| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 新報国製鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINHOKOKU STEEL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 瀬 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１ |
| 【電話番号】 | 049―242―1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 森 善 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１ |
| 【電話番号】 | 049―242―1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 森 善 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,764,547 | 3,237,514 | 3,694,179 |
| 経常利益 | (千円) | 364,596 | 330,591 | 435,450 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 334,783 | 310,770 | 430,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 323,487 | 304,131 | 421,791 |
| 純資産額 | (千円) | 1,427,340 | 1,819,818 | 1,525,645 |
| 総資産額 | (千円) | 4,263,445 | 4,333,102 | 4,136,090 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.12 | 93.87 | 130.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.5 | 42.0 | 36.9 |
| 回次 | 第82期第３四半期連結会計期間 | 第83期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.87 | 41.82 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は個人消費、設備投資はもう一段の勢いが感じられませんが、アベノミクスの継続とさらなる政策の動員により国内経済の成長は徐々に効果が出てくるものと思われます。しかしながら、世界に目を向けると中国経済の減速がどのような影響を与えるのか注視していかなければなりません。
このような状況の中で当社グループの経営状況は順調に推移しております。当第３四半期連結累計期間における売上高は3,238百万円と対前年同期比473百万円の増収となりました。半導体製造装置用低熱膨張合金は若干減少したものの、液晶パネル製造装置用低熱膨張合金が大幅に増加し低熱膨張合金トータルでは増加した事、不動産賃貸事業が通年寄与した事によるものです。営業利益は307百万円となり対前年同期比44百万円の減益となりました。これは第２四半期累計期間までにおいて比較的付加価値の低い製品が集中した事、試験研究費等の一般管理費が増加した事などによるものです。経常利益は331百万円と対前年同期比34百万円の減益、四半期純利益は311百万円と対前年同期比24百万の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
特殊合金事業
特殊合金事業は、半導体製造装置用低熱膨張合金は若干減少しましたが、液晶パネル製造装置用低熱膨張合金が増加した事により低熱膨張合金トータルでは増加しました。また、シームレスパイプ用工具は原油価格の落ち込みによる影響は受けましたがハイエンド品のシームレスパイプ用工具の受注がありトータルとしては若干の増加となりました。その結果、当セグメントの売上高は3,120百万円と対前年同期比444百万円の増収となりました。営業利益は215百万円となり対前年同期比78百万円の減益となりました。これは第２四半期連結累計期間までの品種構成が悪かった事、試験研究費等の一般管理費が増加した事などによるものです。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、昨年８月末に住宅展示場がオープンした事により、売上高は対前年同期比29百万円増収の118百万円、営業利益は34百万円増益の92百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末より197百万円増加し4,333百万円となりました。これは主に未収入金の増加額172百万円、現金及び預金の増加額116百万円、受取手形及び売掛金の減少額180百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末より97百万円減少し2,513百万円となりました。これは主に短期借入金の減少額111百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末より294百万円増加し1,820百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額301百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,510,000 | 3,510,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,510,000 | 3,510,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 3,510,000 | ― | 175,500 | ― | 133,432 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式199,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,304,200 | 33,042 | ― |
| 単元未満株式 (注) | 普通株式6,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,510,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,042 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有自己株式82株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)新報国製鉄㈱ | 埼玉県川越市新宿町５－13－１ | 199,200 | ― | 199,200 | 5.68 |
| 計 | ― | 199,200 | ― | 199,200 | 5.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 670,139 | 785,810 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 817,978 | 638,317 | |||||||||
| 電子記録債権 | 33,189 | 74,274 | |||||||||
| 製品 | 148,239 | 170,236 | |||||||||
| 仕掛品 | 409,239 | 447,398 | |||||||||
| 原材料 | 237,516 | 187,760 | |||||||||
| 未収入金 | 428,442 | 600,853 | |||||||||
| その他 | 30,744 | 74,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,775,367 | 2,978,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 435,962 | 431,811 | |||||||||
| 土地 | 532,545 | 532,545 | |||||||||
| その他（純額） | 249,883 | 266,273 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,218,390 | 1,230,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 30,108 | 23,622 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,108 | 23,622 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 111,002 | 98,434 | |||||||||
| その他 | 1,223 | 1,554 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 112,225 | 99,988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,360,723 | 1,354,239 | |||||||||
| 資産合計 | 4,136,090 | 4,333,102 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 699,950 | 692,022 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,024,507 | 913,588 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,092 | 17,764 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,100 | 32,308 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 32,073 | 36,496 | |||||||||
| その他 | 105,186 | 143,871 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,100,908 | 1,836,047 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 143,397 | 121,424 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 165,063 | 154,560 | |||||||||
| その他 | 201,078 | 201,252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 509,538 | 677,236 | |||||||||
| 負債合計 | 2,610,446 | 2,513,284 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 175,500 | 175,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 133,432 | 133,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,243,620 | 1,544,458 | |||||||||
| 自己株式 | △68,523 | △68,547 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,484,030 | 1,784,843 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,614 | 34,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41,614 | 34,975 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,525,645 | 1,819,818 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,136,090 | 4,333,102 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,764,547 | 3,237,514 | |||||||||
| 売上原価 | 2,018,958 | 2,502,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 745,588 | 735,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 394,738 | 428,865 | |||||||||
| 営業利益 | 350,850 | 306,565 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,498 | 2,669 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,668 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 9,472 | |||||||||
| 原材料売却益 | 10,466 | 7,123 | |||||||||
| たな卸差益 | 6,177 | 8,595 | |||||||||
| 雑収入 | 11,995 | 13,806 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,805 | 41,665 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,149 | 12,230 | |||||||||
| 雑支出 | 2,911 | 5,409 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,059 | 17,639 | |||||||||
| 経常利益 | 364,596 | 330,591 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 46 | 635 | |||||||||
| 特別利益合計 | 46 | 635 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15,778 | - | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,778 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 348,863 | 331,192 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,775 | 24,332 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,694 | △3,911 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,081 | 20,422 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 334,783 | 310,770 | |||||||||
| 四半期純利益 | 334,783 | 310,770 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 334,783 | 310,770 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,295 | △6,639 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,295 | △6,639 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 323,487 | 304,131 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 323,487 | 304,131 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 45,459 | 千円 | 74,949 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,627千円 | ― 千円 |
| 支払手形 | 110,565千円 | ― 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 90,959千円 | 90,609千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 9,932 | 3.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 9,932 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 特殊合金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,675,298 | 89,248 | 2,764,547 | ― | 2,764,547 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,675,298 | 89,248 | 2,764,547 | ― | 2,764,547 |
| セグメント利益 | 293,030 | 57,820 | 350,850 | ― | 350,850 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 特殊合金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,119,669 | 117,846 | 3,237,514 | ― | 3,237,514 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,119,669 | 117,846 | 3,237,514 | ― | 3,237,514 |
| セグメント利益 | 214,943 | 91,622 | 306,565 | ― | 306,565 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「鋳造事業」、「素形材事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「鋳造事業」と「素形材事業」を「特殊合金事業」として１つに集約し、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
これは、リーマンショック後より構造改革を推し進めた結果、当社の財務体質がリーマンショック以前の水準に回復したことを契機に事業管理体制を見直した結果、「鋳造事業」と「素形材事業」に区分した業績管理を廃止し、取扱い製品の類似性や市場の同一性に鑑みて「鋳造事業」と「素形材事業」を一体として業績管理する体制に変更したものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||
| １株当たり四半期純利益金額101.12 円 | １株当たり四半期純利益金額 | 101.12 円 | １株当たり四半期純利益金額93.87円 | １株当たり四半期純利益金額 | 93.87円 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 101.12 円 | ||||
| １株当たり四半期純利益金額 | 93.87円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| 四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額(千円) | 334,783 | 310,770 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 334,783 | 310,770 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,310,772 | 3,310,735 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
新報国製鉄株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 和 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 隆 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新報国製鉄株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新報国製鉄株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。