| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 大日本印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai Nippon Printing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 島 義 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6735)0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 井 清 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6735)0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 井 清 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)大日本印刷株式会社情報ソリューション事業部(大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル)(注) 情報ソリューション事業部は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のために任意に備置するものである。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第２四半期連結累計期間 | 第122期第２四半期連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 715,734 | 722,933 | 1,462,118 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,309 | 24,993 | 53,759 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,154 | 18,541 | 26,923 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19,869 | 1,942 | 165,683 |
| 純資産額 | (百万円) | 988,854 | 1,095,169 | 1,124,093 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,585,310 | 1,751,476 | 1,809,462 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.53 | 29.15 | 41.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.31 | 28.96 | 41.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.64 | 59.91 | 59.62 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 48,254 | 38,742 | 85,730 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △21,219 | △38,031 | △50,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △21,887 | △47,589 | △23,864 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 202,636 | 166,035 | 212,762 |
| 回次 | 第121期第２四半期連結会計期間 | 第122期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.83 | 16.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。
２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ(以下「ＤＮＰ」)は、当社及び子会社147社、関連会社19社で構成され、印刷事業においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業においては、清涼飲料に関連する活動を行っている。
当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰが営む事業の内容について、重要な変更はない。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分方法を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
（生活・産業部門）
当第２四半期連結会計期間において、平成27年８月６日付で田村プラスチック製品株式会社(平成27年９月15日付でＤＮＰ田村プラスチック株式会社に商号変更)の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社とした。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約年月日及び契約内容 |
|---|---|---|
| 大日本印刷株式会社（当社） | ライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合 | 平成27年７月10日、当社は、ライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合との間で、同組合が保有する田村プラスチック製品株式会社の全ての発行済普通株式を譲り受ける旨の株式売買契約を締結し、同年８月６日、当該契約に基づき当該株式を譲り受け、同社を完全子会社とした。 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下各項目の記載金額は消費税等抜きのものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により、緩やかな回復基調で推移したが、個人消費の伸び悩みや、中国をはじめとする海外経済の減速などの影響もあり、本格的な景気回復には至らなかった。
印刷業界においては、印刷需要の伸び悩みや競争激化による受注単価の下落に加え、円安に伴う輸入原材料の価格上昇もあり、引き続き厳しい経営環境にあった。
このようななか、ＤＮＰは、経営の基本方針であるグループビジョンを見直し、「ＤＮＰグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」を企業理念として掲げる「ＤＮＰグループビジョン２０１５」を新たに定めた。このビジョンのなかで、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」の４つを成長領域と位置づけ、グループを挙げて新しい価値の創造による事業拡大に取り組んでいる。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,229億円(前年同期比1.0％増)、営業利益は202億円(前年同期比9.7％減)、経常利益は249億円(前年同期比1.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は185億円(前年同期比22.3％増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
〔印刷事業〕
(情報コミュニケーション部門)
出版印刷関連は、積極的な企画提案や営業活動を展開したが、出版市場の低迷が続き、書籍、雑誌ともに前年を下回った。
商業印刷関連は、チラシやパンフレットなどの印刷物が伸び悩んだが、ＰＯＰなどの販促関連ツールのほか、カスタマーセンターの運営などを受託するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業が前年を上回った。
ビジネスフォーム関連は、帳票やＩＣカードが前年を下回ったが、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送などを行うＩＰＳ（Information Processing Services）が順調に推移し、前年を上回った。
イメージングコミュニケーション事業は、写真プリント用の昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）が北米・欧州向けとも好調に推移したほか、東南アジア向けも伸びて、前年を大きく上回った。また、コンテンツ画像のプリントサービスに必要な機能を提供するＷｅｂプラットフォーム「DNP Imaging Mall（イメージング モール）」サービスを開始した。
教育・出版流通事業は、書店での販売とネット通販、電子書籍販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」や、地域活性化施策と連動した図書館運営サポート事業が拡大し、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は4,007億円(前年同期比4.0％増)、営業利益は113億円(前年同期比16.0％増)となった。
(生活・産業部門)
包装関連は、プラスチックフィルムパッケージが堅調に推移し、紙カップやプラスチック成型品も増加したが、紙のパッケージやペットボトル用無菌充填システムの販売が減少し、前年を下回った。
住空間マテリアル関連は、ＤＮＰ独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術を活かした環境配慮製品などの販売や海外市場の開拓に注力したが、消費税率引き上げによる反動減からの回復の遅れもあり、前年を下回った。
産業資材関連は、太陽電池用部材、リチウムイオン電池用部材ともに前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は1,897億円(前年同期比0.3％増)、営業利益は50億円(前年同期比19.6％減)となった。
(エレクトロニクス部門)
液晶カラーフィルターは、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型品及びテレビ向けの大型品がともに減少し、前年を下回った。
半導体製品用フォトマスクは、堅調な海外需要を取り込んだものの、国内向けが伸び悩み、前年を下回った。
光学フィルム関連は、液晶ディスプレイの偏光板向け及びその他の用途向けがともに減少し、前年を下回った。
その結果、部門全体の売上高は1,076億円(前年同期比7.6％減)、営業利益は123億円(前年同期比4.7％減)となった。
〔清涼飲料事業〕
(清涼飲料部門)
清涼飲料業界では、メーカー間の価格競争などで厳しい市場環境が続いたが、専門性の向上と地域特性への対応力強化を目的とした営業部門の組織改編や、新商品投入などによりシェア拡大を図った。また、インターネット等を利用した宅配サービスを強化して新規顧客獲得にも注力し、売上拡大に努めた。
その結果、軽量ペットボトルを使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」やティー飲料が増加し、部門全体の売上高は277億円(前年同期比1.0％増)、営業利益は2億円(前年同期比402.6％増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、1,660億円(前年同期比18.1％減)となり、前連結会計年度末に比べて467億円減少した。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は387億円(前年同期比19.7％減)となった。これは、税金等調整前四半期純利益279億円、減価償却費311億円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は380億円(前年同期比79.2％増)となった。これは、有形固定資産の取得による支出281億円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は475億円(前年同期比117.4％増)となった。これは、借入金の減少123億円、自己株式の取得200億円、配当金の支払額106億円等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰが対処すべき課題について、重要な変更はない。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりである。
株式会社の支配に関する基本方針
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得る。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中・長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えている。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み
この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しているが、平成25年６月27日開催の当社第119期定時株主総会において承認を得て、一部変更の上、継続した(以下、継続後のプランを「本プラン」)。本プランの概要は次のとおりである。
① 買付説明書及び必要情報の提出
株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者(以下「買付者」)は、買付行為を開始する前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の情報を、当社に提出するものとする。
② 独立委員会による情報提供の要請
下記(3)に記載された独立委員会(以下「独立委員会」)は、買付者より提出された情報が不十分であると判断した場合は、買付者に対して、回答期限(最長60日)を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがある。また、当社取締役会に対して、回答期限(最長30日)を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めることがある。
③ 独立委員会の検討期間
独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討を行う。なお、独立委員会は、買付者の買付け等の内容の検討、買付者との協議・交渉、代替案の作成等に必要とされる合理的な範囲内(最長30日)で期間延長の決議を行うことがある。
④ 情報の開示
当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示する。
⑤ 独立委員会による勧告
独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会における検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断した場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動(新株予約権の無償割当て)を勧告する。なお、独立委員会は当該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがある。
⑥ 当社取締役会による決議
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関して決議する。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行う。
⑦ 大量買付行為の開始
買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとする。
(3) 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置する。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏及び宮島司氏並びに当社社外監査役の松浦恂氏が就任している。
(4) 本プランの合理性
本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなっていること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなっている。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト参照。
(http://www.dnp.co.jp/ir/pdf/info\_130627bouei.pdf)
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰ全体の研究開発費は16,136百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,490,000,000 |
| 計 | 1,490,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| (平成27年９月30日) | (平成27年11月11日) | |||
| 普通株式 | 680,480,693 | 680,480,693 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 680,480,693 | 680,480,693 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (千株) | (千株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 680,480 | ― | 114,464 | ― | 144,898 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 46,414 | 6.82 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 30,882 | 4.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 26,488 | 3.89 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 18,413 | 2.71 |
| 自社従業員持株会 | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 15,642 | 2.30 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 9,471 | 1.39 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエーエヌブイ １０(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 8,363 | 1.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 7,538 | 1.11 |
| ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５２２５(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.(東京都中央区月島４－16－13) | 7,401 | 1.09 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都中央区月島４－16－13) | 7,352 | 1.08 |
| 計 | ― | 177,966 | 26.15 |
(注) １．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が51,351,150株ある。
２．「第一生命保険株式会社」については、上記の他に退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が3,764千株ある。
３．「株式会社みずほ銀行」については、上記の他に退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が6,658千株ある。
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年１月４日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成24年12月24日現在で、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として平成27年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下の通りである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 3,537 | 0.51 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 32,562 | 4.65 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 4,037 | 0.58 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 2,525 | 0.36 |
| 計 | ― | 42,662 | 6.09 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式51,351,000 | ― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式1,085,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式626,088,000 | 626,087 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,956,693 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 680,480,693 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 626,087 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
２．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式3,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数３個が含まれている。
３．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が150株含まれている。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 51,351,000 | ― | 51,351,000 | 7.55 |
| 教育出版㈱ | 東京都千代田区神田神保町２－10 | 1,085,000 | ― | 1,085,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 52,436,000 | ― | 52,436,000 | 7.71 |
(注) 自己株式51,351,000株以外に株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株ある。
なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」に含まれている。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 210,979 | 165,531 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 366,068 | 348,569 | |||||||||
| 商品及び製品 | 97,231 | 98,352 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,278 | 32,095 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,395 | 26,557 | |||||||||
| その他 | 38,990 | 35,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △822 | △1,147 | |||||||||
| 流動資産合計 | 763,122 | 705,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 184,639 | 206,179 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 98,913 | 94,420 | |||||||||
| 土地 | 154,093 | 155,583 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,457 | 26,069 | |||||||||
| その他（純額） | 33,686 | 34,581 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 512,790 | 516,834 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 30,583 | 37,112 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,583 | 37,112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 397,116 | 383,176 | |||||||||
| その他 | 114,364 | 117,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,514 | △8,101 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 502,966 | 492,491 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,046,340 | 1,046,438 | |||||||||
| 資産合計 | 1,809,462 | 1,751,476 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 258,887 | 254,776 | |||||||||
| 短期借入金 | 53,370 | 42,898 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,428 | 17,308 | |||||||||
| その他 | 105,717 | 97,186 | |||||||||
| 流動負債合計 | 435,404 | 412,170 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 103,750 | 103,395 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,585 | 19,435 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,348 | 33,635 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 65,860 | 60,269 | |||||||||
| その他 | 27,419 | 27,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 249,964 | 244,136 | |||||||||
| 負債合計 | 685,368 | 656,306 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 114,464 | 114,464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 144,898 | 144,274 | |||||||||
| 利益剰余金 | 737,241 | 712,049 | |||||||||
| 自己株式 | △94,386 | △81,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 902,217 | 889,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 147,914 | 133,231 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,247 | 8,011 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,449 | 18,238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 176,610 | 159,488 | |||||||||
| 新株予約権 | 16 | 16 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,248 | 45,875 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,124,093 | 1,095,169 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,809,462 | 1,751,476 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 715,734 | 722,933 | |||||||||
| 売上原価 | 578,890 | 583,968 | |||||||||
| 売上総利益 | 136,843 | 138,964 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 114,432 | ※1 118,728 | |||||||||
| 営業利益 | 22,411 | 20,235 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,824 | 3,654 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 721 | 1,885 | |||||||||
| その他 | 2,956 | 2,802 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,503 | 8,342 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,193 | 1,243 | |||||||||
| その他 | 2,410 | 2,339 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,604 | 3,583 | |||||||||
| 経常利益 | 25,309 | 24,993 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 206 | 93 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,946 | 6,400 | |||||||||
| その他 | 1 | 83 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,154 | 6,577 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 943 | 785 | |||||||||
| 事業統合損失 | ※2 4,342 | - | |||||||||
| 製造拠点再編費用 | - | ※3 2,434 | |||||||||
| その他 | 740 | 383 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,026 | 3,603 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,437 | 27,967 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,742 | 5,524 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 879 | 3,185 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,622 | 8,709 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,815 | 19,257 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 661 | 716 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,154 | 18,541 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 15,815 | 19,257 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,506 | △14,741 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,075 | △621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,443 | △4,149 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,060 | 2,160 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,053 | △17,315 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,869 | 1,942 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,474 | 1,418 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 395 | 523 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,437 | 27,967 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,882 | 31,136 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 275 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △7,115 | △10,309 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △121 | 201 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △721 | △1,885 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,057 | 794 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,824 | △3,654 | |||||||||
| 支払利息 | 1,193 | 1,243 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,910 | △6,376 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 35 | 69 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 757 | 719 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,134 | 18,321 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,106 | △9,772 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,101 | △4,146 | |||||||||
| その他 | 15,671 | 74 | |||||||||
| 小計 | 55,745 | 44,398 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △153 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,337 | △5,639 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,254 | 38,742 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 387 | △1,249 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,450 | △28,196 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,976 | 1,283 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,605 | △5,319 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,863 | 7,601 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △248 | △8,981 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,079 | △4,240 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,250 | 4,050 | |||||||||
| その他 | △2,314 | △2,980 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,219 | △38,031 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,873 | △10,419 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,652 | 21,930 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,059 | △23,859 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,963 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △425 | △525 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △151 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △27 | △20,036 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,190 | △1,251 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,311 | △10,313 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △276 | △366 | |||||||||
| その他 | △3,339 | △2,596 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,887 | △47,589 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,114 | 151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,033 | △46,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 199,813 | 212,762 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 64 | － | |||||||||
| 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,274 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 202,636 | ※ 166,035 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結会計期間において、平成27年８月６日付で田村プラスチック製品株式会社(平成27年９月15日付でＤＮＰ田村プラスチック株式会社に商号変更)の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社とした。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っていない。なお、当第２四半期連結累計期間において、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微である。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 31,325 | 百万円 | 31,566 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,833 | 〃 | 5,775 | 〃 |
| 退職給付費用 | 833 | 〃 | △457 | 〃 |
※２ 事業統合損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
DNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.とPhotronics Semiconductor Mask Corp.との合併に伴い計上したものである。
※３ 製造拠点再編費用
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
子会社の工場を再編することに伴い計上したものである。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 202,657百万円 | 165,531百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,901 〃 | △2,496 〃 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(その他の流動資産) | 2,879 〃 | 2,999 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 202,636 〃 | 166,035 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 10,311 | 16 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月６日取締役会 | 普通株式 | 10,310 | 16 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 10,310 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 10,066 | 16 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が20,036百万円増加している。
また、平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月28日に自己株式の消却を行ったため、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が33,422百万円、自己株式が33,422百万円それぞれ減少している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロニクス | 清涼飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 382,953 | 188,836 | 116,513 | 27,430 | 715,734 | ― | 715,734 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,281 | 407 | 7 | 2 | 2,698 | △2,698 | ― |
| 計 | 385,235 | 189,243 | 116,520 | 27,433 | 718,432 | △2,698 | 715,734 |
| セグメント利益 | 9,820 | 6,292 | 12,948 | 53 | 29,115 | △6,703 | 22,411 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロニクス | 清涼飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 398,212 | 189,341 | 107,688 | 27,690 | 722,933 | ― | 722,933 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,525 | 381 | 6 | 18 | 2,930 | △2,930 | ― |
| 計 | 400,738 | 189,722 | 107,694 | 27,709 | 725,863 | △2,930 | 722,933 |
| セグメント利益 | 11,392 | 5,059 | 12,343 | 266 | 29,062 | △8,826 | 20,235 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)報告セグメントの区分方法の変更
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。
これは、フォトプリントなどのイメージングコミュニケーション事業を、「生活・産業」部門から「情報コミュニケーション」部門に移行したことによるものである。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
(2)「企業結合に関する会計基準」等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微である。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「生活・産業」セグメントにおいて、田村プラスチック製品株式会社(平成27年９月15日付でＤＮＰ田村プラスチック株式会社に商号変更)の全株式を取得し連結子会社としたことに伴いのれんを計上している。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において6,065百万円である。
(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 田村プラスチック製品株式会社
事業の内容 自動車用サイドバイザーの販売製造、プラスチック、その他合成化学製品の成形、加工
並びに製品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
自動車内装向けフィルム事業等の強化
③ 企業結合日
平成27年８月６日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
田村プラスチック製品株式会社（平成27年９月15日付でＤＮＰ田村プラスチック株式会社に商号変更）
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、同社の全議決権を取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、田村プラスチック製品株式会社の業績を含んでいない。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得直前に保有していた田村プラスチック製品株式会社の企業結合日における時価 | －百万円 |
|---|---|
| 企業結合日に交付した田村プラスチック製品株式会社の普通株式の時価 | 7,700 〃 |
| 取得原価 | 7,700百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,065百万円
② 発生原因
今後の自動車内装向けフィルムを中心とした事業強化によって期待される超過収益力である。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円53銭 | 29円15銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 15,154 | 18,541 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 15,154 | 18,541 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 643,884 | 636,041 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円31銭 | 28円96銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | △140 | △116 |
| (うち関係会社の潜在株式による影響額) | (百万円) | (△140) | (△116) |
| 普通株式増加数 | (千株) | ― | ― |
２ 【その他】
平成27年11月10日開催の取締役会において、第122期中間配当に関し、以下のとおり決議した。
| 中間配当金総額 | 10,066百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当額 | 16円00銭 |
| 効力発生日並びに支払開始日 | 平成27年12月10日 |
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 笹 山 淳 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 塚 越 継 弘 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。