| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本光電工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON KOHDEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼COO 荻 野 博 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西落合１丁目31番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5996)8000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 長 谷 川 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区東中野３丁目14番20号 |
| 【電話番号】 | 03(5348)1791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 長 谷 川 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,982 | 32,687 | 160,803 |
| 経常利益 | (百万円) | 971 | 610 | 17,234 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 539 | 239 | 11,142 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 287 | 386 | 14,268 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,864 | 97,549 | 99,304 |
| 総資産額 | (百万円) | 119,493 | 135,338 | 146,755 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.14 | 2.75 | 126.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 72.0 | 67.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,583 | 1,982 | 12,505 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,087 | △3,143 | △4,689 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,678 | △1,695 | △3,267 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 28,496 | 31,376 | 34,113 |
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
４ 当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。１株当たり四半期(当期)純利益金額については、当該株式分割が第64期の期首に行われたと仮定し算定しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
連結子会社は、オレンジメッド㈱が増加しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間において、国内では、昨年の診療報酬改定や病床機能報告制度導入に続き、本年３月に地域医療構想策定ガイドラインが公表されるなど、平成37年の医療・介護の将来像の実現に向けた医療制度改革が進んでいます。医療機器業界は、医療の機能分化や地域医療連携の取り組み状況が医療経営に影響する中、環境変化に伴う医療機関のニーズを的確に捉え、迅速な対応が求められる経営環境となりました。欧州では医療費抑制策の厳しさが続くものの、米国ではオバマケア（医療保険制度改革）により保険加入者が増加、新興国では経済発展に伴う医療インフラ整備が進み、海外における医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、４ヵ年中期経営計画「Strong Growth 2017」が今年度で折り返しの３年目を迎え、内容を一部見直して引き続き推進するとともに、最重要課題として収益改善策に取り組みました。
国内市場においては、主治医機能の充実など診療所のニーズに対応した提案や新規開業支援ビジネスの推進により、診療所市場が好調に推移しました。また、ＰＡＤ市場（※）におけるＡＥＤの販売や大学市場も好調でした。一方、官公立病院、私立病院市場は前年同期実績を下回りました。商品別には、生体情報モニタは前年同期実績を下回りましたが、生体計測機器、治療機器、その他商品群は増収となりました。この結果、国内売上高は239億７千１百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
海外市場においては、全ての地域、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。米州では、中南米は減収となりましたが、米国は前年同期実績を上回りました。欧州では、欧州グループ内の組織再編により販売・サービス体制の強化を進めるドイツを中心に好調に推移しました。アジア州では、中国が好調に推移したほか、現地販売・サービス体制の強化を進めるインド、韓国、中近東において売上が大きく伸長しました。この結果、海外売上高は87億１千５百万円（同19.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は326億８千７百万円（同5.5％増）となりました。利益面では、国内事業における売上構成の変化により売上原価率が上昇しました。また、業容拡大に向けた人員の増強や販促活動の強化により販管費が増加したため、営業利益は１億３千２百万円（同87.4％減）、経常利益は６億１千万円（同37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３千９百万円（同55.6％減）となりました。
（※）ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
| 金額（百万円） | 対前年同期増減率（％） | |
|---|---|---|
| 生体計測機器 | 8,110 | + 6.3 |
| 生体情報モニタ | 10,472 | + 0.0 |
| 治療機器 | 6,824 | + 9.7 |
| その他 | 7,279 | + 9.3 |
| 合 計 | 32,687 | + 5.5 |
| うち国内売上高 | 23,971 | + 1.1 |
| うち海外売上高 | 8,715 | + 19.7 |
| （ご参考）地域別海外売上高 | ||
| 米州 | 3,684 | + 10.7 |
| 欧州 | 1,701 | + 17.9 |
| アジア州 | 2,817 | + 28.8 |
| その他 | 511 | + 58.3 |
| 区 分 | 内 容 |
|---|---|
| 生体計測機器 | 脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品（記録紙、電極、カテーテルなど）、保守サービスなど |
| 生体情報モニタ | 心電図、呼吸、ＳｐＯ２（動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、センサなど）、保守サービスなど |
| 治療機器 | 除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、心臓ペースメーカ、人工呼吸器、人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリなど）、保守サービスなど |
| その他 | 血球計数器、超音波診断装置、研究用機器、消耗品（試薬、衛生用品など）、設置工事・保守サービスなど |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ114億１千７百万円減少し、1,353億３千８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ128億８千３百万円減少し、1,055億５百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億６千６百万円増加し、298億３千２百万円となりました。これは、有形固定資産の取得などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ96億６千２百万円減少し、377億８千９百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や賞与引当金、未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億５千４百万円減少し、975億４千９百万円となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億３千６百万円減少して313億７千６百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ６億１百万円減の19億８千２百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益４億６千６百万円、売上債権の減少119億７千１百万円、たな卸資産の増加８億２千１百万円、仕入債務の減少48億８千３百万円、法人税等の支払29億４千３百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ20億５千６百万円増の31億４千３百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得29億３千１百万円、無形固定資産の取得２億２千万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ１千７百万円増の16億９千５百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払14億９千４百万円などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えており、大量買付行為が企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対して明らかな侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様に十分な情報や検討時間を与えないもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
・企業価値向上への取り組み
当社は、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に、社員の豊かな生活を創造する」という経営理念のもと、これに適った事業活動を永続的に展開していくことで、グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指しています。
当社は、平成22年に10年後のあるべき姿として長期ビジョンThe CHANGE 2020 -The Global Leader of Medical Solutions-を策定し、目指すべき将来像として、「世界初の革新的技術の確立」、「世界最高品質の確立」、「グローバルシェアNo.1の獲得」を掲げています。
平成25年度からスタートした４ヵ年中期経営計画「Strong Growth 2017」は、長期ビジョンの実現に向けて、より強固な礎を築くための重要な第二ステージにあたります。政府が描く平成37年の将来像に向けた医療・介護機能再編下での国内事業の持続的成長、市場拡大が見込まれる海外での飛躍的成長を目指し、(ⅰ)世界トップクオリティの追求、(ⅱ)技術開発力の強化、(ⅲ)地域別事業展開の強化、(ⅳ)コア事業のさらなる成長、(ⅴ)新規事業の創造、(ⅵ)企業体質の強化という６つの重要課題に積極的に取り組むとともに、成長を確実にするための基盤固めを行います。
今後も、医療現場に根ざした技術開発でヘルスケアの課題に挑戦し、お客様に安全と安心をご提供し続けることで、社会に貢献するとともにグループの持続的な発展と企業価値の向上に努める所存です。
・コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることは重要な経営課題であると考えています。コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成19年６月から取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入しています。また、客観的かつ中立的な立場から取締役の業務執行に対する監視的役割を果たすとともに、専門的知識・経験等を当社の経営に反映させることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成25年５月８日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の更新の件」（以下、「本基本ルール」といいます。）を決議し、平成25年６月26日開催の第62回定時株主総会に議案として上程し、承認いただきました。本基本ルールの概要は以下のとおりです。
本基本ルールは、当社株式の大量買付行為が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示したり、大量買付者との交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。その後、当社社外取締役、当社社外監査役、社外有識者から構成される独立委員会が、大量買付提案の内容や当社取締役会の代替案について検討し、大量買付行為に対する対抗措置発動の可否について当社取締役会へ意見書を提出します。なお、独立委員会は、本基本ルールに定める所定の場合、予め当該対抗措置の発動に関して株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の承認を得るべき旨を勧告することがあります。当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、大量買付者が本基本ルールを遵守しなかった場合、または当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明らかな侵害をもたらすようなものである場合など本基本ルールに定める要件に該当すると判断した場合は、その決議により、対抗措置を発動して新株予約権を発行する場合があります（株主意思確認総会を開催する場合には、株主意思確認総会の決議に従います。）。また、大量買付行為に応じられるかどうか株主の皆様に適切にご判断いただくため、買付提案の内容や当社取締役会の意見、独立委員会の意見書の内容、対抗措置の発動等について、適時・適切に情報開示を行います。本基本ルールの有効期間は、平成28年６月開催予定の第65回定時株主総会終結の時までです。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記②に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるための具体的方策として推進しており、当社の基本方針に沿うものです。
また、本基本ルールは、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を目的として導入しており、当社の基本方針に沿うものです。本基本ルールでは、取締役会の恣意的判断を排除するため、合理的な客観的発動条件を設定し、客観的発動条件に該当しない場合には、たとえ当社取締役会が大量買付行為に反対であったとしても、対抗措置の発動は行わないこととしています。また、独立委員会を設置し、対抗措置発動の際にはその意見を最大限尊重すると定めており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。さらに、株主総会での承認を導入の条件としていること、有効期間を３年と定めた上、有効期間内でも株主総会または取締役会の決議により廃止できるとされていること、取締役の任期を１年とすることなどにより、株主の皆様の意向が反映されるものとなっています。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億５千４百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、オレンジメッド㈱を設立しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 197,972,000 |
| 計 | 197,972,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,730,980 | 89,730,980 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株 |
| 計 | 89,730,980 | 89,730,980 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日 | ※１ 45,765 | 91,530 | ─ | 7,544 | ─ | 10,482 |
| 平成27年５月20日 | ※２ △1,800 | 89,730 | ― | 7,544 | ― | 10,482 |
（注）※１ 平成27年２月３日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日をもって普通株式１株を２株に分割しました。
※２ 平成27年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月20日に自己株式の消却を実施しました。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | |||
| 普通株式 | 1,835,700 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,892,300 | 438,923 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,490 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 45,765,490 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 438,923 | ― | |
(注) １ 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式52株が含まれています。
２ 当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の株式数および議決権の数を記載しています。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本光電工業株式会社 | 東京都新宿区西落合１丁目31－４ | 1,835,700 | ― | 1,835,700 | 4.01 |
| 計 | ― | 1,835,700 | ― | 1,835,700 | 4.01 |
(注) 当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,233 | 13,499 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 58,834 | ※ 47,246 | |||||||||
| 有価証券 | 21,000 | 18,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,421 | 15,725 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,366 | 1,296 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,482 | 3,234 | |||||||||
| その他 | 6,255 | 6,723 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △203 | △219 | |||||||||
| 流動資産合計 | 118,389 | 105,505 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,211 | 13,846 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,558 | 2,511 | |||||||||
| その他 | 4,226 | 4,075 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,784 | 6,586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,685 | 6,773 | |||||||||
| その他 | 2,870 | 2,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △185 | △189 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,370 | 9,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,366 | 29,832 | |||||||||
| 資産合計 | 146,755 | 135,338 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,816 | 26,078 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,116 | 1,509 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,350 | 264 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,889 | 723 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 325 | 334 | |||||||||
| その他 | 8,155 | 7,169 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,654 | 36,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 619 | 667 | |||||||||
| 長期未払金 | 170 | 24 | |||||||||
| その他 | 1,007 | 1,017 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,797 | 1,709 | |||||||||
| 負債合計 | 47,451 | 37,789 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,544 | 7,544 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,487 | 10,482 | |||||||||
| 利益剰余金 | 77,335 | 75,046 | |||||||||
| 自己株式 | △2,029 | △1,637 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,338 | 91,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,327 | 2,389 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,068 | 3,185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 509 | 463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,905 | 6,038 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 60 | 74 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,304 | 97,549 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 146,755 | 135,338 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,982 | 32,687 | |||||||||
| 売上原価 | 15,273 | 17,141 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,709 | 15,546 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,657 | ※ 15,413 | |||||||||
| 営業利益 | 1,051 | 132 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 53 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | － | 358 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 16 | 6 | |||||||||
| その他 | 72 | 94 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 153 | 521 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 204 | － | |||||||||
| その他 | 18 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 233 | 43 | |||||||||
| 経常利益 | 971 | 610 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 10 | |||||||||
| 工場移転費用 | － | 128 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 144 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 970 | 466 | |||||||||
| 法人税等 | 432 | 213 | |||||||||
| 四半期純利益 | 538 | 252 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 539 | 239 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 538 | 252 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | 62 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △317 | 117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28 | △46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △251 | 133 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 287 | 386 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 288 | 372 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 13 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 970 | 466 | |||||||||
| 減価償却費 | 753 | 747 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △2,364 | △2,145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12 | △21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △62 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 16 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 107 | △204 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 1 | 15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,719 | 11,971 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △758 | △821 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,378 | △4,883 | |||||||||
| その他 | 778 | △198 | |||||||||
| 小計 | 6,764 | 4,879 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 59 | 61 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,231 | △2,943 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,583 | 1,982 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △310 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △607 | △2,931 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △169 | △220 | |||||||||
| その他 | △1 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,087 | △3,143 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 32 | 407 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △603 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,705 | △1,494 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,678 | △1,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △130 | 119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △311 | △2,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,808 | 34,113 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 28,496 | ※ 31,376 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したオレンジメッド㈱を連結の範囲に含めています。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っていません。この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 6 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| (うち輸出為替手形割引高) | (6 | 百万円) | (7 | 百万円) |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| １ 給料手当 | 5,622 | 百万円 | 5,752 | 百万円 |
| ２ 賞与引当金繰入額 | 652 | 百万円 | 626 | 百万円 |
| ３ 退職給付費用 | 463 | 百万円 | 469 | 百万円 |
| ４ 減価償却費 | 601 | 百万円 | 546 | 百万円 |
| ５ 法定福利費 | 869 | 百万円 | 965 | 百万円 |
| ６ 旅費交通費 | 736 | 百万円 | 745 | 百万円 |
| ７ 研究開発費 | 1,309 | 百万円 | 1,254 | 百万円 |
| ８ その他 | 4,401 | 百万円 | 5,053 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,571百万円 | 13,499百万円 |
| 有価証券 | 15,010百万円 | 18,000百万円 |
| 預入期間が３カ月超の定期預金 | △74百万円 | △123百万円 |
| 譲渡性預金以外の有価証券 | △10百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 28,496百万円 | 31,376百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,757 | 40.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,537 | 35.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っていますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成27年５月20日に普通株式1,800,000株を消却しました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が996百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、89,730,980株となりました。
また、当社は、平成27年６月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成27年６月２日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により、１株につき2,998円で普通株式200,000株を取得しました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が599百万円増加しました。
上記の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は2,072,727株、1,637百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6.14円 | 2.75円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 539 | 239 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 539 | 239 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,860 | 87,191 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
２ 当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。１株当たり四半期純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
日本光電工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 野 敦 夫 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 裕 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本光電工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本光電工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。