| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ラオックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Laox CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羅 怡文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 矢野 輝治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 矢野 輝治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,230,082 | 45,168,030 | 50,196,171 |
| 経常利益 | (千円) | 256,563 | 4,975,540 | 1,778,390 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 58,237 | 4,607,740 | 1,242,585 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 72,022 | 4,585,935 | 1,099,107 |
| 純資産額 | (千円) | 9,252,246 | 44,351,638 | 10,279,209 |
| 総資産額 | (千円) | 16,448,869 | 57,524,980 | 18,959,206 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.11 | 7.63 | 2.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 7.59 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 76.9 | 54.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △81,765 | 663,883 | 624,838 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △197,767 | △21,536,053 | 212,294 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △11,941 | 29,317,502 | △24,327 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円） | 1,596,374 | 11,985,096 | 3,220,995 |
| 回次 | 第39期第２四半期連結会計期間 | 第40期第２四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | ||
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.08 | 4.34 | |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第39期第２四半期連結累計期間及び第39期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約の締結）
当社は、平成27年６月10日の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ハッチと株式譲渡契約を締結し、平成27年７月１日に株式会社モード・エ・ジャコモの株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
３ 【経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新興国で緩やかな減速が続く中、中国における投資抑制方針などから成長ペースの鈍化傾向が見られました。また、わが国の経済は、円安の定着などを背景に設備投資の本格的な回復の兆しが見られ、個人消費や雇用情勢についても前年を上回る改善により、景気の回復基調が続いております。
当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、夏休みシーズンに向けた政府の訪日旅行プロモーションや、航空路線の拡大、クルーズ船の大幅な寄港数増加、査証緩和の効果、消費税免税制度の拡充と円安傾向による訪日ショッピング人気等により、訪日外国人観光客数は、１月から６月の６ヶ月で914万人（前年同期比46％増）、４月単月では176万人（単月で過去最高記録更新）となりました。当社主要顧客である中国人訪日客数は、個人旅行、団体旅行ともに前年を大幅に上回っており、年初より６ヶ月連続で同月比過去最高を記録しております。
このような状況の中、当社グループはアジア全体をマーケットと捉え、高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしをもって、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。
「国内店舗事業」においては、新たな発見や感動と出会える「日本大満足」をコンセプトに、伝統工芸品や化粧品など、多様なニーズに対応した商品を取り揃え、国際色豊かなお客様に対し、日本が誇る「おもてなし」の心を表現した魅力的な店舗づくりを進めております。
当第２四半期連結会計期間におきましては、４月には長崎へのクルーズ船の寄港に対応した「長崎港松が枝ターミナル店」「タワーシティ長崎店」、また地下鉄御堂筋線地下直結によりアクセスが便利な「心斎橋OPA店」を出店、５月には函館の伝統的建造物群保存地区に指定された営業倉庫に「函館赤レンガ店」、小樽の一大観光スポットの運河沿いに「小樽運河店」を出店、６月には日本最大級の商圏である新宿において「ジャパンプレミアム」を体感できる日本の“美”をテーマとした「新宿本店」を出店いたしました。引き続き総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワーク構築を進めてまいります。
「中国出店事業」においては、親会社の蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、収益構造の見直しと店舗運営の効率化に取り組んでおります。
「貿易仲介事業」においては、収益力向上にむけて日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に輸出事業に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高451億68百万円（前年同期は202億30百万円、123.3％増）、営業利益49億75百万円（前年同期は２億93百万円）、経常利益49億75百万円（前年同期は２億56百万円）、四半期純利益46億７百万円（前年同期は58百万円）となり、大幅な増収増益となりました。引き続き中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、ジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルをより成長させ、時代をリードできるグローバル企業となることに取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
① 国内店舗事業
当事業部門におきましては、主要顧客である中国人観光客が大幅に増加するとともに、お花見来店誘致施策や、クルーズ船受け入れ体制強化施策により、当第２四半期連結累計期間の売上高は400億58百万円（前年同期は130億30百万円、207.4％増）、営業利益は61億93百万円（前年同期は13億89百万円、345.9％増）と前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
② 中国出店事業
当事業部門におきましては、店舗運営の効率化により経費削減の効果はみられたものの、中国個人消費者の購買活動の変化の影響を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は43億23百万円（前年同期は63億71百万円、32.1％減）、営業損失は１億92百万円（前年同期は５億75百万円の損失）となりました。
③ 貿易仲介事業
当事業部門におきましては、輸出販売事業の構造改革に取り組み、戦略的販売網整備と物流体制の再構築を行っておりますが、当第２四半期連結累計期間の売上高は、４億94百万円（前年同期は４億67百万円、5.8％増）営業損失は１億20百万円（前年同期は１億29百万円の損失）となりました。
④ その他事業
当事業部門におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は、３億12百万円（前年同期は３億76百万円、17.1％減）営業損失は15百万円（前年同期は５百万円の利益）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、575億24百万円（前連結会計年度末189億59百万円）となりました。
総資産の増加は、主に、長期性定期預金が200億円、現金及び預金が87億64百万円、商品及び製品が42億36百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、131億73百万円（前連結会計年度末86億79百万円）となりました。
負債の増加は、主に、支払手形及び買掛金が31億84百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、443億51百万円(前連結会計年度末102億79百万円)となりました。
純資産の増加は、主に、資本金が146億83百万円、資本剰余金が116億51百万円、利益剰余金が76億53百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ87億64百万円増加し、119億85百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは６億63百万円の収入（前年同期81百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益50億11百万円があったものの、たな卸資産の増加42億39百万円があった事によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、215億36百万円の支出（前年同期１億97百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出10億21百万円、定期預金の預入による支出200億円があった事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、293億17百万円の収入（前年同期11百万円の支出）となりました。
これは主に、株式の発行による収入292億７百万円があった事によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主に、平成27年４月に新卒社員が入社したため、「国内店舗事業」の従業員数が184名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、国内店舗事業の販売実績(売上高)が前年同期比207.4％増加しております。
これは主に、訪日外国人観光客が大幅に増加するとともに、お花見来店誘致施策やクルーズ船受け入れ体制強化施策の実施によるものです。
なお、当社グループは小売・卸売業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設・改装について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 設備の内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 新設 | イオンモール成田店 | 千葉県成田市 | 平成27年２月 |
| 提出会社 | 新設 | 大丸心斎橋店 | 大阪府大阪市 | 平成27年３月 |
| 提出会社 | 新設 | 長崎松が枝ターミナル店 | 長崎県長崎市 | 平成27年４月 |
| 提出会社 | 新設 | 心斎橋ＯＰＡ店 | 大阪府大阪市 | 平成27年４月 |
| 提出会社 | 新設 | タワーシティ長崎店 | 長崎県長崎市 | 平成27年４月 |
| 提出会社 | 改装 | 大阪道頓堀店 | 大阪府大阪市 | 平成27年４月 |
| 提出会社 | 新設 | 函館赤レンガ店 | 北海道函館市 | 平成27年５月 |
| 提出会社 | 新設 | 小樽運河店 | 北海道小樽市 | 平成27年５月 |
| 提出会社 | 新設 | 新宿本店 | 東京都新宿区 | 平成27年６月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 970,000,000 |
| 計 | 970,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 663,881,033 | 663,881,033 | 東京証券取引所（市場第二部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、1,000株であります |
| 計 | 663,881,033 | 663,881,033 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年３月９日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 350 (注)２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 35,000,000 (注)６ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株あたり301.04 (注)10、11 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年４月６日～平成30年４月３日 (注)12 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | (注)16 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ― |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １．新株予約権の名称
ラオックス株式会社第3回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
２．本新株予約権の払込金額の総額
第8項に定める払込金額に350を乗じた額
３. 申込期日
平成27年４月２日
４. 割当日及び払込期日
平成27年４月３日
５. 募集の方法
第三者割当ての方法により、全ての本新株予約権をGRANDA MAGIC LIMITEDに割当てる。
６．新株予約権の目的である株式の種類及び数の算出方法
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
(2) 本新株予約権の目的である株式の総数は35,000,000株（本新株予約権1個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100,000株）とする。但し、本項第(3)号乃至第(5)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(3) 当社が第11項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次に定める算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価格 |
| 調整後行使価額 | ||||
(4) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第11項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする
(5) 本項に定めるところにより割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、第11項第(2)号④に定める場合その他適用の日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用の日以降すみやかにこれを行う。
７. 本新株予約権の総数
350個
８. 各本新株予約権の払込金額
行使価額等決定日の取引所（以下に定義する。）における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）の0.70％に相当する金額に100,000を乗じた額
９. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初、平成27年３月16日から平成27年３月18日までの間のいずれかの日（以下「行使価額等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に、1.06を乗じた価格（以下「当初行使価額」という。）とする。但し、行使価額は、第11項の規定に従って、調整されることがある。
10. 行使価額の修正
本新株予約権については、行使価額の修正を行わない。
11. 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。本項において「交付」とは、当社普通株式の発行及び当社の保有する当社普通株式の処分を意味する。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | ||||||
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合、又は本新株予約権の発行決議と同時に決議されたＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当により当社普通株式を発行する場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 本号①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次に定める算式に従って当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価格－調整後行使価格） | × | 調整前行使価格により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 | ||||
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、1円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号④の場合は基準日）に先立つ45取引日（取引所において普通取引が行われる日をいう。以下同じ。）目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号④に定める場合その他適用の日の前日までに上記通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
12. 本新株予約権の行使期間
平成27年4月6日（当日を含む。）から平成30年4月3日（当日を含む。）までとする。但し、第14項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得のための通知又は公告がなされた日までとする。
13. その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
14. 新株予約権の取得事由
(1) 当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。)を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の本新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日の2週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個あたり第8項に定める払込金額に相当する価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることが当社株主総会で決議された場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個あたり第8項に定める払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
15. 新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
16. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
17. 新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使する場合、本新株予約権者は、第12項に定める行使期間中に第19項記載の行使請求受付場所に対して行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(2) 本新株予約権を行使する場合、本新株予約権者は、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第20項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、第19項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
18. 株式の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
19. 行使請求受付場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
20. 払込取扱場所
交通銀行 東京支店
21. 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第2項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。また、本新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従う。
22. 振替機関
株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
23. 新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本要項並びに本新株予約権に係る買取契約及びファシリティ契約に定められる諸条件、並びに評価基準日（平成27年3月6日）現在の当社の株価、当社の配当利回り、無リスク利子率等に基づき算定された行使価額等決定日の当社株価の想定値を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社株式の株価、株価変動率等に関する前提、当社の資金調達需要及び本新株予約権者の権利行使行動に関する一定の前提（ファシリティ契約の規定に基づく行使要請が可能な状況において当社が本新株予約権につき全部の行使要請を実施し本新株予約権者による権利行使を促すことや、本新株予約権者が当社による行使要請に応じて速やかに最大限の権利行使を行うことを含む。なお、取得条項の行使は考慮していない。）を置き、評価した結果を参考に、本新株予約権1 個の払込金額は第8 項に定める金額とする。また、行使価額は第9項に定める金額とする。
24. 1単元の数の定めの廃止等に伴う取扱い
本新株予約権の割当日後、当社が1単元の株式の数の定めを廃止する場合等、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
25. その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。
第４回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年６月８日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 18,295 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 18,295,000 (注)３（１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株あたり373 (注)３（２） |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年４月１日～平成33年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | (注)３（４） |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３（６） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)３（５） |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ |
(注) １．新株予約権の数
18,295 個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式 18,295,000 株とし、下記３．(１)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,900 円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という） が算出した結果を参考に決定したものである。また、プルータスは、本新株予約権の発行を当社取締役会で決議した平成 27 年６月８日の前営業日の東京証券取引所における当社株価の終値 373 円/株、株価変動性 70.67％、配当利回り0%、無リスク利子率 0.164％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額 373 円/株、満期までの期間5.7年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって本新株予約権の価値を算出したものである
３. 新株予約権の内容
(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 1,000 株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金373円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使金額 | ＝ | 調整前行使金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使金額 | ＝ | 調整前行使金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成28年４月１日から平成33年３月31日までとする。
(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成27年12月期乃至平成29年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記３.(３)の期間において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができ るものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）平成27年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
（ⅱ）平成28年12月期の営業利益が7,000百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
（ⅲ）平成29年12月期の営業利益が12,000百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
ただし、平成27年12月期の第３四半期及び第４四半期の営業利益が 1,000百万円を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
平成27年６月24日
５．新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(６)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．(１)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．(２)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記３．(３)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．(３)に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．(４)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記３．(６)に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成27年６月24日
９．申込期日
平成27年６月19日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役及び監査役 11名 15,395個
当社従業員 211名 2,900個
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月22日（注）１ | 15,000,000 | 663,881,033 | 1,915 | 22,633 | 1,915 | 18,906 |
(注) １．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
| 発行価格 | 255.368円 |
|---|---|
| 資本組入額 | 127.684円 |
| 割当先 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| GRANDA MAGIC LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社） | 2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） | 277,838 | 41.85 |
| GRANDA GALAXY LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社） | SCOTIA CENTRE, 4TH FLOOR, P.O.BOX 2804, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） | 55,908 | 8.42 |
| 日本観光免税株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目13番６号 | 54,897 | 8.26 |
| GOLDMAN SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 47,374 | 7.13 |
| UBS AG LONGDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 16,984 | 2.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 10,639 | 1.60 |
| MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON E14 ４QA U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 10,000 | 1.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 9,876 | 1.48 |
| CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC２P ２HD,ENGLAND （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 8,312 | 1.25 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 7,484 | 1.12 |
| 計 | - | 499,314 | 75.21 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式4,015,000 | ― | （注１） |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式659,734,000 | 普通株式659,734 | （注１） |
| 単元未満株式 | 普通株式132,033 | ― | （注２） |
| 発行済株式総数 | 663,881,033 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 659,734 | ― |
(注)１ 普通株式の内容については「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の通りであります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式156株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ラオックス株式会社 | 東京都港区芝二丁目７番17号 | 普通株式4,015,000 | ― | 普通株式4,015,000 | 0.60 |
| 計 | ― | 普通株式4,015,000 | ― | 普通株式4,015,000 | 0.60 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が156株あります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,398,395 | 12,162,496 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,723,043 | 4,583,127 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,587,126 | 8,824,001 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,815 | 11,279 | |||||||||
| 未収入金 | 1,293,293 | 2,627,153 | |||||||||
| 前渡金 | 862,297 | 1,519,723 | |||||||||
| 前払費用 | 344,969 | 409,016 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 123,306 | 123,306 | |||||||||
| その他 | 228,043 | 316,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,220 | △98,731 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,559,070 | 30,478,118 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,119,687 | 1,599,363 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,931 | 29,902 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 381,816 | 597,288 | |||||||||
| 土地 | 88,647 | 88,647 | |||||||||
| リース資産（純額） | 44,977 | 37,195 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,803 | 64,540 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,643,862 | 2,416,937 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 23,414 | 24,647 | |||||||||
| リース資産 | 5,487 | 23,644 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 90,607 | 143,307 | |||||||||
| その他 | 5,116 | 5,190 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 124,625 | 196,789 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,263 | 61,671 | |||||||||
| 長期性定期預金 | - | 20,000,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 274,975 | 249,230 | |||||||||
| 長期貸付金 | 121,953 | 121,953 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,257,884 | 3,997,204 | |||||||||
| その他 | 411,208 | 309,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △446,637 | △457,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,631,648 | 24,281,779 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,400,135 | 26,895,506 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | - | 151,354 | |||||||||
| 繰延資産合計 | - | 151,354 | |||||||||
| 資産合計 | 18,959,206 | 57,524,980 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,184,677 | 8,369,425 | |||||||||
| 未払金 | 1,147,235 | 1,384,835 | |||||||||
| 未払費用 | 377,840 | 840,242 | |||||||||
| リース債務 | 25,562 | 31,042 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,232 | 497,632 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,077 | 140,879 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,742 | 14,683 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9,090 | 11,318 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 192,440 | 24,211 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金 | - | 170,000 | |||||||||
| その他 | 366,188 | 486,092 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,438,086 | 11,970,362 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 471,571 | 467,759 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 243,233 | 263,127 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10,090 | 16,864 | |||||||||
| リース債務 | 26,871 | 31,765 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 15,058 | 2,218 | |||||||||
| 資産除去債務 | 190,729 | 199,852 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 78,656 | 43,167 | |||||||||
| その他 | 205,699 | 178,224 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,241,910 | 1,202,979 | |||||||||
| 負債合計 | 8,679,997 | 13,173,341 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,950,002 | 22,633,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,268,961 | 18,920,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,826,127 | 2,827,508 | |||||||||
| 自己株式 | △426,141 | △420,552 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,966,694 | 43,960,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,518 | 5,435 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 307,995 | 285,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 312,514 | 290,710 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 100,105 | |||||||||
| 少数株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 10,279,209 | 44,351,638 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,959,206 | 57,524,980 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,230,082 | 45,168,030 | |||||||||
| 売上原価 | 14,860,088 | 30,070,196 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,369,994 | 15,097,834 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 46,378 | 42,216 | |||||||||
| 販売手数料 | 1,678,402 | 6,135,943 | |||||||||
| 運搬費 | 141,817 | 121,894 | |||||||||
| 減価償却費 | 216,483 | 209,429 | |||||||||
| 給料及び手当 | 863,761 | 1,167,720 | |||||||||
| 法定福利費 | 124,345 | 147,441 | |||||||||
| 退職給付費用 | 48,196 | 48,596 | |||||||||
| 賞与 | 9,831 | 54,750 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 71,800 | 140,559 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 14,683 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | - | 6,774 | |||||||||
| 地代家賃 | 1,201,486 | 1,075,169 | |||||||||
| 賃借料 | 14,600 | 21,634 | |||||||||
| その他 | 658,928 | 935,361 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,076,032 | 10,122,174 | |||||||||
| 営業利益 | 293,962 | 4,975,659 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,103 | 26,135 | |||||||||
| 仕入割引 | 14,239 | 50,810 | |||||||||
| 為替差益 | - | 10,616 | |||||||||
| その他 | 17,619 | 14,873 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,961 | 102,434 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,659 | 2,835 | |||||||||
| 売上割引 | 1,495 | 1,297 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 7,517 | 18,919 | |||||||||
| 支払保証料 | 15,000 | - | |||||||||
| 為替差損 | 33,573 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 64,932 | |||||||||
| その他 | 13,114 | 14,568 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74,360 | 102,554 | |||||||||
| 経常利益 | 256,563 | 4,975,540 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 185 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 13,298 | - | |||||||||
| 減損損失戻入益 | - | 205,851 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,484 | 205,851 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 4,210 | - | |||||||||
| 店舗整理損 | 122,338 | - | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金繰入額 | - | 170,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 126,548 | 170,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 143,499 | 5,011,392 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 法人税等 | 85,261 | 403,652 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 58,237 | 4,607,740 | |||||||||
| 少数株主利益 | - | - | |||||||||
| 四半期純利益 | 58,237 | 4,607,740 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 58,237 | 4,607,740 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △516 | 917 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,301 | △22,721 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,785 | △21,804 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 72,022 | 4,585,935 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72,022 | 4,585,935 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 143,499 | 5,011,392 | |||||||||
| 減価償却費 | 232,111 | 220,565 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 7,517 | 18,919 | |||||||||
| 減損損失 | 4,210 | - | |||||||||
| 減損損失戻入益 | - | △205,851 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,910 | 98,604 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 43,832 | 47,802 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 5,941 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 21,872 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | - | 19,893 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | 6,774 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △150,000 | △12,840 | |||||||||
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | - | △168,228 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金の増減額（△は減少） | - | 170,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,104 | △26,135 | |||||||||
| 支払利息 | 3,659 | 2,835 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △185 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △641,155 | △1,810,628 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,329,177 | △4,239,371 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,136,016 | 3,134,353 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 246,137 | △1,312,427 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 54,499 | △661,839 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 35,994 | 213,866 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 437,868 | 94,738 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 7,482 | △28,949 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △20,204 | △3,812 | |||||||||
| その他 | △263,996 | 204,541 | |||||||||
| 小計 | △31,212 | 780,143 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,414 | 2,750 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,659 | △2,835 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △49,308 | △116,174 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △81,765 | 663,883 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △354,442 | △1,021,214 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 252,076 | 205,851 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,808 | △51,420 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △47,983 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △142,757 | △948,114 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 51,306 | 196,463 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △668,984 | △20,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 654,280 | - | |||||||||
| その他 | 14,562 | 130,363 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △197,767 | △21,536,053 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10 | △135 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 19,203 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,930 | △9,515 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 29,207,844 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 100,105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,941 | 29,317,502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20,909 | 318,768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △312,384 | 8,764,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,908,758 | 3,220,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,596,374 | ※ 11,985,096 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金 | 2,123,774 | 12,162,496 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 担保に提供している定期預金 | △527,400 | △177,400 |
| 現金及び現金同等物 | 1,596,374 | 11,985,096 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月９日の当社取締役会に基づき、平成27年３月24日を払込期日とする公募による新株式発行（100,000,000株）及び平成27年４月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行（15,000,000株）を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,683,660千円増加しております。
また、平成27年３月26日開催の株主総会の決議により、資本準備金1,726,937千円、並びに、その他資本剰余金1,318,958千円を利益剰余金に振替えることにより欠損填補いたしました。
当第２四半期連結会計期間において、自己株式の処分を行い、払込を受けた金額と処分した自己株式の価額の差額13,480千円をその他資本剰余金に組み入れております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は22,633,662千円、資本剰余金は18,920,205千円となっております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）
以下の科目が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著し
い変動が認められます。
| 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金並びに長期性預金 | 32,162,496 | 32,162,496 | ― |
| 資産計 | 32,162,496 | 32,162,496 | ― |
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金並びに長期性預金
預金は短期及び長期性預金で構成されますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年 １月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内店舗事業 | 中国出店事業 | 貿易仲介事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,030,196 | 6,371,501 | 454,008 | 374,376 | 20,230,082 | ― | 20,230,082 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 13,022 | 2,220 | 15,243 | △15,243 | ― |
| 計 | 13,030,196 | 6,371,501 | 467,030 | 376,597 | 20,245,326 | △15,243 | 20,230,082 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,389,080 | △575,338 | △129,187 | 5,590 | 690,144 | △396,182 | 293,962 |
(注) １ セグメント利益の調整額△396,182千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年 １月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内店舗事業 | 中国出店事業 | 貿易仲介事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,058,818 | 4,305,179 | 494,079 | 309,953 | 45,168,030 | ― | 45,168,030 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 18,000 | ― | 2,220 | 20,220 | △20,220 | ― |
| 計 | 40,058,818 | 4,323,179 | 494,079 | 312,173 | 45,188,251 | △20,220 | 45,168,030 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,193,843 | △192,898 | △120,267 | △15,939 | 5,864,738 | △889,078 | 4,975,659 |
(注) １ セグメント利益の調整額△889,078千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（売上の増加に伴う資産の著しい増加）
当第２四半期連結累計期間において、売上の増加に伴い売掛金や商品等の資産が増加し、前連結会計年度の末日に比べ、「国内店舗事業」のセグメント資産が8,526,726千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11銭 | ７円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 58,237 | 4,607,740 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 58,237 | 4,607,740 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 544,812 | 603,577 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ７円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 3,200 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第4回新株予約権における潜在株式18,295千株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成27年６月10日開催の当社取締役会において、株式会社モード・エ・ジャコモの株式を取得することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結、平成27年７月１日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、平成27年２月12日に公表した「第２次中期経営計画」に基づき、「店舗のプレミアム」、「MDのプレミアム」、「人材のプレミアム」の３つの「ジャパンプレミアム」の強化推進を図っております。とりわけ、「MDのプレミアム」であるメイドインジャパンの魅力的な商品構成の拡充は、当社にとって中期経営計画達成のため必要な要素であります。
株式会社モード・エ・ジャコモは、「carino」「MEDA」「D'ICI」といったファッション感度の高い婦人靴のオリジナルブランドを百貨店やショッピングセンター、ECサイトで展開しております。また、日本国内に自社直営工場を保有し、高い技術力と豊富な経験で常に流行の先端を追いつつ、高品質なメイドインジャパン商品を製造する環境を完備しております。
近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高いため、当社が株式会社モード・エ・ジャコモの株式を取得することは、当社の「MDのプレミアム」の強化推進を図るだけでなく、メイドインジャパンの魅力的な商品を積極的に発掘し世界のお客様へお伝えする絶好の機会と考えております。
２．株式取得の相手先の名称
株式会社ハッチ
３．取得する会社の名称、事業内容、規模
(1)名称 株式会社モード・エ・ジャコモ
(2)事業の内容 婦人靴、バッグ、皮革製品の企画、輸入、小売、卸売
(3)資本金 30百万円
４．株式取得の時期
平成27年７月１日
５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得した株式の数 6,000株
(2)取得価格 取得の対価 390百万円
取得に要する費用（概算額） ５百万円
合計 （概算額） 395百万円
(3)取得後の持分比率 100％
６．支払資金の調達方法
自己資金
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
ラオックス株式会社
取締役会 御中
清 和 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 亮 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 澤 優 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。