| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ローソン |
| 【英訳名】 | Lawson, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉塚 元一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5435)1880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事執行役員 財務経理本部長 髙西 朋貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5435)1880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事執行役員 財務経理本部長 髙西 朋貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| チェーン全店売上高 | (百万円) | 994,684 | 1,035,436 | 1,961,983 |
| 営業総収入 | (百万円) | 241,930 | 289,338 | 497,913 |
| 経常利益 | (百万円) | 39,616 | 40,794 | 71,714 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 21,889 | 19,811 | 32,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,662 | 21,516 | 35,224 |
| 純資産額 | (百万円) | 262,436 | 273,642 | 263,797 |
| 総資産額 | (百万円) | 722,321 | 829,194 | 764,614 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 219.15 | 198.11 | 327.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 218.73 | 197.95 | 326.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 32.0 | 33.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 92,127 | 92,621 | 110,567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △38,287 | △33,262 | △100,433 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,606 | △24,158 | △3,289 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 113,759 | 112,170 | 76,754 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 128.05 | 120.92 |
(注) チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日までの６ヵ月間）におきましては、引き続きグループ企業理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業活動を展開してまいりました。特に、売場・商品・FC加盟店オーナーとの関係といったコンビニエンスストアビジネスの土台を強化するとともに、少子高齢化や女性の社会進出などのマチ(地域)の変化に対応しつつ、カウンター・ファストフードや健康、ホームコンビニエンスやエンタテイメントなどといった、ローソンらしさを追求いたしました。
一方、2015年度内部統制基本方針に基づき、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。新たに当社グループに加わった企業も含め、今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、営業総収入は前第２四半期連結会計期間よりユナイテッド・シネマ株式会社、前第３四半期連結会計期間より株式会社成城石井を連結範囲に含めたことなどにより、売上高が331億73百万円増加したことや、FC店舗の増加などにより営業収入が142億34百万円増加したことにより、474億８百万円増加し、2,893億38百万円（前年同期比19.6％増）となりました。営業利益は前年同期に比べ20億24百万円増加し、420億44百万円（同5.1％増）となりました。経常利益は前年同期に比べ11億77百万円増加し、407億94百万円（同3.0％増）となりました。四半期純利益は減損損失の増加に伴い特別損失が前年同期に比べ25億85百万円増加したことなどから、前年同期に比べ20億78百万円減少し、198億11百万円（同9.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
[商品の状況]
商品につきましては、６月にローソン店舗の１号店がオープンしてから40周年を迎えたことを記念し、原材料と製法にこだわった「プレミアム商品」、お客さまが召し上がられたときに笑顔になっていただける「楽しい商品」、過去の人気商品の復刻版などの「懐かしい商品」の３つのテーマに合わせた40品を発売いたしました。また、商品づくりをイチから見直し、素材・製法・味にこだわって開発する「本気で、おいしいプロジェクト」を立ち上げ、その第１弾として発売した「新潟コシヒカリ 紅鮭弁当」や第２弾として発売した「新潟コシヒカリてっぺん盛りおにぎり熟成生たらこ」や「新潟コシヒカリてっぺん盛りおにぎり直火焼豚トロ」が多くのお客さまからご支持をいただきました。
「MACHI café」との買い合わせが期待できる「ドーナツ」は、４月からカウンターでの販売を開始し、８月末日までに約８千店舗で展開しています。
加えて、「マチの健康ステーション」として、お客さまの健康に配慮した商品の販売にも注力いたしました。特に、１食分の野菜を使用した、ナチュラルローソンブランドの「グリーンスムージー」は、多くのお客さまからのご支持をいただいております。なお、当社が資本参加し、全国23ヵ所で展開しているローソンファームは、当社グループの店舗やオリジナル商品の工場へ安全で新鮮な野菜や果物を供給する役割を担っております。引き続き、当社グループでは、このような取り組みを通じて、お客さまの健康をサポートしてまいります。
これらの商品の強化のほか、「ギフトカード」*の品揃えも増やしており、引き続き好評を博しております。
販売促進施策につきましては、５月に引き続き、７月と８月に「おにぎり100円セール」を実施するなど、主力カテゴリーを中心に集客につながる施策を実施いたしました。
* ギフトカード：インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
| 商品群別 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||
| 売上高(百万円) | 構成比率(％) | 売上高(百万円) | 構成比率(％) | |
| 加工食品 | 531,655 | 53.7 | 523,790 | 52.7 |
| ファストフード | 215,721 | 21.8 | 233,479 | 23.5 |
| 日配食品 | 145,841 | 14.8 | 142,602 | 14.4 |
| 非食品 | 96,230 | 9.7 | 93,127 | 9.4 |
| 合計 | 989,449 | 100.0 | 992,999 | 100.0 |
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする）の強化を軸に、FC加盟店への店舗指導の強化や商品の発注方法を変更するなど、お客さまにご支持いただける売場を実現させるべく業務改革を実行いたしました。６月からは中食カテゴリーを対象にセミオート発注システムを順次導入し、平成28年２月末日までに全店に導入する予定です。また、加盟店支援を強化した新しいフランチャイズ契約を既存店にも前倒しで導入することと合わせて、お客さまの潜在ニーズを喚起でき、かつ欲しいものが常にある売場の実現に努めました。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、ROI（投資収益率）の考え方に基づいた、当社グループ独自の出店基準に基づき、収益性を重視した店舗開発に努めました。
また、東京地下鉄株式会社のグループ会社である株式会社メトロコマースとの業務提携契約に基づき、同社が運営する東京メトロ駅構内の売店メトロス２店舗をローソンメトロス秋葉原店、ローソンメトロス赤坂見附店にそれぞれ転換いたしました。今後につきましては、50店舗を目途に転換していく予定です。７月からは株式会社セーブオンの長野県におけるコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部を当社が承継する合意に基づき、長野県内（一部を除く）のセーブオンを順次ローソンに転換いたしました。
当社は、地方の調剤薬局、ドラッグストアチェーンなどとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンの約２倍にあたる約5,500品目を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このようなヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は８月末日現在で106店舗（うち、調剤薬局併設店舗数は37店舗）となりました。また、８月には、株式会社ウイズネットとの業務提携契約に基づき、同社がFC加盟店オーナーとなる居宅介護支援事業所やサロンスペースなどを併設したケア（介護）拠点併設型店舗の２号店をオープンいたしました。
ローソンストア100につきましては、事業再生計画に基づき不採算店舗の閉店を推し進め、当第２四半期連結累計期間に317店舗（「ローソン」への転換含む）を閉店いたしました。残る835店舗につきましては、適量・小分けで税抜き価格が100円の商品構成比を高めてバリューニーズに対応したことや、お客さまからのご支持が高かった青果の販売を強化したことなどにより、営業数値が徐々に改善し、当第２四半期連結会計期間の既存店売上高は前年を上回る実績となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100（ローソンマートを含む）」の合計で、国内の出店数は461店舗、閉店数は556店舗となり、８月末日現在の国内総店舗数は11,677店舗となりました。
[国内店舗数の推移]
| 平成27年２月28日現在の総店舗数 | 期中増減 | 平成27年８月31日現在の総店舗数 | |
|---|---|---|---|
| ローソン | 10,633 | 95 | 10,728 |
| ナチュラルローソン | 116 | △2 | 114 |
| ローソンストア100／ローソンマート | 1,151 | △316 | 835 |
| 合計 | 11,900 | △223 | 11,677 |
（注）上記表中の期中増減には、平成27年４月１日付で当社から株式会社ローソン高知へ移管した128店舗の減少が含まれております。
[国内地域別店舗分布状況(平成27年８月31日現在)]
| 地 域 | 店 舗 数 | 地 域 | 店 舗 数 | 地 域 | 店 舗 数 | 地 域 | 店 舗 数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北 海 道 | 626 | 茨 城 県 | 149 | 京 都 府 | 315 | 愛 媛 県 | 208 |
| 青 森 県 | 213 | 東 京 都 | 1,507 | 滋 賀 県 | 155 | 徳 島 県 | 133 |
| 秋 田 県 | 184 | 神奈川県 | 822 | 奈 良 県 | 129 | 福 岡 県 | 437 |
| 岩 手 県 | 162 | 静 岡 県 | 231 | 和歌山県 | 131 | 佐 賀 県 | 66 |
| 宮 城 県 | 212 | 山 梨 県 | 111 | 大 阪 府 | 1,003 | 長 崎 県 | 105 |
| 山 形 県 | 80 | 長 野 県 | 167 | 兵 庫 県 | 631 | 大 分 県 | 166 |
| 福 島 県 | 104 | 愛 知 県 | 562 | 岡 山 県 | 149 | 熊 本 県 | 138 |
| 新 潟 県 | 135 | 岐 阜 県 | 154 | 広 島 県 | 184 | 宮 崎 県 | 106 |
| 栃 木 県 | 140 | 三 重 県 | 111 | 山 口 県 | 124 | 国内合計 | 11,677 |
| 群 馬 県 | 99 | 石 川 県 | 102 | 鳥 取 県 | 114 | ||
| 埼 玉 県 | 512 | 富 山 県 | 190 | 島 根 県 | 120 | ||
| 千 葉 県 | 459 | 福 井 県 | 106 | 香 川 県 | 125 |
上表のほかに、株式会社ローソン高知が高知県でチェーン展開する「ローソン」店舗数は８月末日現在で135店舗、株式会社ローソン南九州が鹿児島県でチェーン展開する「ローソン」店舗数は同じく200店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県でチェーン展開する「ローソン」店舗数は同じく183店舗となりました。
[その他]
ホームコンビニエンスの取組みにつきましては、６月に佐川急便株式会社を中核事業会社にもつSGホールディングス株式会社と共同事業会社を設立し、ローソン店舗を起点としたお客さまのご自宅等への配送・御用聞きサービスを開始いたしました。また、佐川急便株式会社と連携し、お客さまがインターネット等で通販事業者から購入した商品を、全国のローソン店舗で受け取ることができる「コンビニ受取りサービス」を開始いたしました。加えて、７月からアイウエアを販売する「JINSオンラインショップ」、８月からインテリア・衣料品等を販売する「ディノスオンラインショップ」の商品の受取りサービスも開始しております。さらに、９月からはインターネット・ショッピングモール「楽天市場」の対象商品を全国のローソン店舗で受け取ることができる「コンビニ受取りサービス」を開始する予定です。今後も協業先企業を拡大し、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を進め、お客さまの利便性をさらに高めてまいります。
（成城石井事業）
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、８月末日現在で110店舗となりました。テレビなどで健康効果が紹介されたココナッツオイルやえごま油などの販売が好調で、売上は順調に推移しました。引き続き株式会社成城石井のブランド力や企業価値の向上に努める一方で、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などを国内コンビニエンスストア事業の強化にもつなげてまいります。
（エンタテイメント関連事業）
エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、各種チケットの取扱高が増加し、引き続きチケット取扱高は業界トップクラスであり、業容は順調に拡大しております。また、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、８月末日現在で53店舗となりました。今後ともチケット事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。さらに、ユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、全国37サイト、333スクリーンの映画館（運営受託を含む）を展開しております。
（その他の事業）
当社グループには、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテイメント関連事業以外に海外事業、金融サービス関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国（上海市、重慶市、大連市、北京市など）、タイ、米国ハワイ州、インドネシア、フィリピンにおきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
| 出店地域 | 平成27年２月28日現在の総店舗数 | 期中増減 | 平成27年８月31日現在の総店舗数 |
|---|---|---|---|
| 中国 上海市とその周辺地域 | 354 | 56 | 410 |
| 中国 重慶市 | 104 | 4 | 108 |
| 中国 大連市 | 30 | 9 | 39 |
| 中国 北京市 | 19 | 4 | 23 |
| タイ | 32 | 7 | 39 |
| インドネシア | 48 | △11 | 37 |
| フィリピン | － | 9 | 9 |
| 米国 ハワイ州 | 3 | － | 3 |
| 合計 | 590 | 78 | 668 |
金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加し、引き続き連結業績に貢献いたしました。当第２四半期連結累計期間においても新たな金融機関との提携を増やし、８月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で79金融機関（前期末比８金融機関増）、全国のATM設置台数は10,978台（前期末比211台増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ403億54百万円増加し、2,639億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金が355億15百万円、未収入金が124億21百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ242億25百万円増加し、5,651億96百万円となりました。これは主に、新規出店により有形固定資産が157億25百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ645億80百万円増加し、8,291億94百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ469億40百万円増加し、3,480億９百万円となりました。これは主に、買掛金が209億89百万円、預り金が127億45百万円、未払金が125億18百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ77億94百万円増加し、2,075億41百万円となりました。これは主に、新規出店に伴いリース債務が86億67百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ547億34百万円増加し、5,555億51百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ98億45百万円増加し、2,736億42百万円となりました。これは主に、四半期純利益による増加198億11百万円、配当金の支払いによる減少119億99百万円などにより利益剰余金が81億11百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は32.0％（前連結会計年度末は33.5％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ354億15百万円増加し、1,121億70百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業利益が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間と比べ４億93百万円収入が増加し、926億21百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がなくなったことなどにより、前第２四半期連結累計期間と比べ50億24百万円支出が減少し、332億62百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の長期借入れによる収入がなくなったことなどにより、前第２四半期連結累計期間と比べ155億51百万円支出が増加し、241億58百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 409,300,000 |
| 計 | 409,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,300,000 | 100,300,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,300,000 | 100,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年５月26日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 11 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 1,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年６月10日から平成47年５月25日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1資本組入額 6,310 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) |
(注) 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月１日～平成27年８月31日 | － | 100,300 | － | 58,506 | － | 47,696 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 千代田区丸の内２－３－１ | 33,500 | 33.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 港区浜松町２－11－３ | 3,111 | 3.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 中央区晴海１－８－11 | 2,991 | 2.98 |
| 株式会社NTTドコモ | 千代田区永田町２－11－１ | 2,092 | 2.09 |
| 野村證券株式会社 | 中央区日本橋１－９－１ | 1,435 | 1.43 |
| STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON AS TRUSTEE FOR MAWER INVESTMENT MANAGEMENT LTD.(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 30 ADELAIDE ST. EAST, SUITE 1100, TORONTO, ON, M5C 3G6, CANADA(中央区日本橋３－11－１) | 1,403 | 1.40 |
| SMBC日興証券株式会社 | 千代田区丸の内３－３－１ | 1,321 | 1.32 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(中央区月島４－16－13) | 1,307 | 1.30 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A(中央区月島４－16－13) | 1,295 | 1.29 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部) | 1,288 | 1.29 |
| 計 | － | 49,746 | 49.60 |
(注) 上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年8月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 301,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 99,868,400 | 998,684 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 130,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 100,300,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 998,684 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年8月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ローソン | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 | 301,600 | ― | 301,600 | 0.30 |
| 計 | ― | 301,600 | ― | 301,600 | 0.30 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長(コーポレート統括 兼LS100事業管掌 兼海外事業管掌 兼開発本部長) | 代表取締役副社長 (コーポレート統括 兼 LS100事業管掌 兼開発本部長) | 竹増 貞信 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 76,758 | 112,274 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 37,052 | 29,604 | |||||||||
| 商品 | 17,044 | 16,930 | |||||||||
| 未収入金 | 58,666 | 71,088 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,299 | 4,348 | |||||||||
| その他 | 31,400 | 29,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,578 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 223,642 | 263,997 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 313,867 | 317,135 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △160,491 | △154,175 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 153,375 | 162,959 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 74,270 | 73,493 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,445 | △58,091 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 14,825 | 15,401 | |||||||||
| リース資産 | 154,932 | 170,118 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △63,270 | △70,749 | |||||||||
| リース資産（純額） | 91,661 | 99,369 | |||||||||
| その他 | 15,022 | 12,894 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △448 | △462 | |||||||||
| その他（純額） | 14,574 | 12,431 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 274,436 | 290,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,800 | 24,352 | |||||||||
| のれん | 48,189 | 47,845 | |||||||||
| 商標権 | 11,989 | 11,686 | |||||||||
| その他 | 550 | 542 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,530 | 84,426 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 37,232 | 39,133 | |||||||||
| 差入保証金 | 93,205 | 92,906 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,251 | 22,916 | |||||||||
| その他 | 31,435 | 36,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,121 | △889 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 187,004 | 190,608 | |||||||||
| 固定資産合計 | 540,971 | 565,196 | |||||||||
| 資産合計 | 764,614 | 829,194 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 103,458 | 124,448 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 1,507 | 2,354 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,740 | 1,840 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 575 | 575 | |||||||||
| リース債務 | 19,948 | 22,395 | |||||||||
| 未払金 | 43,518 | 56,037 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,301 | 12,010 | |||||||||
| 預り金 | 103,634 | 116,379 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,976 | 3,227 | |||||||||
| その他 | 10,408 | 8,742 | |||||||||
| 流動負債合計 | 301,069 | 348,009 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 58,425 | 58,137 | |||||||||
| リース債務 | 76,174 | 84,841 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 367 | 407 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,958 | 11,118 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,530 | 24,032 | |||||||||
| その他 | 30,290 | 29,004 | |||||||||
| 固定負債合計 | 199,746 | 207,541 | |||||||||
| 負債合計 | 500,816 | 555,551 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,506 | 58,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,696 | 47,696 | |||||||||
| 利益剰余金 | 147,177 | 155,288 | |||||||||
| 自己株式 | △1,272 | △1,277 | |||||||||
| 株主資本合計 | 252,107 | 260,213 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △393 | 514 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △566 | △566 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,492 | 5,903 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △518 | △501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,014 | 5,350 | |||||||||
| 新株予約権 | 223 | 307 | |||||||||
| 少数株主持分 | 7,452 | 7,771 | |||||||||
| 純資産合計 | 263,797 | 273,642 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 764,614 | 829,194 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 241,930 | 289,338 | |||||||||
| 売上高 | 76,746 | 109,920 | |||||||||
| 売上原価 | 58,092 | 75,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,653 | 34,508 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 加盟店からの収入 | 127,272 | 132,278 | |||||||||
| その他の営業収入 | 37,911 | 47,139 | |||||||||
| 営業収入合計 | 165,183 | 179,418 | |||||||||
| 営業総利益 | 183,837 | 213,926 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 143,818 | ※ 171,882 | |||||||||
| 営業利益 | 40,019 | 42,044 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 389 | 380 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 97 | 221 | |||||||||
| その他 | 783 | 837 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,270 | 1,440 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 679 | 911 | |||||||||
| リース解約損 | 543 | 982 | |||||||||
| その他 | 450 | 794 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,673 | 2,689 | |||||||||
| 経常利益 | 39,616 | 40,794 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 369 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 756 | 892 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,126 | 892 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,390 | 1,833 | |||||||||
| 減損損失 | 2,526 | 4,705 | |||||||||
| その他 | 36 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,953 | 6,539 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,789 | 35,148 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,098 | 11,745 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 527 | 3,218 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,626 | 14,963 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 22,163 | 20,184 | |||||||||
| 少数株主利益 | 274 | 373 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,889 | 19,811 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 22,163 | 20,184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 908 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △468 | 407 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △37 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △500 | 1,332 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,662 | 21,516 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,394 | 21,146 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 267 | 369 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,789 | 35,148 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,902 | 23,867 | |||||||||
| 減損損失 | 2,526 | 4,705 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 434 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △1,840 | |||||||||
| 受取利息 | △389 | △380 | |||||||||
| 支払利息 | 679 | 911 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,390 | 1,833 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,040 | 7,330 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △11,465 | △15,704 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,817 | 21,610 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 13,657 | 10,906 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 24,421 | 12,745 | |||||||||
| その他 | △5,934 | 4,520 | |||||||||
| 小計 | 105,870 | 105,655 | |||||||||
| 利息の受取額 | 394 | 363 | |||||||||
| 利息の支払額 | △674 | △927 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,462 | △12,470 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,127 | 92,621 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △11,200 | △1,297 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 8,000 | 1,197 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △10,914 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △634 | △3,226 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,713 | △16,719 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,378 | △8,684 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,915 | △723 | |||||||||
| その他 | 470 | △3,808 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,287 | △33,262 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,000 | － | |||||||||
| 少数株主からの払込みによる収入 | 2,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,080 | △11,936 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,989 | △11,999 | |||||||||
| その他 | 1,463 | △222 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,606 | △24,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △234 | 71 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 44,999 | 35,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 68,759 | 76,754 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 113,759 | ※ 112,170 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、重要性が増した上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結の範囲に含めております。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、当社が49％出資する株式会社ローソン高知が設立されたため、当該会社を持分法の適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,130百万円減少し、利益剰余金が1,411百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 21,959 | 百万円 | 25,226 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,108 | 〃 | 2,800 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,023 | 〃 | 1,122 | 〃 |
| 地代家賃 | 46,332 | 〃 | 53,381 | 〃 |
| 減価償却費 | 19,902 | 〃 | 23,797 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 124,963 | 百万円 | 112,274 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,204 | 〃 | △104 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 113,759 | 百万円 | 112,170 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 10,989 | 110.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月７日取締役会 | 普通株式 | 11,989 | 120.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 11,999 | 120.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月７日取締役会 | 普通株式 | 12,249 | 122.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| 国内コンビニエンスストア事業 | エンタテイメント関連事業 | |||||
| 営業総収入 | ||||||
| 外部顧客への営業総収入 | 202,226 | 22,503 | 17,199 | 241,930 | － | 241,930 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 1,463 | 712 | 591 | 2,767 | △2,767 | － |
| 計 | 203,690 | 23,215 | 17,791 | 244,697 | △2,767 | 241,930 |
| セグメント利益 | 37,228 | 1,078 | 1,705 | 40,012 | 6 | 40,019 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業及び上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメントの計上額は、「国内コンビニエンスストア事業」で2,353百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井事業 | エンタテイメント関連事業(注)１ | |||||
| 営業総収入 | |||||||
| 外部顧客への営業総収入 | 200,366 | 33,606 | 33,552 | 21,812 | 289,338 | － | 289,338 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 1,810 | － | 692 | 562 | 3,066 | △3,066 | － |
| 計 | 202,177 | 33,606 | 34,245 | 22,375 | 292,404 | △3,066 | 289,338 |
| セグメント利益 | 36,298 | 2,588 | 1,743 | 1,408 | 42,040 | 3 | 42,044 |
(注) １．前第２四半期連結累計期間におけるエンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業は、エンタテイメント関連事業にセグメント名称を変更しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業及び上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「エンタテイメント関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「エンタテイメント関連事業」の営業総収入34,245百万円、セグメント利益1,743百万円を記載しており、「その他」が同額減少しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、前第３四半期連結会計期間において、株式会社成城石井の株式を取得しており、成城石井事業を報告セグメントとして新たに追加しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメントの計上額は、「国内コンビニエンスストア事業」で4,559百万円、「エンタテイメント関連事業」で146百万円となっております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 219円15銭 | 198円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 21,889 | 19,811 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 21,889 | 19,811 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,879 | 99,998 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 218円73銭 | 197円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 189 | 78 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第41期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当について、平成27年10月７日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 12,249百万円
② １株当たりの金額 122円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月13日
| 株式会社 ローソン |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川島 繁雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤井 淳一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。