| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京精密 |
| 【英訳名】 | TOKYO SEIMITSU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 吉 田 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市石川町2968番地２ |
| 【電話番号】 | (042)642－1701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役ＣＦＯ 川 村 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市石川町2968番地２ |
| 【電話番号】 | (042)642－1701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役ＣＦＯ 川 村 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,076 | 18,367 | 66,445 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,171 | 3,944 | 12,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,528 | 2,752 | 8,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,712 | 2,694 | 10,969 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,847 | 75,853 | 74,371 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,846 | 101,654 | 98,457 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.05 | 66.60 | 217.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.90 | 66.22 | 216.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.3 | 74.1 | 75.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれていない。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれていない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の内外経済情勢は、欧州におけるギリシャ債務問題の先行き不透明感や中国をはじめとしてアジア全般に見られる景気減速などの懸念材料はあるものの、米国では個人消費の増加や雇用改善が進むなど緩やかな景気回復が続き、日本でも企業収益や雇用情勢が改善傾向を示すなど、全体としては緩やかな回復基調となった。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高183億67百万円(前年同四半期比30.5％増)、営業利益38億95百万円(同80.5％増)、経常利益39億44百万円(同81.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益27億52百万円(同80.1％増)という結果になった。
以下、セグメントにそくして業績の概要を示すと次のとおりとなる。
① 半導体製造装置
高機能機種を中心にしたスマートフォン需要に加え、オンラインストレージ等の需要も堅調に推移したため、半導体メーカー各社はその前向きな設備投資姿勢を継続した。これを受け当社グループ製品は受注・売上とも堅調に推移し、当セグメントの業績も前年同四半期比で増収、増益となった。
当第１四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高122億70百万円(前年同四半期比37.8％増)、セグメント利益(営業利益)28億90百万円(同138.5％増)という結果であった。
② 計測機器
主要ユーザーである自動車関連業界、工作機械業界、航空関連業界からの引き合いが堅調に推移したことに加え、中小中堅企業の設備投資促進に対する政府助成金の政策効果も継続した。これを受け当社グループ製品は受注・売上とも堅調に推移し、当セグメントの業績も前年同四半期比で増収、増益となった。
当第１四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高60億97百万円(前年同四半期比17.9％増)、セグメント利益(営業利益)10億５百万円(同6.3％増)という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計1,016億54百万円(うち、流動資産714億20百万円、固定資産302億34百万円)に対し、負債合計258億１百万円、純資産合計758億53百万円となっている。
① 資産
売上債権とたな卸資産の増加が主な要因となって、当第１四半期連結会計期間末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し31億97百万円増加した。
② 負債
仕入債務の増加が主な要因となって、当第１四半期連結会計期間末の負債の総額は、前連結会計年度末に対し17億15百万円増加した。
③ 純資産
「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上が主な要因となって、当第１四半期連結会計期間末の純資産の総額は、前連結会計年度末に対し14億82百万円増加した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。また、新たに生じた課題もない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億30百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,501,100 |
| 計 | 110,501,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,405,681 | 41,405,681 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 41,405,681 | 41,405,681 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 (注) | 65,000 | 41,405,681 | 59 | 10,354 | 59 | 17,726 |
(注) ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加である。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式34,600 | 普通株式 | 34,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 34,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式41,261,100 | 412,611 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式44,981 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 41,340,681 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 412,611 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれている。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないので、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社東京精密 | 東京都八王子市石川町2968番地２ | 34,600 | ― | 34,600 | 0.08 |
| 計 | ― | 34,600 | ― | 34,600 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年 3月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年 6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,864 | 27,532 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,399 | 22,648 | |||||||||
| 電子記録債権 | 914 | 1,499 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,464 | 2,580 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,532 | 11,054 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,177 | 3,706 | |||||||||
| その他 | 2,635 | 2,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,873 | 71,420 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,121 | 9,992 | |||||||||
| その他（純額） | 10,237 | 10,336 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,359 | 20,329 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 577 | 470 | |||||||||
| その他 | 548 | 519 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,125 | 989 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,103 | 8,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,098 | 8,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,584 | 30,234 | |||||||||
| 資産合計 | 98,457 | 101,654 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年 3月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年 6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,131 | 6,798 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,789 | 7,773 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300 | 1,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,312 | 1,519 | |||||||||
| 引当金 | 998 | 533 | |||||||||
| その他 | 5,187 | 6,013 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,718 | 23,938 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 400 | 200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 117 | 121 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 816 | 783 | |||||||||
| その他 | 1,032 | 757 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,367 | 1,862 | |||||||||
| 負債合計 | 24,085 | 25,801 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,295 | 10,354 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,312 | 21,372 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,325 | 39,754 | |||||||||
| 自己株式 | △113 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,820 | 71,367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,574 | 1,578 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,347 | 1,363 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,073 | 1,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,995 | 3,968 | |||||||||
| 新株予約権 | 385 | 339 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 169 | 177 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,371 | 75,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,457 | 101,654 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日 至 平成26年 6月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,076 | 18,367 | |||||||||
| 売上原価 | 8,584 | 10,851 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,492 | 7,515 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,334 | 3,620 | |||||||||
| 営業利益 | 2,157 | 3,895 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 46 | |||||||||
| その他 | 11 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47 | 66 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 16 | 9 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 2,171 | 3,944 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 6 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 5 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別損失合計 | － | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,177 | 3,952 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 517 | 1,486 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 113 | △291 | |||||||||
| 法人税等合計 | 631 | 1,194 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,546 | 2,758 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,528 | 2,752 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日 至 平成26年 6月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,546 | 2,758 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 268 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △60 | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △42 | △46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 166 | △64 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,712 | 2,694 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,696 | 2,686 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 7 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更TOSEI AMERICA, INCについては、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 (2) 変更後の連結子会社の数14社 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は無い。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項なし。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項なし。
(追加情報)
該当事項なし。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項なし。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項なし。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 427百万円 | 456百万円 |
| のれんの償却額 | 106百万円 | 106百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 536 | 13.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,363 | 33.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,904 | 5,172 | 14,076 | 14,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,904 | 5,172 | 14,076 | 14,076 |
| セグメント利益 | 1,212 | 945 | 2,157 | 2,157 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,270 | 6,097 | 18,367 | 18,367 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,270 | 6,097 | 18,367 | 18,367 |
| セグメント利益 | 2,890 | 1,005 | 3,895 | 3,895 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(デリバティブ取引関係)
該当事項なし。
(企業結合等関係)
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 37円05銭 | 66円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,528 | 2,752 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,528 | 2,752 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,244,802 | 41,326,315 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円90銭 | 66円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 161,533 | 236,493 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社東京精密
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 出 勇 治 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 佳 永 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京精密の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。