E04924 大日本コンサルタント 有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社を２社有しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい子会社であるため記載しておりません。

４. 第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円、第52期の１株当たり配当額には、特別配当２円、第53期の１株当たり配当額には、東京支社（現、関東支社）移転記念配当１円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第50期、第51期、第52期及び第53期は潜在株式が存在しないため、ならびに第49期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第49期における株価収益率ならびに配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、橋梁の調査・設計等のコンサルティング業務を目的として昭和38年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円を以て設立しました。

　その後、橋梁の調査・設計等のコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計等のコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。

　主な沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、大日本コンサルタント株式会社（当社）、Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.（子会社）及びＮＥテクノ株式会社（子会社）の３社により構成されており、主な事業内容は、社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理等であります。

　事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

　子会社との営業取引は、主として当社が委託する構造物のＣＡＤによる図化業務、設計アドバイザリー業務、橋梁点検業務、発注者支援補助業務、一般派遣業務であります。

(1) 構造保全部門

橋梁や地下構造物等を中心とした新設構造物の計画・設計業務及び既存構造物の点検、補修・補強、修繕計画等の保全関連業務を行っております。

(2) 社会創造部門

道路計画・設計、交通計画、都市及び地方計画、環境調査・計画等に関する業務を行っております。

(3) 防災部門

河川・砂防計画、地質調査、探査、港湾等の調査・計画・設計に関する業務を行っております。

(4) 海外・施工管理部門

国外における道路及び橋梁建設プロジェクトの調査・計画・設計業務ならびに国内外における工事の実施に関する施工管理業務等を行っております。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、正社員及び嘱託社員からなる就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(2) 労働組合の状況

ａ．名称　　　　　ＮＥ労働組合

ｂ．上部団体　　　上部団体には加盟しておりません。

ｃ．結成年月日　　平成10年９月１日

ｄ．組合員数　　　216名（平成27年６月30日現在）

ｅ．労使関係　　　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社が属する建設コンサルタント業界では、防災・減災事業、老朽化したインフラ施設の対策事業等において、建設コンサルタントの果たすべき役割が大きくなってきております。

当社は、このような市場環境を踏まえ、保全エンジニアリング研究所の役割を拡大し、「保全エンジニアリング研究室」「特殊構造技術室」「新エネルギー事業室」「ＰＭ事業室」「川づくり研究室」の５室で構成したインフラ技術研究所を立ち上げ、新たな分野におけるブランド技術の開発と受注拡大を図ってまいりました。また、前事業年度からの繰越業務量が豊富に確保されていた状況から、受注業務の選択と集中を徹底するとともに、重点課題である「生産力の強化と品質の確保」「労働環境の改善（所定時間外就労の削減）」に努め、あわせて財務体質の改善強化に全力を挙げてまいりました。

以上のような事業経過のもと、当事業年度における業績は、受注高は133億５千３百万円（前事業年度比92.4％）、受注残高は80億２千１百万円（同97.0％）となりました。売上高は136億１百万円（同104.4％）、営業利益は８億２千７百万円（同99.2％）、経常利益は８億３千１百万円（同99.1％）、当期純利益は、退職給付信託設定益１億１千万円と投資有価証券売却益４千５百万円を特別利益として計上したものの、東京支社の移転に伴い遊休化した固定資産についての減損損失４億５千万円と事務所移転費用として４千５百万円を特別損失として計上した結果、２億６千万円（同71.3％）となりました。

　部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

〔構造保全部門〕

　当部門の受注高は65億６千２百万円（前事業年度比93.6％）、受注残高は34億８千６百万円（同101.4％）、売上高は65億１千６百万円（同100.0％）となりました。主な受注業務として、東京都より等々力大橋（仮称）橋梁詳細設計業務、本州四国連絡高速道路管内における瀬戸大橋（吊橋）耐震性能照査業務があげられます。

〔社会創造部門〕

　当部門の受注高は41億５千６百万円（前事業年度比92.3％）、受注残高は22億７千９百万円（同88.3％）、売上高は44億５千９百万円（同117.8％）となりました。主な受注業務として、岐阜県における道の駅防災機能強化型次世代エネルギー導入推進事業委託業務（南飛騨小坂はなもも）、群馬県下仁田町における人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務があげられます。

〔防災部門〕

　当部門の受注高は16億５千５百万円（前事業年度比88.5％）、受注残高は９億９千３百万円（同85.7％）、売上高は18億２千１百万円（同105.2％）となりました。主な受注業務として、荒川上流河川事務所管内における荒川中流部築堤段階施工外検討業務、湯沢河川国道事務所管内における八幡平山系（秋田県側）大規模土砂災害危険度調査検討業務があげられます。

〔海外・施工管理部門〕

　当部門の受注高は９億７千８百万円（前事業年度比92.4％）、受注残高は12億６千２百万円（同116.0％）、売上高は８億４百万円（同80.9％）となりました。主な受注業務として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）よりザンビア国における橋梁維持管理能力向上プロジェクト、西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）管内における阪和自動車道 和歌山管内土木工事施工管理業務があげられます。

　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ５億１千６百万円減少（前事業年度は６億５千５百万円増加）し、当事業年度末の残高は、26億４千９百万円（前事業年度は31億６千６百万円）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金純額は、１億８千２百万円（前事業年度は、獲得した資金14億円）となりました。これは主に、税引前当期純利益４億９千万円に、減価償却費１億６千９百万円、減損損失４億５千万円の非資金費用のほか、売上債権の増加額３億７千１百万円、未払金の減少額４億３千９百万円、未成業務受入金の減少額２億５千９百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金純額は、１億６千４百万円（前事業年度は、使用した資金２億９千４百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６千７百万円、無形固定資産の取得による支出７千５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金純額は、１億７千万円（前事業年度は、使用した資金４億５千１百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払額５千９百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、単一の報告セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。

(1) 生産実績

当社は、主として官公庁より調査・計画・設計に係る業務を受託して行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産の状況の記載はしておりません。

　(2) 受注状況

　当事業年度の受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．数量につきましては、業種の特殊性から把握が困難なため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社を取り巻く事業環境は、地震、津波及び豪雨等の自然災害の脅威から尊い生命を守り、安心・安全な国土の形成、既存ストックの有効活用、環境の保全と創出等、社会資本整備に対するニーズは増大しております。当社は、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、経営理念としている「美しく魅力ある国土の建設と保全」と「安全で快適な住まい環境の創出」に貢献するとともに、会社の発展のため、第10次中期経営計画で掲げた「内部生産力及び外部生産力の強化」「確実な利益確保」「部門分野の自立と飛躍」を念頭に置き、当面の受注・生産・労務環境を踏まえ次の課題に取り組んでまいります。

（1）　市場環境の変化に対応できる力と体制を整える。

・インフラ技術研究所の対応強化を図り、ブランド技術を確立する。

・グローバル化への対応を加速し、自立できる業務運営体制を確立する。

（2）　会社の信頼性を更に高める。

　・グループ会社全体で生産体制を強化し、消化能力拡大と労働環境の改善を図る。

　・設計ミスを生まない仕組みの構築と運用を図る。

　・コンプライアンス経営の充実とガバナンス体制の強化を図る。

（3）　社内インフラを改良・整備する。

　・老朽化したＩＣＴシステムの改築を図る。

　・効率的な作業環境設備を検討する。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 官公庁への依存

　当社は、受注のほとんどを官公庁に依存しております。このため、当社の経営成績は今後の公共投資政策により影響を受ける可能性があります。

(2) 価格競争

　公共事業費の減少に伴う価格競争の激化により、受注単価の下落傾向が継続した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 売上の季節変動

　当社の売上高は、官公庁への納期に対応して下半期に偏重する傾向が強く、これに伴い利益も下半期に偏重する傾向にあります。

(4) 成果品に対する瑕疵責任

　当社は、品質保証システムISO9001を導入し、顧客が求める優れた成果品の提供に努めておりますが、当社の成果品のミスが原因で重大な不具合が生じる等瑕疵責任が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有有価証券の時価下落

　当社は、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制

　当社は、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、労働基準法等の法的規制の適用を受けていることから、全社をあげて法令遵守の徹底と社内教育に努めておりますが、法令に抵触するような事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損リスク

　当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の地価の動向や収益状況によって固定資産の減損損失を計上することとなる場合には、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。また、当社は単一の報告セグメントであるため、事業の部門別に記載しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、７千４百万円となっております。

　当事業年度の主な研究開発内容は、以下のとおりであります。

〔構造保全部門〕

　・マルチコプタ撮影技術の開発

　・構造保全防災技術の研究

　当事業年度における「構造保全部門」の研究開発費は、３千１百万円となっております。

〔社会創造部門〕

　・インフラマネジメントの研究

　・交通ビックデータの分析手法の研究

　当事業年度における「社会創造部門」の研究開発費は、１千９百万円となっております。

〔防災部門〕

・河川整備技術に関する研究

　・復興防災・地震津波防災技術の研究

　当事業年度における「防災部門」の研究開発費は、２千万円となっております。

〔海外・施工管理〕

　・CIM技術の研究

　当事業年度における「海外・施工管理」の研究開発費は、4百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等 （1）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表作成に当たりまして、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものについては一般に合理的と認められる方法により、慎重に見積り判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べて７億１千９百万円減少（前事業年度は10億1千７百万円増加）し、97億円（前事業年度は104億１千９百万円）となりました。主な変動は、現金及び預金の減少５億１千６百万円、完成業務未収入金の増加３億７千１百万円、土地の減少５億１百万円、投資有価証券の減少２億１千６百万円によるものであります。

負債合計は、前事業年度末と比べて８億２千万円減少（前事業年度は６億９千９百万円増加）し、52億９千５百万円（前事業年度は61億１千６百万円）となりました。主な変動は、未払金の減少４億３千２百万円、未成業務受入金の減少２億５千９百万円、退職給付引当金の減少１億８千４百万円によるものであります。

純資産合計は、前事業年度末と比べて１億１百万円増加（前事業年度は３億１千８百万円増加）し、44億４百万円（前事業年度は43億３百万円）となりました。主な変動は、剰余金の配当５千８百万円、当期純利益２億６千万円、その他有価証券評価差額金の減少１億円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資本の財源）

経常資金につきましては、資金繰りの状況を勘案し銀行からの借入により調達しております。当事業年度においては、新たな資金調達を行っておりません。
　設備資金につきましては、コンピュータ機器及びソフトウエア等の購入であり手許資金で賄っております。

（資金の流動性）

　当社においては、業務の特性上業務代金の回収時期が３月から５月に集中する傾向があるため、資金需要に応じて運転資金の一部を銀行からの短期借入金で賄っております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

今後の経営環境としては、大規模化・激甚化する水害・土砂災害や大規模地震等に備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策、地方公共団体を事業主体とする国土強靭化計画、インフラ維持管理計画、地方創生等の業務も増加することが考えられます。このような状況の中、新たな領域の開拓にも努め、市場環境の変化に対応できる力と体制を整備するとともに、品質の向上、労働環境及び財務体質の改善に積極的に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度におきましては、総額１億４百万円の設備投資を実施いたしました。その主たる内容は、建物設備の更新、コンピュータ機器及びソフトウエア等の購入であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、上記金額には有形固定資産の資産除去債務対応分に係る増加額については含めておりません。

２【主要な設備の状況】

当社は、国内に６ヶ所の支社を運営しております。

　また、43ヶ所（国内42ヶ所、海外１ヶ所）に支店、事務所、営業所、出張所を有しております。

　以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

２．東京支社の移転決定により、これまで社屋の敷地として使用してまいりました既存の土地の売却を決定しております。当該設備は減損損失450,621千円を計上しております。

３．上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。なお第５「経理の状況」「注記事項」（リース取引関係）の記載とは異なり、個々のリース物件のリース料総額が20万円を超えるものでかつ、リース期間が１年を超えるリース取引を含めて集計しております。

４．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成27年６月30日現在における設備計画は、平成27年７月に移転いたしました関東支社（旧東京支社）における内部造作等の取得、既存社屋の老朽化に伴う修繕ならびにコンピュータ機器及びソフトウエア等の購入として１億９千８百万円を予定しております。これらは、主として業務の合理化を図るためのものであり、生産能力の増加はありません。なお、所要資金は全額自己資金で賄う予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　当社は、平成27年３月12日開催の当社取締役会において、東京支社の社屋として使用しておりました固定資産の譲渡について決議し、平成27年７月31日に当該資産を譲渡いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本準備金の減少は平成14年９月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式307,243株は、「個人その他」に3,072単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式６単元が含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注)１．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式307千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.01％）は除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注） 当期間における取得自己株式には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１.当期間における処理自己株式には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　 　２.当期間における保有自己株式数には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分に関する方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を基本としております。剰余金の配当につきましては、期末配当金の年１回を基本方針とし、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、東京支社（現、関東支社）の移転に関する記念配当を含め、１株当たり９円（普通配当８円・記念配当１円）と決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、「財務健全性の確保」「持続的成長に向けた戦略的投資」「株主還元の充実」の３項目にバランスを取りながら効果的に活用することで、企業価値の向上を目指してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　吉田　勝氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役　鎌田廣司氏及び松本靖彦氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．平成27年９月18日開催の定時株主総会の終結の時から、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年９月19日開催の定時株主総会の終結の時から、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、常勤監査役　橋本　豊氏及び監査役　鎌田廣司氏は、平成26年９月19日開催の定時株主総会で、前任監査役の補欠として選任されたため、当社定款の定めにより任期は前任監査役の在任期間となっております。

５．平成27年９月18日開催の定時株主総会の終結の時から、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役　松本靖彦氏は、平成27年９月18日開催の定時株主総会で、前任監査役の補欠として選任されたため、当社定款の定めにより任期は前任監査役の残任期間となっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、経営理念である「美しく魅力ある国土の建設と保全」と「安全で快適な住まい環境の創出」に貢献することを通じて、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主の皆様の権利を尊重し、経営の透明性・公正性を確保しするとともに、経営資源を有効に活用することで、経営環境の変化に迅速かつ効果的に対応し、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。

・　株主の皆様の権利を尊重し、平等性を確保する。

・　株主の皆様を含むステークホルダーとの円滑な関係を構築し、適切に協働する。

・　会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

・　取締役会は、当社の経営に関する基本的な方針を決定するとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、客観的な立場から実効性の高い業務執行の監督機能を発揮する。

・　中長期的な投資方針を有する株主の皆様との間で建設的な対話を行う。

　以上の基本的な考え方に基づく当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下のとおりであります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び採用する理由

当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されており、株主価値の向上のための経営方針、事業計画、組織、財務状況等の法令、定款及び取締役会規則で定められた重要事項を付議し、十分な議論と審査によって経営の意思決定ならびに業務の監督を実施する体制を整えております。また、執行役員制度を導入することで取締役会と経営執行機能を分離し、職務権限規定に基づき業務執行を行うことで経営の透明性を確保するとともに、社会環境の変化に迅速に対応できる体制も整えております。

当社は監査役制度を採用しており、当有価証券報告書提出日現在、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）の体制であります。各監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、監査室３名と連携の上、業務活動の法令遵守及び適法性について、定期的に内部監査を実施しております。

なお、当社は、それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした経営の監督・監査ができる社外取締役１名及び社外監査役２名を選任することで経営の監視機能を強化しており、経営に対する客観性及び中立性を確保した十分なガバナンス体制を維持できると考えており、現状の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。なお、平成27年４月16日開催の取締役会にて内容を一部改定しております。改定後の概要は以下のとおりであります。

(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、文書管理規則に基づき、その職務執行に係る重要な情報を文書もしくは電磁的媒体に記録、保存し、監査役等からの閲覧要請に常時備える。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理規則に基づき、損失の危険に関して、その領域毎に担当部門が予防策及び発生時の対応策に関する手順書の作成や教育等を実施するとともに、組織横断的な監視ならびに全社的な対応は、経営統括部が行う体制を構築する。

　また、新たに生じた損失の危険または重大な損失の危険が予見された場合は、取締役会において速やかに対応責任者とする取締役を定め、必要な対策を講じる。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、取締役及び社員が共有する全社的な経営目標を定めてこの浸透をはかるとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標ならびに効率的な達成方法を定める。

　また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか、業績報告を通じて定期的にその結果を検証し、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、全社的な業務の効率化を実現するための体制を構築する。

(d) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、企業行動規則を取締役及び社員の法令及び定款遵守と、誠実かつ倫理的な事業活動のための行動規範とする。

　監査役は、法令遵守に関する重要な問題を認知した際は、速やかに代表取締役社長に対して勧告、助言を以て是正を求め、コンプライアンス委員会は、取締役会に対して当該事項に関する諸施策を提言する。また、当社は法令遵守に関する社内通報制度を設けるとともに、指導及び助言を受けられる社外弁護士を選任する。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社から定期的に業務執行及び財務状況の報告を受ける体制を維持するとともに、子会社における内部統制の実効性を高める方策、リスク管理体制等について、必要な指導及び支援を実施する。また、子会社の自主性を尊重しつつ企業集団における経営効率の向上を図るため、子会社管理規定に基づいて、子会社を管理する体制とする。

　当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。

(f) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人という）を置くことを求めた場合、取締役または取締役会は監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで補助使用人を指名する。

　補助使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、監査役及び監査役会の事務局は、専任の補助使用人があたるものとする。また、補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対しては監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで実施するものとする。

(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び子会社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時担当する業務の執行状況を報告する。また、当社及び子会社の取締役及び社員は、当社及び子会社の業績に影響を及ぼす重要な事項を認知した際は、速やかに監査役に報告する。

　当社は、当社及び子会社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、代表取締役社長及び監査法人とそれぞれ定期的な意見交換会を設定するとともに、監査役会が必要と認める際は、自らの判断で、弁護士、公認会計士及びその他外部機関を活用することができる。

　当社は、監査役から所要の費用の請求を受けた時は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

(i) 財務報告の適正性を確保するための体制

　当社は、適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、財務報告の信頼性を向上させるため、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を遵守し、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持・向上を図る。

　監査室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行い、不備等があれば必要な是正を行うよう指示するとともに、その内容を代表取締役社長に報告する。

(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本に置き、反社会的勢力の排除に向け、「企業行動規則」を行動規範とする。

市民活動の秩序や安全の脅威となる反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当な要求を受けた場合は毅然と対応し、利益供与するなど安易な問題解決を行わない。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

上記のロ．内部統制システムの整備の状況 (b)損失の危険の管理に関する規定その他の体制に記載された体制を整備しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成される監査役制度を採用しており、さらに内部監査部門として監査室（３名）を設置しております。

　内部監査につきましては、内部監査規則に基づき、監査室が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を社長に報告しております。当該監査における指摘事項は、適宜、社長より被監査部門に改善が指示され、監査室によるフォローアップ監査と社長への報告を実施しております。また、監査室は、監査役と定期的に連絡を取り、会計監査人から受けた指摘事項を監査項目に組み込む等、お互いの情報共有と連携に努めております。

　監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査役が取締役の職務執行に関する業務監査と会計監査人の独立性の監視等の監査を実施し、その状況を社長及び内部統制部門の責任者等に報告しております。また、監査役は、会計監査人の監査計画について事前の説明を受けるとともに、会計監査人の監査に立ち会い、その都度報告と説明を受けることで、情報を交換しております。なお、社外監査役の鎌田廣司氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名を選任しております。（有価証券報告書提出日現在）

ロ．社外取締役及び社外監査役の企業統治における役割及び当社との利害関係

　社外取締役の吉田勝氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、国税局での要職を歴任し、税理士としての専門的見地や豊富な経験から、社外取締役として業務執行に対する監督等、職務を適切に遂行していただけていると判断しております。同氏は、平成23年９月より社外監査役に就任しておりましたが、その専門的知見と豊富な経験を当社の経営に活かしていただくため、平成26年９月より社外取締役として選任しております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先等の出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されます。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は株式会社日刊スポーツ新聞社の監査役を兼任しておりますが、兼職先と当社の間には特別の関係はありません。

　社外監査役の鎌田廣司氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、国税局での要職を歴任し、税理士としての専門的見地から、社外監査役として職務を適切に遂行していただけていると判断しております。また、その専門的な知見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先等の出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されます。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である日京テクノス株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

　社外監査役の松本靖彦氏は、東邦航空株式会社の取締役総務部部長を務めるとともに、川田テクノシステム株式会社の監査役として、豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、その経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の兼職先である東邦航空株式会社と当社との間には、受注業務で利用するヘリコプター運航に関する取引関係があります（同社の直近事業年度における売上高に対する当社の取引割合は1.8％）。また、川田テクノシステム株式会社と当社との間には、設計業務で利用するソフトウェアの購入等の取引関係があります（同社の直近事業年度における売上高に対する当社の取引割合は4.6％）。このほか、同社は当社株式2.25％を有する株主であり、当社が保有する同社株式は3.49％であります。

　なお、社外取締役または社外監査役と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

ハ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況

　当社は、取締役会及び監査役会それぞれ社外役員を含めて構成し、各機関が監督・監査機能を果たすための体制を整備しています。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、有価証券報告書提出日現在、社外役員３名のうち２名（社外取締役１名、社外監査役１名）を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し届け出ております。なお、当社では、役員候補者の選任にあたり「役員候補者選任規定」を監査役会の同意の上、取締役会において決議し、当該規定に基づき役員候補者の選任を行っております。規定の概要を示すと次のとおりであります。

ニ．社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べるとともに、社外取締役及び全監査役をメンバーとするミーティングを開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について自由に議論し、実質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び監査室と定期的に連絡を取り、情報の収集及び課題の共有を図っております。その他社外監査役と監査室、会計監査との相互連携等については、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

④ 責任限定契約の内容

　当社と社外取締役及び社外監査役は、定款の規定に基づき会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。これは、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであり、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 関連当事者間の取引

　当社は、取締役、執行役員及び社員等がその立場を濫用して当社や株主共同の利益を害することを防止するため、利益相反取引や贈答・饗応、利益供与の禁止等、遵守すべき基本的な規範として企業行動規則を定めております。また取締役及び執行役員による競業取引及び自己取引は、取締役会の承認を得るとともに、その報告を行うことを取締役会規則に定めております。さらに関連当事者間取引の有無について取締役、監査役及び執行役員全員に対して事後的かつ継続的に確認し漏れが無いようにするため、年１回「関連当事者の開示に関する回答書」の提出を義務付けております。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正な立場からの厳格な監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

３．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者等４名、その他８名であります。

⑪ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．平成25年９月20日開催第51回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を月額12,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない）、平成６年９月28日開催第32回定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額を月額2,500千円以内と決議いただいております。

３．事業年度末現在の人数は、取締役７名、監査役１名、社外役員３名であります。

４．上記の他、当事業年度に退任した取締役２名に対し7,055千円の特別功労金を支給しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（注）  事業年度末現在の使用人兼務役員の人数は４名であります。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内で、内規に従い、その個々の具体的な金額を取締役については取締役会より一任された代表取締役が決定しております。監査役については監査役の協議で決定しております。

⑫ 株式の保有状況

イ．政策保有に関する方針

　政策保有株式については、事業運営の連携強化、取引関係の維持・強化、安定的な資金調達等により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を保有する。

ロ．政策保有株式の議決権行使基準

　政策保有株式の議決権行使に際しては、短期的な業績や株価の動向だけで判断せず、コーポレートガバナンスの整備状況やコンプライアンス体制、さらに議案の内容が投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するものかを勘案の上、当社の企業価値の維持・向上を図るという観点から、議案の賛否を個別に判断する。

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　10銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　297,492千円

二．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

ホ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は以下のとおりであります。

監査公認会計士等から提示された監査報酬の見積りを基礎として、当社の規模や特性、監査日数等の諸要素を勘案し、報酬水準の必要十分性を検討しております。

また、監査報酬の決定にあたっては、会社法第399条に従い監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

※利益基準による割合については一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)貯蔵品

先入先出法による原価法

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2)少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(3)無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

　受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員及び執行役員の退職金の支給に備えるため設定しております。従業員部分については、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③　簡便法の採用

　　執行役員の退職慰労金制度は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７．売上高の計上基準

完成基準によっております。

８．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

長期借入金

(3)ヘッジ方針

現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の国債利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した優良社債を基礎とする単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　取引関連費はプロポーザル方式等の発注に対する受注活動に伴い発生した費用であります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　投資有価証券売却益

　当事業年度に計上した投資有価証券売却益は、保有するその他有価証券を一部売却したことによるものであります。

※５　退職給付信託設定益

　当事業年度に計上した退職給付信託設定益は、保有する投資有価証券を退職給付信託に拠出したことによるものであります。

※６　減損損失

　前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　当社は原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。以下の固定資産については、資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るため、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（165,471千円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額とし、売却予定価額から仲介手数料及び諸経費を差し引いた金額により算定しております。

　当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　当社は原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。以下の固定資産については、東京支社の移転決定により、これまで社屋の敷地として使用してまいりました既存の土地が売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（450,621千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価基準により算定しております。

※７　事務所移転費用

　主要な事業拠点である東京支社の移転準備、引越作業に要する移転先社屋の営業開始前の期間に係る臨時的に発生した家賃等であります。

（株主資本等変動計算書関係）

 前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加305,482株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加305,300株、単元未満株式の買取による増加182株であります。

 ２．配当に関する事項

 (１)配当金支払額

 (２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加119株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 ２．配当に関する事項

 (１)配当金支払額

 (２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクならびに借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である業務未払金、未払金ならびに預り金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理基準に従っております。またデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２ 参照）。

前事業年度（平成26年６月30日）

　※１　完成業務未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

　※２　１年内返済予定の長期借入金100,000千円を含んでおります。

　※３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成27年６月30日）

　※１　完成業務未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

　※２　１年内返済予定の長期借入金100,000千円を含んでおります。

　※３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)完成業務未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。無利息の長期借入金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※４　その他有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

※５　関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年６月30日）

当事業年度（平成27年６月30日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

　　前事業年度（平成26年６月30日）

　　当事業年度（平成27年６月30日）

（有価証券関係）

１．子会社株式

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式20,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年６月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　52,384千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年６月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　31,384千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成26年６月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成27年６月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。また、平成25年７月１日より、退職金制度を従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されるポイント制へ移行しております。

　また、当事業年度より退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付型の制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）当社では当事業年度より退職給付信託を設定しております。

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）出向者に対する当社負担額については、「勤務費用」に含めて記載しております。

　(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当事業年度6.2％含まれておりま　　す。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して昇給率を使用しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40,148千円減少し、法人税等調整額43,581千円、その他有価証券評価差額金が3,433千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　①建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく対応義務等

　　　　　当社が所有する社屋の解体工事における分別解体や廃棄物の再資源化等への法的義務でありま

　　　　す。

　　　②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

　　　　　当社が不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　①建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）に基づく対応義務等

　　　　　使用見込期間を、取得から50年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を

　　　　計算しております。

　　　②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

　　　　　使用見込期間を、契約から７年と見積り、割引率は0.30％～0.70％を使用して資産除去債務

　　　　の金額を計算しております。

    ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち調査・計画・設計・工事監理等を展開するために地域別に設置した支社を事業セグメントとし、また、支社に対し支援的な役割を担う本社機構を「その他」事業セグメントとして設定しております。

　但し、当社の報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては各支社が受注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性が乏しいことから、各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。また、各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから１つの事業セグメント（「建設コンサルタント」事業セグメント）に集約しております。

　当社においては上記の結果、一つに集約された「建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

開示すべき該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年３月12日開催の当社取締役会において、東京支社の社屋として使用しておりました固定資産の譲渡を決定し、譲渡が完了いたしました。その内容は以下のとおりであります。

(1) 譲渡の理由

　東京支社の移転に伴い遊休化する固定資産について、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、譲渡を決定いたしました。

(2) 譲渡資産の内容及び譲渡先の概要

　東京支社の土地、建物及び構築物を譲渡しておりますが、譲渡先の今後の業務への影響や、譲渡先の意向を考慮し、公表を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。

(3) 譲渡の時期

　平成27年７月31日に譲渡を完了しております。

(4) 譲渡価額

　当該固定資産の譲渡価額は261百万円であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「工具、器具及び備品」の当期増加額ならびに当期減少額は、主としてコンピュータ機器等の入れ替えに伴う購入及び廃棄であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．長期前払費用のうち、償却対象のものは均等償却を行っております。

４．長期前払費用の（　）内は内書きで、長期前払火災保険料等の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

５．土地の減少は、東京支社駐車場の売却によるものであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率の算定には期末日の利率及び残高を使用しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末（平成27年６月30日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．完成業務未収入金

(a)相手先別内訳

(b)完成業務未収入金の発生及び回収ならびに滞留状況

（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．たな卸資産

ニ．繰延税金資産

　（注） 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

②　負債の部

イ．業務未払金

ロ．未払金

ハ．未成業務受入金

ニ．退職給付引当金

　退職給付引当金（貸借対照表計上額630,311千円）の内容については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】