に行われたOptos Plcとの企業結合による取得原価の配分が確定していなかったため、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しました。
当第２四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。
| 修正科目 | のれんの修正金額 | |||
| のれん（修正前） | 35,751百万円 | (288百万米ドル) | ||
| 無形資産 | △19,631百万円 | |||
| 繰延税金負債 | 5,889百万円 | |||
| 修正金額合計 | △13,742百万円 | |||
| のれん（修正後） | 22,009百万円 | (177百万米ドル) | ||
２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,009百万円（177百万米ドル）
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 25円39銭 | 28円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,070 | 11,254 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,070 | 11,254 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 396,683 | 396,626 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円34銭 | 28円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 687 | 865 |
| （うち新株予約権（千株）） | (687) | (865) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
| (注) 当社は当第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間131,662株であります。 | ||
２ 【その他】
第152期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 3,174百万円
②１株当たりの金額 8円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月２日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 仁 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 出 正 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 山 晴 子 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 治 川 雄 士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。