9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第36期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

（注）平成27年６月19日開催の第35回定時株主総会の決議により、平成27年７月１日付で会社名および英訳名を上記の通り変更しました。

第一部 【企業情報】

　本四半期報告書における社名または略称

　本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

（注）2015年７月１日付で、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱は社名を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しました。また、2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱はソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併し、2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更しました。本四半期報告書における社名は、本四半期報告書提出日現在のものです。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

３．本報告書において、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間は「６月30日に終了した３カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

４．売上高および営業利益は継続事業の金額です。非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　15．非継続事業」をご参照ください。

２ 【事業の内容】

2015年６月30日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

当第１四半期における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

なお、当第１四半期において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　５. セグメント情報」をご参照ください。

（国内通信事業）

　2015年４月１日を効力日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。

（その他）

　ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権（㈲孫ホールディングスを質権者とする質権）の解除に伴い、2015年６月１日付で、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、同社の子会社であるGRAVITY CO., Ltd.は連結の範囲より外れました。
　また、ガンホーに係る業績について、2015年６月１日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　15. 非継続事業」をご参照ください。

（全社）

　SoftBank Group International Limitedは、当社が2015年４月30日に設立したことにより、当社の子会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または2015年３月31日に終了した１年間（以下「前年度」）の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

(１) 連結経営成績に関する定性的情報

a. 連結経営成績の概況

＜ガンホーに係る業績について＞

当第１四半期において、ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権（㈲孫ホールディングスを質権者とする質権）の解除に伴い、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、2015年６月１日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。持分法適用関連会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。なお、2014年６月30日に終了した３カ月間（以下「前年同期」）における同社の純損益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。
　詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 15. 非継続事業」をご参照ください。

当第１四半期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
　なお、当第１四半期より報告セグメントを「国内通信事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」および「流通事業」に変更しています。詳細は「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。

（継続事業）

(a) 売上高

売上高は、前年同期から190,794百万円（9.8％）増加し、2,139,058百万円となりました。全てのセグメントで売上高が増加したことによるものです。
　国内通信事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から45,981百万円（6.9％）増加し、712,697百万円となりました。これは主にソフトバンク㈱において物販売上が増加したことによるものです。
　スプリント事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から41,770百万円（4.7％）増加し、937,813百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から減少したものの、当第１四半期における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことにより、増収となりました。
　流通事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から69,176百万円（32.2％）増加し、284,180百万円となりました。これは主に、スプリント携帯端末の売上が増加したことによるものです。スプリントの携帯端末は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年９月以降、流通の効率化を目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。

(b) 営業利益

営業利益は、前年同期から24,200百万円（7.6％）増加し、343,552百万円となりました。国内通信事業において9,653百万円、スプリント事業において9,095百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。

(c) 財務費用

財務費用は、前年同期から20,526百万円（24.2％）増加し、105,511百万円となりました。これは主に、当第１四半期における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことにより、スプリントの財務費用が増加したことによるものです。

(d) 持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期から144,027百万円改善し、80,602百万円の利益となりました（前年同期は63,425百万円の損失）。持分法による投資損益は、アリババに係る投資利益64,094百万円（前年同期は65,285百万円の損失）や、ガンホーの2015年６月１日の持分法適用後の投資利益357百万円（前年同期は計上なし）を含んでいます。

(e) その他の営業外損益

その他の営業外損益は、前年同期から69,813百万円増加し、80,030百万円の利益となりました（前年同期は10,217百万円の利益）。これは主に、インドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedや、同じくインドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Pvt. Ltd.の優先株式などのFVTPLの金融資産について、2015年３月31日（以下「前期末」）から2015年６月30日（以下「当第１四半期末」）までの公正価値の変動額84,272百万円をFVTPLの金融資産から生じる利益として計上したことによるものです。
　なお、「FVTPL（Fair Value Through Profit or Loss）の金融資産」とは、IFRSにおける金融商品の分類の一つです。FVTPLの金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。
　その他の営業外損益についての詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 14．その他の営業外損益」をご参照ください。

(f) 税引前利益

(b)～(e)の結果、税引前利益は、前年同期から217,514百万円（120.1％）増加し、398,673百万円となりました。

(g) 法人所得税

法人所得税は、前年同期から60,860百万円（75.3％）増加し、141,688百万円となりました。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による利益、およびFVTPLの金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。

(h) 継続事業からの純利益

(f)と(g)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期から156,654百万円（156.1％）増加し、256,985百万円となりました。

（非継続事業）

(i) 非継続事業からの純損益

非継続事業からの純損益は、6,968百万円の損失となりました（前年同期は10,977百万円の利益）。これは、ガンホーについて、2015年４月１日から６月１日の期間における税引後利益5,632百万円を計上した一方、非継続事業の支配喪失に関連する損失12,739百万円などを計上したことによるものです。非継続事業の支配喪失に関連する損失は、ガンホーの支配を喪失した時点（2015年６月１日）の同社の連結簿価と公正価値（同日の株価（終値）と当社持ち株数の積）の差額です。

(j) 純利益

(h)と(i)の結果、純利益は、前年同期から138,709百万円（124.6％）増加し、250,017百万円となりました。

(k) 親会社の所有者に帰属する純利益

ヤフー㈱、スーパーセルおよびガンホーなどの非支配持分に帰属する純損益を(j)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期から135,808百万円（175.1％）増加し、213,382百万円となりました。

(l) 包括利益

包括利益合計は、前年同期から283,949百万円（418.3％）増加し、351,838百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は302,837百万円（前年同期比259,059百万円（591.8％）増加）となりました。

b. セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。
　当社は、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル規模で事業資産を保有する日本の企業から、長期的な視野に立ち事業成長の持続性を確保できるグローバル企業になるための取組みを開始しました。これに伴い、セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを当第１四半期より以下の通り変更しました。

＜変更前＞

＜変更後＞

（注）１  前年同期の業績は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

（注）２  ソフトバンク㈱とヤフー㈱が共同で提供するブロードバンドサービス「Yahoo! BB」に係るヤフー㈱の収益は、従来「固定通信事業」に含まれていましたが、セグメント変更後は、「ヤフー事業」に含まれています。

（注）３  セグメント利益の算出方法を、当第１四半期より、以下のように変更しています。
＜変更前＞
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）
＜変更後＞
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費 ＋その他の営業損益）

（注）４  各セグメントのEBITDA＝各セグメントの（セグメント利益 ＋ 減価償却費及び償却費 － その他の営業損益）

(a) 国内通信事業

＜当事業の概要＞

当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、(i)「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、(ii)「SoftBank 光（注５）」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、(iii)データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」を提供しています。
　当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などが含まれています。物販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。

（注）５  東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）および西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）の光アクセス回線の卸売を利用した光回線サービス

＜売上高の内訳＞

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期から49,311百万円（7.3％）増加し、720,567百万円となりました。このうち、通信サービス売上は、前年同期から5,389百万円（0.9％）増加の578,702百万円となりました。また、物販等売上は、携帯端末の出荷が好調に推移したことにより、前年同期から43,922百万円（44.8％）増加の141,865百万円となりました。
　通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」（2015年３月提供開始）の立ち上がりに伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことと、移動通信サービスの売上が増加したことによるものです。
　移動通信サービスの通信サービス売上は、PHS契約数の減少に伴う減収分を主要回線の契約数の増加に伴う増収分で補い、前年同期から3,467百万円（0.7％）増加の482,412百万円となりました。移動通信サービスにおいては、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。
　EBITDAは、前年同期から12,010百万円（3.9％）増加し、321,940百万円となりました。営業費用（減価償却費及び償却費を除く。以下同じ）は、前年同期から37,301百万円（10.3％）増加し、398,627百万円となりました。主な営業費用の増減は、次の通りです。

減価償却費及び償却費は、前年同期から2,357百万円（2.2％）増加し、107,521百万円となりました。
　上記の結果、セグメント利益は、前年同期から9,653百万円（4.7％）増加し、214,419百万円となりました。

（注）６  ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

＜当事業の営業概況＞

以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。移動通信サービスについては、主要回線の契約数、ARPU、販売数、解約率について説明しています。

＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞当第１四半期より、移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。主な変更内容は次の通りです。・「ソフトバンク」「Y!mobile」両ブランドの合計契約数を「主要回線」「通信モジュール等」「PHS」に分類し、開示します。主要回線には、経営戦略上、最も重視するスマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末が含まれています。・ARPU、販売数、解約率は、主要回線のデータを開示します。・主要回線のARPUを「通信ARPU」と「サービスARPU」に分類し、開示します。通信ARPUは、データ関連収入、基本料・音声関連収入を稼働契約数で除して算出しています。サービスARPUは、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などを稼働契約数で除して算出しています。・2015年３月期についても、主要回線の契約数、ARPU、販売数、解約率を表示しています。詳細は「（参考 ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）＜主要事業データの開示方法および定義変更について＞」をご参照ください。なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、「（参考 ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

＜移動通信サービス＞

・契約数（主要回線）

当第１四半期末における移動通信サービス（主要回線）の累計契約数は、前期末から20千件増加の31,565千件となりました。スマートフォンやタブレット、モバイルデータ通信端末が純増となったものの、従来型携帯端末は純減となりました。

・ARPU（主要回線）

当第１四半期における移動通信サービス（主要回線）の総合ARPUは、前年同期から40円減少の4,660円となりました。
　このうち、通信ARPUは前年同期から80円減少の4,140円となりました。これは主に、累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、「スマ放題」の契約数の拡大に伴い、通話料収入が減少したことによるものです。当第１四半期末までに音声通話を頻繁に利用する顧客の「スマ放題」への移行がほぼ一巡したことから、今後、「スマ放題」の通信ARPUへのマイナス影響は縮小していくと見込んでいます。
　また、サービスARPUは、前年同期から40円増加の520円となりました。今後、サービスARPUの増加に積極的に取り組むことで、総合ARPUの増加を図っていきます。

・販売数（主要回線）

当第１四半期における移動通信サービス（主要回線）の販売数（注７）は、前年同期から203千件増加の2,197千件となりました。これは主に、当第１四半期において、機種変更を促進するキャンペーン（注８）を積極的に行ったことにより、機種変更数が217千件増加したことによるものです。

（注）７  新規契約数と機種変更数の合計値。携帯電話番号ポータビリティー（以下「MNP」）制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含まれる。

（注）８ iPhoneをはじめとする指定の携帯端末に機種変更する顧客を対象に、それまで利用していた携帯端末を下取りするとともに、毎月の利用料金から割引するかポイントを付与するキャンペーン

・解約率（主要回線）

当第１四半期における移動通信サービス（主要回線）の解約率は、前年同期から0.05ポイント上昇し、1.24％となりました。これは主に、２年間契約の満期を迎えたスマートフォンの顧客が増加する中で、その解約が増加したことによるものです。
　移動通信サービス（主要回線）の契約数を増加させるためには、新規の顧客を獲得するとともに、解約率を低下させることが重要です。長年の課題であったネットワークの接続率は大幅に改善したことから、現在は、「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、携帯電話と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、携帯電話の通信料金を割り引くサービス「スマート値引き」（2015年３月提供開始）の拡大を図り、解約率を中期的に低下させることを目指しています。

＜ブロードバンドサービス＞

当第１四半期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から95千件増加の4,452千件となりました。これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注９）」と「Yahoo! BB ADSL（注10）」の累計契約数がそれぞれ前期末から62千件、65千件減少したものの、「SoftBank 光」が222千件増加（注11）したことによるものです。
　2015年３月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショップ」で顧客獲得に積極的に取り組んでいます。「SoftBank 光」のARPU（注11）（当第１四半期：4,270円）は、「Yahoo! BB 光 with フレッツ」（同：1,830円）、「Yahoo! BB ADSL」（同：2,680円）に比べて高いことから、同サービスの累計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。

（注）９  NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービス

（注）10  ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

（注）11  「SoftBank Air」（Airターミナル（接続機器）を介して高速無線インターネットが利用できるサービス）の契約数およびARPUを含む

(参考　ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)

＜移動通信サービス＞

ⅰ.契約数

以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。

主要回線　　　　　：スマートフォン（注12）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注13）など

通信モジュール等　：通信モジュール（注14）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS　　　　　　　 ：PHS

（注）12  「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含まれる。

（注）13  「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含まれる。

（注）14  PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれる。

「主要回線」主要事業データ

ⅰ.ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

サービスARPU＝（端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料

ii.解約率

解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約率＝解約数÷稼働契約数

解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まない。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

＜ブロードバンドサービス＞

ⅰ.契約数

「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。

「SoftBank Air」契約数を含む。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数

「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数

ii. ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示）

ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数

「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働契約数

※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含む。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ 光／フレッツ 光ライト利用料等を除く）÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数

「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値

＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞

　2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併（2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更）したことを機に、当第１四半期より、同社の移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。
　主な変更内容は以下の通りです。契約数について、経営戦略上、最も重視する「主要回線」と、それ以外の「通信モジュール等」「PHS」に分類したほか、一部のサービスを契約数の算入対象から除外しました。

ⅰ.開示方法

契約数：

　変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱、旧ワイモバイル㈱それぞれの契約数を開示

　変更後：ソフトバンク㈱の契約数を以下のカテゴリーで開示

（注）15  「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含まれる。「スマホファミリー割」とは、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用（追加の回線契約が必要）すると料金が割り引かれるキャンペーン。

（注）16  「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含まれる。「データカードにねん得割」とは、契約期間が２年以上のデータカードの利用顧客に提供される、基本料が無料の従量課金制料金プラン。

（注）17  PHS回線を利用した通信モジュールは「PHS」に含まれる。

ARPU、販売数、解約率：

　変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱のARPUは、全契約数から通信モジュールに係る契約数および収入を除いたデータを開示、販売数および解約率は全契約数に基づくデータを開示。

　変更後：ソフトバンク㈱の主要回線に基づくデータを開示

ii. 定義

契約数の算入対象：

　変更前：以下の契約数を含む

　変更後：以下の契約数を除く

旧ソフトバンクモバイル㈱および旧ワイモバイル㈱の周波数に対応したモバイルデータ通信端末（注18）のうちの重複計上分など（2015年３月末の契約数：合計2,897千件）

（注）18  旧ソフトバンクモバイル㈱と旧ワイモバイル㈱が、ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）による旧イー・アクセス㈱買収前の2009年２月から業務提携により提供してきた、相互の周波数を使用できるモバイルデータ通信端末。従来、当該端末の契約数は両社の契約数にそれぞれ算入。

(b) スプリント事業

（参考：米ドルベースの業績（IFRS））　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　　　（単位：百万米ドル）

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期から76,257百万円（8.5％）増加し、973,994百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から762百万米ドル（8.7％）減少したものの、当第１四半期における対米ドルの為替が前年同期から18.8％円安になったことにより、当事業は増収となりました。米ドルベースの減収は主に、スプリント・プラットフォーム（注19）のポストペイドARPU（注20）が減少したことによるものです。

EBITDAは、前年同期から68,846百万円（36.2％）増加し、259,172百万円となりました。これは主に、米ドルベースのEBITDAが273百万米ドル（14.7％）増加したことによるものです。当第１四半期における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことも増益に寄与しました。
　米ドルベースのEBITDAは、売上高が減少したものの、主に商品原価が減少したことにより増加しました。当第１四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド販売数（ホールセールを除く）は前年同期から約５％増加したものの、その販売数のうちリース販売方式（2014年９月開始）の構成比率が51％になったことなどにより、商品原価は減少しました。
　割賦販売方式を含む従来の携帯端末の販売においては、端末の引渡し時点で携帯端末売上とそれに伴う商品原価が計上されます。一方、リース販売方式においては、リース料収入とリース資産として計上されるリース端末の減価償却費が、リース期間（主に24カ月）にわたり計上されます。
　減価償却費及び償却費は、リース端末の増加や通信設備の増設により、前年同期から61,657百万円（47.9％）増加の190,278百万円となりました。その他の営業損益は694百万円の利益となりました（前年同期は1,212百万円の損失）。
　上記の結果、セグメント利益は、前年同期から9,095百万円（15.0％）増加し、69,588百万円となりました。なお、上記のリース料収入とリース端末の減価償却費は同程度の金額になるため、リース販売方式による端末売上の増加は、EBITDAの増加に寄与するものの、セグメント利益に与える影響は軽微です。

（注）19  スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。

（注）20  スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考　スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

＜当事業の営業概況＞

・契約数（スプリント・プラットフォーム）

当第１四半期におけるスプリント・プラットフォームの純増契約数は675千件となりました。これは、プリペイド契約数が366千件の純減となった一方、モジュール契約数の増加などによりホールセール契約数が731千件、携帯電話における解約数の減少などに伴いポストペイド契約数が310千件の純増となったことによるものです。この結果、当第１四半期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は56,812千件となりました。なお、ポストペイド契約のうち、携帯電話は12千件の純減（前年同期は620千件の純減）となりました。

・ABPU（スプリント・プラットフォーム）

当第１四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイドABPU（注20）は、前年同期から1.92米ドル減少の61.67米ドルとなりました。これは主に、割賦やリースによる携帯端末の販売方式の普及に伴い端末代金請求額（注21）が増加した一方で、これらの販売方式と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことによるものです。また、ARPUの高い携帯電話の構成比率が低下し、携帯電話と比べてARPUの低いタブレットの構成比率が上昇したことも影響しました。

（注）21  端末代金請求額：割賦販売方式における分割支払金とリース販売方式におけるリース料の合計値

・解約率（スプリント・プラットフォーム）

当第１四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率（注20）は、前年同期から0.49ポイント低下の1.56％となりました。これは主に、ネットワークの改善が解約抑止につながったことに加え、2014年８月より信用力の高い顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による解約が減少したことによるものです。

（参考　スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）

ⅰ.ABPU/ARPU

ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額（１セント未満を四捨五入して開示）

ABPU＝（通信サービス売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数

端末代金請求額：割賦販売方式における分割支払金とリース販売方式におけるリース料の合計値

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示）

ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

ii.解約率

解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約率＝解約数÷稼働契約数

解約数：当該期間における解約総数。
　　　　ポストペイドおよびプリペイド間における契約形態の変更は含まない。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

(c)  ヤフー事業

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期から11,676百万円（11.8％）増加し、110,455百万円となりました。これは主に、ディスプレイ広告（注22）の売上が増加したことにより、広告事業が増収となったことによるものです。
　EBITDAは、前年同期から3,627百万円（7.1％）増加し、54,498百万円となりました。これは主に、売上が増加したことによるものです。
　減価償却費及び償却費は、ビッグデータに係る継続的な設備投資により、前年同期から1,993百万円（54.6％）増加の5,646百万円となりました。
　上記の結果、セグメント利益は、前年同期から1,634百万円（3.5％）増加し、48,852百万円となりました。

（注）22  一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」を含む。

(d)  流通事業

＜当事業の概要＞

当事業は、Brightstar Corp.やソフトバンクコマース＆サービス㈱などの子会社により構成されています。2014年１月30日に当社の子会社となったBrightstar Corp.は、メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーやIT関連ソフトウエアおよびハードウエアの販売などを行っています。

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期から78,617百万円（34.9％）増加し、303,743百万円となりました。米国の大手通信事業者であるVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了やアルゼンチンで行っている携帯端末のOEM事業（携帯端末メーカーからの受託製造）の縮小に伴う売上の減少を、スプリント携帯端末の売上の増加で補い、増収となりました。スプリントの携帯端末は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年９月以降、流通の効率化を目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。当第１四半期における対米ドルの為替が前年同期から18.8％円安になったことも、増収幅を押し上げました。
　EBITDAは、前年同期から285百万円（9.2％）減少し、2,817百万円となりました。これは主に、上記のVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了およびアルゼンチンの携帯端末OEM事業の縮小に伴うものです。
　減価償却費及び償却費は、前年同期から40百万円（1.6％）減少し、2,406百万円となりました。
　上記の結果、セグメント利益は、前年同期から2,032百万円（83.2％）減少し、411百万円となりました。このうち、ソフトバンクコマース＆サービス㈱のセグメント利益は前年同期から528百万円（19.7％）減少しました。これは、収益性の高い携帯端末アクセサリー事業が引き続き好調に推移したものの、前年同期においてMicrosoft Corporationの「Windows XP」のサポート終了（2014年４月）に伴いパソコンの買い替え需要が発生した影響によるものです。

(２) 連結財政状態に関する定性的情報

a. 資産、負債および資本の状況

当第１四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。

（単位：百万円）　

(a) 流動資産

（単位：百万円）　

流動資産合計は、前期末から592,399百万円（9.9％）減少し、5,365,521百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(b) 非流動資産

（単位：百万円）　

（注）23　米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス

非流動資産合計は、前期末から436,665百万円（2.9％）増加し、15,512,914百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(c) 流動負債

（単位：百万円）　

流動負債合計は、前期末から400,196百万円（8.6％）減少し、4,272,290百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(d) 非流動負債

（単位：百万円）　

非流動負債合計は、前期末から196,980百万円（1.6％）増加し、12,705,486百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(e) 資本

（単位：百万円）　

資本合計は、前期末から47,482百万円（1.2％）増加し、3,900,659百万円となりました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は154,363百万円（5.4％）増加した一方、非支配持分は106,881百万円（10.6％）減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.9ポイント増加の14.4％となりました。

（親会社の所有者に帰属する持分）

（単位：百万円）　

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から154,363百万円（5.4％）増加し、3,000,669百万円となりました。これは主に、利益剰余金が189,456百万円、その他の包括利益累計額が89,461百万円、それぞれ前期末から増加したことによるものです。利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する純利益を213,382百万円計上したことなどにより増加しました。その他の包括利益累計額の増加は主に、当第１四半期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安となったことにより、在外営業活動体の為替換算差額が増加したことによるものです。
　一方、資本剰余金は前期末から124,894百万円減少しました。これは主に、子会社であるスーパーセルの株式24.1％を同社の既存株主より追加取得したこと（本追加取得後の当社の同社に対する所有割合：77.8％）に伴い、120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除したことによるものです。

（非支配持分）

非支配持分は、前期末から106,881百万円（10.6％）減少し、899,990百万円となりました。これは主に、ガンホーが子会社から持分法適用関連会社へ異動したことによるものです。

b. キャッシュ・フローの状況

当第１四半期のキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

なお、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から873,375百万円減少し、2,385,278百万円となりました。

（注）24　有形固定資産及び無形資産の取得による支出額

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、170,733百万円のプラスとなりました（前年同期は104,784百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

i. 純利益を250,017百万円計上しました。

ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費320,926百万円、法人所得税145,117百万円、財務費用105,512百万円を計上しました。

iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分法による投資利益80,602百万円を計上しました。

iv. 利息の支払額は115,810百万円となりました。

v. 法人所得税の支払額は204,952百万円となりました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、688,278百万円のマイナスとなりました（前年同期は377,737百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出435,360百万円を計上しました。

ii. 投資の取得による支出158,240百万円を計上しました。これは主に、Forward Ventures, LLCの優先株式やヤマダ電機㈱の株式などの投資有価証券を取得したことによるものです。

iii. 子会社の支配喪失による減少額63,070百万円を計上しました。これは、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。

iv. 短期運用有価証券の取得による支出50,154百万円、短期運用有価証券の売却または償還による収入52,636百万円をそれぞれ計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなどが短期運用のために有価証券を売買したことによるものです。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、369,952百万円のマイナスとなりました（前年同期は219,309百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

（キャッシュ・フローの増加項目）

　長期有利子負債の収入367,034百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。

（キャッシュ・フローの減少項目）

i. 長期有利子負債の支出443,185百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。

ii. 非支配持分からの子会社持分取得による支出159,848百万円を計上しました。これは主に、スーパーセルの株式を追加取得したことによるものです。

iii. 短期有利子負債の収支は82,597百万円の支出となりました。

（３）研究開発活動

当第１四半期における研究開発費は2,380百万円です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  １ ソフトバンク㈱は2015年７月１日付でソフトバンクグループ㈱に商号を変更しています。

 ２ 「提出日現在発行数」の欄には、2015年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

当四半期は第１四半期（６月30日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

2015年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注)  １ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）所有の自己株式75株が含まれています。

２  証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

(注)  １ ソフトバンク㈱は2015年７月１日付でソフトバンクグループ㈱に商号を変更しています。

 ２ 上記のほか、株主名簿上はソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）名義となっていますが、実質的に保有していない株式が2,100株(議決権21個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
 
  (注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
       前第１四半期連結会計期間：2014年６月30日、
       　　　　　　　　　　　　　2014年６月30日に終了した３カ月間
       前第１四半期連結累計期間：2014年６月30日に終了した３カ月間
       前連結会計年度　　　　　：2015年３月31日、
       　　　　　　　　　　　　　2015年３月31日に終了した１年間
       当第１四半期連結会計期間：2015年６月30日、
       　　　　　　　　　　　　　2015年６月30日に終了した３カ月間
       当第１四半期連結累計期間：2015年６月30日に終了した３カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

 （３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2014年６月30日に終了した３カ月間

2015年６月30日に終了した３カ月間

 （４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

なお、2015年７月１日付で社名をソフトバンク㈱からソフトバンクグループ㈱へ変更しました。
　また、2015年４月１日を効力日として、子会社であるソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。

２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

2015年６月30日に終了した３カ月間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年６月30日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。
　非継続事業の詳細については、「注記15．非継続事業」をご参照ください。

（５）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

（注）本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「ソフトバンクグループ㈱」で統一表記しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2015年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2015年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2015年６月30日における一部の確定給付負債は、2015年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2015年３月31日に終了した１年間と同様です。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

2015年３月31日に終了した１年間までは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル事業資産を持つ日本企業から、長期的な視野に立って事業成長の持続性を確保できるグローバル企業へ変革するための取組みを開始したことに伴い、セグメントの管理区分を見直し、2015年６月30日に終了した３カ月間より「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の４つを報告セグメントとしています。

「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。

「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。

なお、2014年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

(２) 報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。

当社は、2015年３月31日に終了した１年間までは、報告セグメントの利益を各セグメントの「売上高」から「売上原価」および「販売費及び一般管理費」を控除した金額としていましたが、セグメント管理区分の見直しに伴い、2015年６月30日に終了する３カ月間より、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。

なお、2014年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報についても、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益（営業利益）に「減価償却費及び償却費」を加算し、「その他の営業損益」を減算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

2014年６月30日に終了した３カ月間

2015年６月30日に終了した３カ月間

（注１）「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。

（注２）「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

（注３）非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.15 非継続事業」をご参照ください。

６．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

７．無形資産

無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

（注）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。

８. 有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

（２）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

（３）長期有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2014年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

（注２）2015年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

（４）長期有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2014年６月30日に終了した３カ月間において償還した社債は、以下の通りです。

（注２）iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。

（注３）2015年６月30日に終了した３カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

９．金融商品

（１）金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2015年３月31日

（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、147,673百万円です。

（注２）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債です。

2015年６月30日

（注）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、236,723百万円です。

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2014年６月30日に終了した３カ月間および2015年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2015年３月31日

（注）普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式146,926百万円が含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定されています。

2015年６月30日

（注）普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式236,629百万円が含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定されています。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a. 株式および債券

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a. 評価技法およびインプット

観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

株 式

b. 感応度分析

観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

c. 評価プロセス

当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

d. レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2014年６月30日に終了した３カ月間

2015年６月30日に終了した３カ月間

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

10．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

(１) 期末日レート

(２) 期中平均レート

11．資本

(１) 資本剰余金

2015年６月30日に終了した３カ月間

当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1％を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割合は77.8％になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。

(２) その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

12．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2014年６月30日に終了した３カ月間

2015年６月30日に終了した３カ月間

13．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

14．その他の営業外損益

その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。

（注１）議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。

（注２）主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。

15．非継続事業

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱

ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年４月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。本公開買付けは2015年６月１日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。

また、合同会社ハーティス（以下、ハーティス）および㈲孫ホールディングス（以下、孫ホールディングス）は、2015年６月１日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践し、当該100,000,000株についての議決権行使合意（注）を終了しました。

これにより、ガンホーは、2015年６月１日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。

2014年６月30日に終了した３カ月間および2015年４月１日から2015年６月１日に係るガンホーの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。

（注）ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年４月１日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株（保有割合：18.50％）に係る議決権を行使することが合意されていました。　

　非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。

(１) 非継続事業の業績

(２) 非継続事業のキャッシュ・フロー

16. １株当たり純利益

（１）基本的１株当たり純利益

（２）希薄化後１株当たり純利益

17. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の支出を含みます。

（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示

当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。

この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。

（３）子会社の支配喪失による減少額

2015年６月30日に終了した３カ月間

「子会社の支配喪失による減少額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。

（４）重要な非資金取引

重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

18. 重要な後発事象

　2015年６月30日に終了した３カ月間

（１）社債の発行について

ソフトバンクグループ㈱は、2022年満期米ドル建普通社債、2025年満期米ドル建普通社債、2022年満期ユーロ建普通社債、2025年満期ユーロ建普通社債および2027年満期ユーロ建普通社債（以下、あわせて「本社債」）について、下記の通り発行しました。

a. 米ドル建普通社債（注）

b. ユーロ建普通社債（注）

（注）本社債について通貨スワップ契約を締結しています。通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・アウト・フロー円貨額の合計額は5,530億円です。また、通貨スワップ契約により外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の平均利率は3.776％です。

（２）自己株式の取得について

ソフトバンクグループ㈱は、2015年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議しました。

a. 自己株式の取得理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

b. 取得の内容

19．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2015年８月12日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

（注）保証会社はソフトバンク㈱であり、2015年６月30日現在、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債24.85億米ドル及び6.25億ユーロについても同社が保証を行っています。なお、当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(ソフトバンク株式会社に関する事項)

会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地

保証会社であるソフトバンク株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」および「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)」に記載しています。

（注）2015年４月１日を効力日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０１５年８月１２日

ソフトバンクグループ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 望 月 明 美 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芳 賀 保 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 亮 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社（旧社名　ソフトバンク株式会社）の２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社（旧社名　ソフトバンク株式会社）及び連結子会社の２０１５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。