| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| 【英訳名】 | Nihon M&A Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,435,544 | 3,466,181 | 12,227,539 |
| 経常利益 | (千円) | 1,205,357 | 1,896,274 | 6,310,776 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 765,889 | 1,209,003 | 3,950,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 777,994 | 1,208,900 | 4,003,130 |
| 純資産額 | (千円) | 10,882,562 | 13,946,526 | 13,465,950 |
| 総資産額 | (千円) | 12,579,452 | 16,266,689 | 16,750,962 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.15 | 30.23 | 98.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.80 | 29.61 | 96.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.5 | 85.6 | 80.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同四半期を約57％上回り、第１四半期としての過去最高益を更新いたしました。また、半期の業績予想に対しても60％前後の水準の進捗率となっており、順調に当連結会計年度のスタートを切ることができました。
当社グループは、その成長スピードを更に加速すべく、当連結会計年度より「平成31年３月期までに連結経常利益100億円を達成しよう」という新中期経営目標を掲げております。新中期経営目標期間の最初の四半期となる当第１四半期連結累計期間において、より積極的な営業活動を展開いたしました結果、上記の経営成績を達成することができました。
| 当第１四半期の実績 | 前年同四半期の実績 | 前年同四半期比 | 当第２四半期累計期（半期）の業績予想 | 当第２四半期累計期間（半期）の業績予想の進捗率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,466百万円 | 2,435百万円 | +42.3％ | 5,960百万円 | 58.2％ |
| 営業利益 | 1,883百万円 | 1,194百万円 | +57.7％ | 2,910百万円 | 64.7％ |
| 経常利益 | 1,896百万円 | 1,205百万円 | +57.3％ | 2,910百万円 | 65.2％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,209百万円 | 765百万円 | +57.9％ | 1,910百万円 | 63.3％ |
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは108件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。これは前年同四半期の65件から43件（＋66.2％）の増加となっており、引続き好調な案件成約状況を維持しております。
当社グループが平成27年６月より東京、大阪、名古屋等、計７地域８会場で順次開催した「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」には過去最多となる累計約2,800名の方々に参加申込をいただきました。
今回のセミナーにおきましては、中堅中小企業のＭ＆Ａによる成長戦略、イノベーション戦略の事例を紹介させていただきました。ウェブサイトのコンテンツ企画・制作を手掛ける譲渡企業が、当社グループのマッチングにより、展示会・イベントサポート事業を手掛ける上場企業の傘下グループに入ったことにより、譲渡企業の存続はもとより、展示会・イベントにおいてＩＴ技術を駆使した顧客サービスの充実を実現することでき、両社の相乗的成長に寄与した事例を譲渡企業の前オーナーの体験談により皆さまに紹介させていただきました。
また、当第１四半期における当社全国情報ネットワークに係る営業企画といたしましては、平成27年６月５日に地域金融機関の役員を中心に40行・100名の方々にご参集いただき「プレミアム全国金融Ｍ＆Ａ研究会」を開催いたしました。
この研究会の中で今年度で第３回となる「バンクオブザイヤ―表彰式」を実施し、昨年度において特に積極的に協働いただいた地域金融機関を表彰させていただきました。これにより各行の活動概況を共有化し、今後の各行のより積極的な活動を推進させていただくものであります。
今後とも当社グループのメインフレームである中堅中小企業の「後継者難」や「先行き不安」を解決するためのＭ＆Ａのニーズは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境を背景に今後も拡大を続けるものと当社グループでは考えており、このニーズに応えるべく当連結会計年度においても積極的な営業活動を展開してまいります。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、8,213百万円となりました。これは、現金及び預金が889百万円減少し、売掛金が492百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて5.9％の減少となりました。
固定資産は、8,053百万円となりました。これは、建物（純額）が36百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて0.3％の増加となりました。
これらにより、資産合計は、16,266百万円となり前連結会計年度末に比べて2.9％の減少となりました。
（負債の部）
流動負債は、1,864百万円となりました。これは、未払法人税等が713百万円、未払費用が183百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて34.3％の減少となりました。
固定負債は、455百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が９百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて2.1％の増加となりました。
これらにより、負債合計は、2,320百万円となり前連結会計年度末に比べて29.4％の減少となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、13,946百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額1,209百万円及び配当金の支払による減少額759百万円などにより、480百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて3.6％の増加となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,988,800 | 39,988,800 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,988,800 | 39,988,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年４月９日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 12,703 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,270,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 4,325(注)１ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年６月30日から平成33年６月29日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 4,325資本組入額 2,163 |
| 新株予約権の行使の条件 | １．本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。（ⅰ）平成28年３月期もしくは平成29年３月期のいずれかの期に80億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行使可能（ⅱ）平成30年３月期に90億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行使可能（ⅲ）平成31年３月期に100億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の40％を行使可能ただし、平成28年３月期乃至平成31年３月期の経常利益が60億円を下回った場合、上記（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、本新株予約権は行使することができない。２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記１の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。３．その他の細目は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注) １ 新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は次の式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行による株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
２ （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)２（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 39,988,800 | － | 1,075,487 | － | 853,644 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式39,983,500 | 399,835 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式4,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 39,988,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 399,835 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社日本Ｍ＆Ａセンター | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,036,039 | 5,146,862 | |||||||||
| 売掛金 | 592,770 | 1,085,667 | |||||||||
| 有価証券 | 1,801,343 | 1,801,349 | |||||||||
| 前払費用 | 27,326 | 33,337 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 152,122 | 50,935 | |||||||||
| その他 | 115,602 | 95,527 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,725,205 | 8,213,679 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 121,368 | 158,213 | |||||||||
| その他（純額） | 75,307 | 80,082 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 196,675 | 238,295 | |||||||||
| 無形固定資産 | 86,915 | 85,106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,222,191 | 1,200,078 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,622 | 116,170 | |||||||||
| 長期預金 | 6,100,000 | 6,100,000 | |||||||||
| その他 | 316,351 | 313,358 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,742,165 | 7,729,607 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,025,757 | 8,053,009 | |||||||||
| 資産合計 | 16,750,962 | 16,266,689 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 159,910 | 256,263 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払費用 | 402,052 | 218,477 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,322,174 | 609,027 | |||||||||
| 前受金 | 459 | 37,249 | |||||||||
| 預り金 | 73,643 | 185,650 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,927 | 18,194 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 152,000 | 40,500 | |||||||||
| その他 | 569,264 | 399,039 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,838,432 | 1,864,402 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 70,757 | 79,938 | |||||||||
| 長期未払金 | 375,821 | 375,821 | |||||||||
| 固定負債合計 | 446,579 | 455,760 | |||||||||
| 負債合計 | 3,285,011 | 2,320,162 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,075,487 | 1,075,487 | |||||||||
| 資本剰余金 | 853,644 | 853,644 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,441,651 | 11,900,777 | |||||||||
| 自己株式 | △1,322 | △1,322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,369,461 | 13,828,586 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95,551 | 95,447 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 95,551 | 95,447 | |||||||||
| 新株予約権 | 938 | 22,492 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,465,950 | 13,946,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,750,962 | 16,266,689 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,435,544 | 3,466,181 | |||||||||
| 売上原価 | 808,101 | 1,031,633 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,627,443 | 2,434,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 432,545 | 550,750 | |||||||||
| 営業利益 | 1,194,897 | 1,883,797 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 967 | 1,358 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,290 | 2,425 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 4,922 | 12,177 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,687 | － | |||||||||
| その他 | 2,055 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,924 | 15,965 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 231 | 229 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 3,259 | |||||||||
| 資本政策費用 | 4,233 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,464 | 3,488 | |||||||||
| 経常利益 | 1,205,357 | 1,896,274 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,205,357 | 1,896,274 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 314,604 | 588,393 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 124,863 | 98,877 | |||||||||
| 法人税等合計 | 439,467 | 687,271 | |||||||||
| 四半期純利益 | 765,889 | 1,209,003 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 765,889 | 1,209,003 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 765,889 | 1,209,003 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,019 | △710 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △915 | 607 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,104 | △103 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 777,994 | 1,208,900 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 777,994 | 1,208,900 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 799,775千円 | 60円00銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 759,778千円 | 19円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 19円15銭 | 30円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 765,889 | 1,209,003 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 765,889 | 1,209,003 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,988,375 | 39,988,325 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円80銭 | 29円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 747,651 | 845,470 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成24年３月新株予約権普通株式 236,349株 | 平成24年３月新株予約権普通株式 138,530株 平成27年４月新株予約権普通株式 1,267,900株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月１２日
株式会社 日本Ｍ＆Ａセンター
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 隆 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。