8411 みずほフィナンシャルグループ 四半期報告書－第14期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下、当社グループ）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　また、主な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

　なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４． 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

２．業務面等に関するリスク

（２）その他のリスク

 ⑥分配可能額等に関するリスク

　持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の業績及び財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払や当社グループが発行する一部の資本性証券の配当または利払いが困難もしくは不可能となる可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

    該当ありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成28年３月期第１四半期における当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりと分析しております。
  なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．業績の状況

（金融経済環境）

当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、地政学的リスクの高まりや原油価格の動向、下振れ懸念の残る中国経済の動向には注視を要する状況となっております。

米国経済は景気回復が続いており、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられました。先行きは、金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があるものの、底堅い回復が続くことが期待されます。

欧州経済は、英国に加えてユーロ圏においても緩やかな回復が続きました。今後もこうした基調は維持される見通しですが、ギリシャ情勢を含む債務問題の帰趨や高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。

アジアでは、中国経済は安定成長は維持しつつも、そのテンポは一段と緩やかになってきました。各種政策効果もあり、今後も緩やかな拡大傾向は維持されるとみられますが、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みに加えて、足もとの株価動向が個人消費に与える影響などについても注視が必要です。アジア経済全体としては、輸出の弱含みなどもあり、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、原油安による内需の押し上げ効果が期待される一方で、米国の利上げに伴う通貨安などの懸念材料もあることから、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。

  日本経済は、回復の動きに一服感がみられましたが、雇用環境や設備投資の改善は続きました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや、円安環境での輸出増加などを支えとして、持ち直しの動きが継続していくことが期待されます。

（財政状態及び経営成績の分析）

(1)総論

[収益状況]

①連結業務純益

・当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比333億円増加し、5,376億円となりました。

・みずほ銀行及びみずほ信託銀行２行合算ベース(以下、「銀・信」という）の業務粗利益は、前年同期比173億円増加し、3,878億円となりました。これは、海外の非金利収支の伸びを主因に、顧客部門収益が増加したことによるものです。

・「銀・信」の経費は、海外での戦略経費の投入や円安等の増加要因により、前年同期比139億円増加し、2,321億円となりました。

・みずほ証券連結ベース（以下、「証」という）の純営業収益は、受入手数料やトレーディング損益の増加を主因に、前年同期比284億円増加し、1,093億円となりました。

・以上の結果、連結業務純益は、前年同期比112億円増加し、1,880億円となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益

・連結与信関係費用は、50億円の戻り益となりました。

・連結株式等関係損益は、前年同期比461億円増加し、619億円の利益となりました。

・「証」の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比101億円増加し、164億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比32億円増加し、1,580億円となりました。これは、年度計画6,300億円に対し、25％の順調な進捗となっております。

[自己資本の状況]

・当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。

・バーゼルⅢに対しては、中期経営計画の最終年度（平成27年度）末において、普通株式等Tier１比率８％（完全施行ベース（※１）、第十一回第十一種優先株式を含む（※２））を安定的に確保することを目指しております。

・具体的には、中期経営計画の各種施策の着実な実行等を通じ、収益の蓄積による内部留保の積上げや資産の効率的な運用等を図ることにより、自己資本の積上げと財務基盤の更なる強化に努めます。

・中長期的には、平成30年度末にかけての段階的導入を見据え、時間軸も考慮しながら、十分なレベルの普通株式等Tier１資本を積上げてまいります。

・これにより、G-SIFIs（グローバルにシステム上重要な金融機関）の選定を含む新たな資本規制への対応は十分可能なものと考えております。

  （※１）平成30年度末のバーゼルⅢの完全施行時の規制に従い算出するものです。

  （※２）バーゼルⅢ上、優先株式は普通株式等Tier１資本には含まれませんが、第十一回第十一種優先株式（平成28年７月強制転換）を普通株式等Tier１資本に含むものとした上で算出するものです。なお、第十一回第十一種優先株式の平成27年６月末の残高（自己株式を除く）は、1,722億円となりました（当初発行総額9,437億円のうち、81.7％が転換済）。

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における損益状況は以下のとおりです。

（図表１）

（注）  費用項目は△表記しております。

＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整

①　連結粗利益

当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比333億円増加し、5,376億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

（資金利益）

資金利益は、前年同期比79億円減少し、2,559億円となりました。

（信託報酬）

信託報酬は、114億円となりました。

（役務取引等利益）

役務取引等利益は、貸出業務関連受入手数料の増加等により、前年同期比241億円増加し、1,362億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

特定取引利益は、前年同期比119億円減少し、493億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により、前年同期比283億円増加し、846億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、前年同期比125億円増加し、3,313億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、50億円の戻り益となりました。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前年同期比461億円増加し、619億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比31億円減少し、10億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、102億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前年同期比340億円増加し、2,640億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、36億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前四半期純利益

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比391億円増加し、2,676億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、873億円(損失)となりました。

⑫　四半期純利益

四半期純利益は、前年同期比50億円増加し、1,803億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する四半期純損益

非支配株主に帰属する四半期純損益（利益）は、前年同期比17億円増加し、223億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する四半期純利益（⑮四半期包括利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比32億円増加し、1,580億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比1,941億円減少し、1,847億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（銀行単体合算ベース）

与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

なお、詳細につきましては、第４ 経理の状況、１．四半期連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

(3)財政状態の分析

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

（図表４）

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

有価証券は41兆1,053億円と、国債（日本国債）及びその他の証券を主因に前年度末比２兆1,733億円減少しました。

②　貸出金

（図表６）

貸出金は、前年度末比4,204億円増加し、73兆8,356億円となりました。

[負債の部]

①　預金

（図表７）

預金は99兆5,103億円と、前年度末比１兆7,528億円増加しました。

また、譲渡性預金は17兆7,232億円と、前年度末比２兆283億円増加しました。

[純資産の部]

（図表８）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比4,301億円減少し、９兆3,703億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前年度末比99億円増加し、６兆1,410億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比20億円増加し、２兆319億円となりました。

非支配株主持分は、前年度末比4,411億円減少し、１兆1,944億円となりました。

(4)不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）

（図表９）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）

当第１四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前年度末比934億円減少し、9,087億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は1.09％となっております。

２．事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、平成25年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン ～〈みずほ〉の挑戦～』を策定し、推進してまいりました。
　この中期経営計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「５つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「10の戦略軸」を、以下のとおり設定しております。

[〈みずほ〉のビジョン（あるべき姿）]

[５つの基本方針]

[１０の戦略軸]

平成27年度は、中期経営計画最終年度として、競争優位の確立に全力を注ぐ１年と位置付け、計画達成に向け「銀行・信託・証券」一体戦略をさらに進化させるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組んでまいります。
　その一環として、「オーナー企業等との取引分野」、「大企業との取引分野」、「非日系優良企業との取引分野」、「アセットマネジメント分野」を４つの重点事業分野として定め、これらの事業分野に重点戦略統括役員を配置し、グループとして特に注力していく体制としました。今後、当分野における競争優位性の確立に向けグループ一丸となって取り組んでまいります。
　また、平成27年３月にも公表しておりますとおり、資産運用ビジネスの強化を目的としたグループ資産運用会社の統合により、最高水準のソリューション提供力と国内トップレベルの預かり資産残高を有する、質、量ともに業界トッププレーヤーを目指していく方針を決定いたしました。今後、グループ内の連携を深めることで、アセットマネジメント分野を、銀行・信託・証券に次ぐ「第４の柱」としていきます。

 　さらに、平成27年７月、当社及びみずほ銀行は、持分法適用関連会社である株式会社オリエントコーポレーショ

 ン（以下、「オリコ」という）との一層の連携強化を行うとともに議決権比率を引き上げる方針を決定いたしまし

 た。従来の個品割賦・銀行保証事業に加えて、カード事業を中心とした決済事業分野での連携を強化してまいりま

 す。

 　当社グループは、今後とも、多様化・高度化するお客さまのニーズにグループの総力を挙げてお応えしてまいり

 ます。

 　中長期的な取り組みとしましては、基本理念に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、

 「東京2020」という）の銀行カテゴリーにおいて、ゴールドパートナーに就任するとともに、今後６年間にわたり、

 日本成長・再興の国家プロジェクトである「東京2020」を成功に導くべく、高いグループ総合力、強固で広範な事業

 基盤、及び培ってきた産業知見等の専門性を活かし、「東京2020」関連ビジネスへの金融面でのサポートをはじめ、

 お客さまの新たなビジネス創出等に貢献してまいります。

 　なお、みずほ銀行とみずほ信託銀行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

［事業戦略］

 　当社グループは、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、

 当社が戦略・施策の立案を行う、グループ運営体制を導入しており、具体的には１０の「ユニット」を設置して

 おります。

 　各ユニットにおける事業戦略は以下のとおりです。

 （個人ユニット）

 　個人ユニットは、「お客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現を目指し、引き続き、金融商品・サービス

 提供力の向上に努めてまいります。また、ＳＮＳ等を活用した新たなサービスの提供や、店舗における利便性の

 レベルアップ、他社との提携によるサービスの提供等、次世代の金融を見据えた取り組みも進めてまいります。

（リテールバンキングユニット）
　リテールバンキングユニットは、「お客さまの永きに亘るビジネスパートナー」となることを目指し、お客さまの様々なニーズに対し、「法人・個人」一体、「銀行・信託・証券」一体での最適なソリューションの提供に努めてまいります。

（大企業法人ユニット）
　大企業法人ユニットは、「銀行・信託・証券」一体でのグループ専門機能を結集したビジネスモデルにさらに磨きをかけ、お客さまの経営課題としての事業・財務戦略・資本政策にアドバイスを提供するとともに、最適なソリューションをグループ横断的に提供してまいります。

（事業法人ユニット）
　事業法人ユニットは、お客さまの成長段階に応じた幅広い経営課題に対し、資金調達や海外事業展開、事業承継等、最適なソリューションを「銀行・信託・証券」一体となって提供し、多様なニーズにお応えしてまいります。

（金融・公共法人ユニット）
　金融・公共法人ユニットは、金融法人のお客さまに対しては、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、

公共法人のお客さまに対しては、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、官民連携（PPP/PFI）等、グループ

横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。さらに、日本経済の重要課題である地方創生に向けた取り組みを継続してまいります。

（国際ユニット）
　国際ユニットは、日系企業の国際事業展開のサポートに加えて、非日系のグローバル企業と、貸出のみならず決済取引や証券関連取引等、多面的取引を拡充することにより、長期的な関係構築に努めてまいります。また、引き続き、拠点ネットワークの拡充に力を入れるとともに、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携にも積極的に取り組み、サービス提供力のさらなる強化に努めてまいります。

（投資銀行ユニット）
　投資銀行ユニットは、各事業分野において、グループ会社各社が保有する高度な専門性を有機的に組み合わせた一体運営をさらに加速させることで、お客さまのあらゆるニーズにお応えする最適なソリューションの提供を行ってまいります。

（トランザクションユニット）
　トランザクションユニットは、本部マーケティングの高度化等、大企業分野での総合提案力強化と「法人・個人」一体マーケット分野でのアプローチを強化してまいります。また、海外トランザクションバンキング総合提案営業体制を本格始動させ、アジアに進出されたお客さまへのトランザクションコアバンクを目指してまいります。

（アセットマネジメントユニット）
　アセットマネジメントユニットは、グループ資産運用会社の統合に向けた準備・検討に加え、個人のお客さまに対する優良な運用商品の提供のほか、年金のお客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定力の引き上げや、確定給付年金と確定拠出年金を一体で捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。また、地域金融機関の有価証券運用ニーズのさらなる拡大に向けたソリューション提供力強化等にも取り組んでまいります。

（市場ユニット）
　市場ユニットは、「銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かしたアジアトップクラスのグローバルマーケットプレーヤー」を目指し、引き続き、お客さまニーズに的確にお応えする商品供給・ソリューション提案力の向上、及び安定的なポートフォリオ運営を行ってまいります。

　以上の各ユニットの事業戦略を踏まえた、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券における事業戦略は次のとおりです。

（みずほ銀行）
　みずほ銀行は、国内最大級の顧客基盤を有するリーディングバンクとして、これまで培ってきた強みや特長をさらに高め、当グループ最大の強みであるグループ総合力を最大限に活かし、〈みずほ〉ならではの取り組みを通じて

お客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。
　個人のお客さまにつきましては、商品・サービス提供の強化及び利便性の向上に努めてまいります。
　法人のお客さまにつきましては、高度なリスクテイク能力の発揮による資金供給機能の強化や産業知見・新商品開発能力等の独自性・優位性に立脚したソリューション提供能力の強化に取り組んでまいります。
　海外のお客さまにつきましては、日系企業の国際事業展開のサポートに加えて、非日系のグローバル企業と、貸出のみならず決済取引等、多面的取引を拡充することにより、長期的な関係構築に努めてまいります。

（みずほ信託銀行）
　みずほ信託銀行は、グループ一体戦略を一層加速させるとともに、信託のプロフェッショナルとして、さらなる専門性の強化に努め、グループ全体のお客さまへのソリューション提供力の向上を図ってまいります。
　個人のお客さまにつきましては、コンサルティング機能を最大限発揮するとともに、新規出店や人員の拡充により、資産・事業等の承継ニーズへの対応力をさらに強化してまいります。
　法人のお客さまにつきましては、信託ソリューションを活用した課題解決型営業の展開や、不動産ニーズへの対応力強化等により、多様なニーズにお応えしてまいります。また、アセットマネジメント分野の「第４の柱」化に向け、グループ資産運用会社とともに一層の運用力強化に取り組んでまいります。

（みずほ証券）
　みずほ証券は、グループ一体戦略を一層加速させるとともに、グループ全体のお客さまへ、これまで以上に付加価値の高い金融商品・証券サービスを提供してまいります。
　個人のお客さまにつきましては、業界トップの国内店舗ネットワークのほか、インターネット、コールセンター等を通じて、株式・債券・投資信託・ファンドラップ等の多様な金融商品を提供するとともに、質の高い投資情報をタイムリーに提供してまいります。
　法人のお客さまにつきましては、株式や債券等の引受、株式上場支援、各種財務・資本政策アドバイザリー、Ｍ＆Ａアドバイザリー、ストラクチャードファイナンス等、お客さまの事業戦略に的確にお応えするソリューションの提供に努めてまいります。
　機関投資家のお客さまにつきましては、投資戦略に即した的確な商品及び多様なリサーチレポートの提供、IRサービスの拡充、注文執行力の強化等に努め、お客さまの高度化するニーズにお応えしてまいります。

[経営管理・経営基盤等]

　事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤についても、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。

（コーポレート・ガバナンスの高度化）
　当社は、平成26年度、指名委員会等設置会社（改正前会社法：委員会設置会社）へと移行しておりますが、会社法の改正、バーゼル銀行監督委員会により改訂に向けた市中協議がなされている「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」等、国内外のコーポレート・ガバナンス強化の要請も踏まえ、引き続き、グローバルに活動するシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）として相応しいコーポレート・ガバナンス体制の高度化に努めてまいります。

　なお、平成27年６月、「コーポレートガバナンス・コード」への対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出いたしました。「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえつつ、各原則への対応を検討した結果、全ての原則について実施（コンプライ）することとしております。

　また、取締役会で決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に基づき、引き続き適正な業務運営を実施してまいります。

（リスクアペタイト・フレームワークの導入）
　今年度より、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しました。具体的には、戦略を実現するために行うリスクテイクの方針を掲げ、リスクテイクを行うリスクの種類と水準を策定し、戦略の企画推進を担うユニットに展開して運営いたします。リスクテイクの方針は、「普遍的なリスクテイク領域」、「中長期的な目標」、「単年度の課題」と３つの階層に分けて策定いたしました。健全なリスクカルチャーを組織内に醸成し、全役職員へ浸透させる取り組みを通じ、リスクテイクの方針に合致した実効的な業務運営を進めてまいります。

（データマネジメント部の設置/チーフ・データ・オフィサーの配置）
　国際的な金融規制の強化やIT技術の進歩を背景に、データを収集・分析し、経営に活かすデータマネジメントが重要な課題であると認識し、平成26年７月にデータマネジメント部を立ち上げるとともに、担当役員をチーフ・データ・オフィサー（CDO）とすることといたしました。CDOは、データマネジメントの推進責任者として、グループの銀行・信託・証券のデータを一元管理し、リスク管理強化とビッグデータ活用によるマーケティングの高度化を推進してまいります。

（コーポレートカルチャーの確立）
　ガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。具体的には、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」実現に向けた取り組みや経営陣が職員と意見交換する「役員懇談会」、国内外の部店長を対象にカルチャーについて議論する「部店長オフサイト」等、今後とも各種取り組みを継続・強化していきます。

（〈みずほ〉ブランドのさらなる浸透）
　当社グループは、『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』を実現するため、ブランドスローガン『One MIZUHO　未来へ。お客さまとともに』を掲げております。ブランドのさらなる浸透に向けては、平成27年度業務計画の達成と、さらなるブランドコミュニケーションの実践に努めてまいります。具体的には、平成27年４月から、社会貢献プロジェクト「〈みずほ〉ハートフルアクション」を開始し、〈みずほ〉の店舗の「子ども110番の家」への登録、外国人の方への通訳サービス導入店舗拡大、タブレット端末によるご記入サービス、地域でのボランティア活動等を進めております。さらに、「東京2020」の銀行カテゴリーにおけるゴールドパートナー就任を通じた日本の成長戦略への貢献等、今後とも、一層のブランド価値の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

　当社グループは、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、「One MIZUHO」の旗印のもと、全役職員が一丸となって、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、ＣＳＲへの取り組みを通じて、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

 (注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

      ２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

      ３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000株を超えないものとする。

②【発行済株式】

(注）１．米国預託証券（ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

２．普通株式の提出日現在発行数（株）には、平成27年８月１日から四半期報告書を提出する日までの第十一回第十一種優先株式の取得請求と引換えに交付された株式数は含まれておりません。

３．第十一回第十一種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

４．(1）第十一回第十一種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりであります。

①　普通株式の株価の下落により、第十一回第十一種優先株式の取得価額が下方に修正された場合に、同優先株式の取得請求権の行使により交付される普通株式の数が修正前と比べて増加する定めがあります。ただし、提出日現在の取得価額は、下記③に記載の下限取得価額である282円90銭であるため、以後下記②の定めにより取得価額が修正されることはなく、取得請求権の行使により交付される普通株式の数が修正前と比べて増加することもありません。なお、後記５．(3)④に記載のとおり、当社が、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、取得価額について所定の調整が行われることがあります。

②　取得価額の修正の基準及び頻度

ⅰ）修正の基準

取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）

ⅱ）修正の頻度

１年に１度（平成21年７月１日以降平成27年７月１日までの毎年７月１日）

③　取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

ⅰ）取得価額の下限

282円90銭。

ⅱ）取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

588,134,330株（平成27年７月31日現在における第十一回第十一種優先株式の発行済株式総数166,383,200株（自己株式748,368,800株を除く。）に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の2.37％）

④　当社の決定による第十一回第十一種優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

(2）第十一回第十一種優先株式にかかる取得請求権の行使に関する事項についての第十一回第十一種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

(3）当社の株券の売買に関する事項についての第十一回第十一種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

５．第十一回第十一種優先株式の大要は次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　優先配当金

　毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年20円の優先配当金を支払う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。

②　非累積条項

　ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

　優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

④　優先中間配当金

　中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき10円の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配

　残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき1,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,000円のほか、残余財産の分配を行わない。

(3）優先株式の取得請求

①　取得請求期間

　平成20年７月１日から平成28年６月30日までとする。

②　取得価額

　取得価額は、282円90銭とする。

③　取得価額の修正

　取得価額は、平成21年７月１日以降平成27年７月１日までの毎年７月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）における普通株式の時価が、当該取得価額修正日の前日に有効な取得価額を下回る場合には、当該取得価額修正日をもって当該時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が282円90銭を下回る場合には、282円90銭（以下「下限取得価額」という。）を修正後取得価額とする。上記「時価」とは、当該取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

④　取得価額の調整

　取得価額（下限取得価額を含む。）は、当社が優先株式発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。

　また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。

⑤　取得と引換えに交付すべき普通株式数

　優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

(4）優先株式の一斉取得

　平成28年６月30日までに取得請求のなかった優先株式は、平成28年７月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得し、これと引換えに１株につき、1,000円を普通株式の時価で除して得られる数の普通株式を交付する。上記「時価」とは、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、当該時価が下限取得価額を下回るときは、1,000円を当該下限取得価額で除して得られる数の普通株式となる。上記普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは会社法第234条の規定によりこれを取扱う。

(5）議決権条項

　優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の当社定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の当社定款の規定に基づく取締役会または定時株主総会の決議ある時までは議決権を有する。

(6）株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

　優先株式について、株式の併合または分割を行わず、また優先株主に対しては、株式無償割当てを行わない。

　優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7）優先順位

　各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。

６．第十一回第十一種優先株式の議決権につきましては、上記５．(5)「議決権条項」に記載のとおりであり、この種類の株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。

７．上記の各種類の株式については、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 （注）当社は、平成21年１月４日を効力発生日として、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

（平成17年法律第87号）第88条の規定に基づく端数等無償割当てを実施し、新たな払込みなしに１株につき999株及び１株に満たない株式の端数O.01につき9.99株の割合で、割当てをいたしました。上記の注における各数値の算定は、当該端数等無償割当て実施前に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る各数値を、当該端数等無償割当て実施後のものに引き直して行っております。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注）１．平成27年４月１日から平成27年６月30日までに、第十一回第十一種優先株式40,900,000株の取得請求により、普通株式144,574,350株が増加いたしました。なお、平成27年６月30日現在、当社は第十一回第十一種優先株式742,531,100株を自己株式として所有しております。

２．平成27年４月１日から平成27年６月30日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式4,960,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ386百万円増加いたしました。

３．平成27年７月１日から平成27年７月31日までに、第十一回第十一種優先株式5,837,700株の取得請求により、普通株式20,635,360株が増加いたしました。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が92,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数923個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）」の発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員（取締役・執行役）の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

　　該当ありません。

(2) 退任役員

　　該当ありません。

(3) 役職の異動

　　該当ありません。

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（3）、連結会計基準第44-5項（3）及び事業分離等会計基準第57-4項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん48,063百万円及び利益剰余金48,999百万円が減少するとともに、資本剰余金が935百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ728百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務

の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３．特別利益は、次のとおりであります。

※４．特別損失は、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、子会社を通じて銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスを提供しており、当該子会社が異なる業界・規制環境下にあることから、現在及び将来のキャッシュフローを適切に評価頂くため、本報告セグメントにおいては、以下の主要子会社を報告セグメントとしております。

みずほ銀行　　：銀行業務

みずほ信託銀行：信託業務・銀行業務

みずほ証券　　：証券業務

　また、みずほ銀行については、顧客マーケットに応じた「個人」「リテールバンキング」「大企業法人」「事業法人」「金融・公共法人」「国際」の６つの顧客セグメントと「市場・その他」に分類して記載しており、６つの顧客セグメントの概要は以下の通りです。

個人　　　　　　　：個人（リテールバンキングセグメントの個人を除く）

リテールバンキング：企業オーナー・地権者等の個人、中小企業

大企業法人　　　　：国内大企業法人ならびにそのグループ会社

事業法人　　　　　：国内上場企業に準ずる中堅・中小企業

金融・公共法人　　：金融法人、国、地方公共団体

国際　　　　　　　：海外進出日系企業及び非日系企業

　以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則して、主に業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）を用いております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の金額に関する情報

　　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）を記載しております。

2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3．平成27年４月より顧客セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

　　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）を記載しております。

2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

上記の内部管理報告に基づく業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第１四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

                                                           (単位:百万円）

（有価証券関係）

  ※四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

    （注）時価は、当第１四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

  （注）１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度52,059百万円（利益）、当第１四半期連結会計期間58,972百万円（利益）であります。

２．四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）は、国内株式については当第１四半期連結会計期間末月１ヵ月(連結決算期末月１ヵ月）平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

３. 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として当第１四半期連結会計期間末日（当該連結決算日）の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

　　前連結会計年度における減損処理額は、3,206百万円であります。

  当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、130百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

  ・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄

  ・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

４．変動利付国債

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

    該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

   前連結会計年度（平成27年３月31日）

   当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

(1)金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4)債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5)商品関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当ありません。

２【その他】

　平成27年５月15日開催の取締役会において、第13期の期末配当につき次の通り決議いたしました。

　期末配当金の総額　　　　　　　　　 100,584百万円

　１株当たりの期末配当金

　　普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　４円

　　第十一回第十一種優先株式　　　　　　　　　10円

　効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年６月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                      以  上