| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 上新電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Joshin Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 嶋 克 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6631)1161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 経営管理本部長 宇 多 敏 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6631)1161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 経営管理本部長 宇 多 敏 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 85,670 | 85,879 | 372,385 |
| 経常利益 | (百万円) | 488 | 610 | 6,628 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 212 | 638 | 3,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 459 | 930 | 5,043 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,631 | 67,870 | 66,807 |
| 総資産額 | (百万円) | 184,645 | 188,235 | 175,005 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.24 | 12.38 | 66.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.02 | 12.02 | 63.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.4 | 36.1 | 38.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調となりましたが、食料品や電気料金等の値上げにより、個人消費は依然として力強さに欠ける状況となっており、海外景気の下振れリスクとともに先行き不透明な状態で推移しました。
当家電販売業界におきましては、WindowsXPのサポート終了に伴う買い換え特需の反動によるパソコンの大幅減、夏物商品の出足が鈍かったこと等によるエアコン、冷蔵庫等の減少はありましたが、高機能商品への買い換えやインバウンド需要の取り込み等により、テレビ、携帯電話、炊飯器等は堅調に推移しました。一方商環境は相次ぐ競合他社の出店やネット販売の拡大により、「店舗・価格・サービス」による企業間の競争がますます激しくなっており、厳しい経営環境は続いております。
このような厳しい状況の中、当グループでは、当期のスローガンである『どこにも負けない感動接客の実践』による接客力の向上を基本として、①営業力強化と差別化の推進 ②安定した財務体質の構築 ③店舗オペレーションの簡素化 ④社会的責任のある企業活動の推進と継続 等の諸施策に総力を挙げて取り組んでおります。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、伏見店(京都府)をはじめ３店舗の出店を行うとともに４店舗を撤収した結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は221店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高858億79百万円(前年同四半期比100.2％)、営業利益５億79百万円(前年同四半期比111.2％)、経常利益６億10百万円(前年同四半期比125.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益６億38百万円(前年同四半期比300.2％)となりました。
なお、当グループの業績は、繁忙月である７月、12月、３月の売上のウェートが高く、固定費については毎月概ね均等に発生しますので、例年、利益項目について第１四半期連結累計期間は低水準となります。
当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下「方針決定」といいます。)を支配する者は、長年にわたり築き上げた顧客、取引先、従業員等との信頼関係を最大限生かし、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させられる者でなければならないと考えております。
当社は、当社の株券等を大規模に買付ける買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また会社の支配権の移転を伴うような大規模な買付行為の提案に応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきと考えております。
しかし、株式の大規模な買付行為あるいは買付提案の中には、会社や株主に対して買付提案の内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値に照らして不十分または不適切であるもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが存在することも想定されます。
当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行うことなどにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
② 基本方針実現のための具体的な取組み
Ａ 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、家電製品・情報通信機器・エンターテインメント商品・住宅設備関連品などを扱い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客様に快適なライフスタイルを提供しております。
また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスなど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客様との信頼関係の構築に努めております。
さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年４月)・ＩＳＯ１４００１の認証取得(平成12年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。さらに、創業時から実践してまいりました取組みが評価され「製品安全対策優良企業表彰 大企業小売販売事業者部門 経済産業大臣賞」を３回連続で受賞(平成20年、平成22年、平成24年)し、同制度が新たに創設した「製品安全対策ゴールド企業マーク」を使用する条件を満たしていることから、栄誉ある当該マークの授与第１号として選ばれました。また、平成18年６月には、こうした取組みをまとめたＣＳＲ報告書を家電販売業界で初めて発行し、以降毎年更新しております(平成27年６月に「ＪｏｓｈｉｎまごころＣＳＲ報告書２０１５年度版」を発行)。このように当社は、法令・社会規範の遵守や環境保全といった企業としての社会的責任を果たし、会社全体の企業価値及び株主共同の利益の最大化を追求すべく、効果的かつ適正な企業経営の推進に努めております。
Ｂ 基本方針に照らして不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年６月22日開催の当社定時株主総会での決議により、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、平成22年６月25日開催の当社定時株主総会の決議により、一部改定した上で更新いたしました。(以下「前対応方針」といいます。) 前対応方針の有効期間が、平成25年６月27日開催の当社定時株主総会の終結の時までであるため、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、平成25年５月13日開催の当社取締役会において、前対応方針を更新することを決定し、同定時株主総会において決議されております。(以下「本対応方針」といいます。)
③ 具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
Ａ 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
基本方針の実現に資する特別な取組みについては、お客様に快適なライフスタイルを提供し、信頼関係の構築に努めること、また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の確保・向上、ひいては、株主共同の利益の確保・向上につながるものであり、株主共同の利益を損なうものではありません。
また、いずれも、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないとする基本方針に沿った取組みであるとともに、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
Ｂ 基本方針に照らして不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取組みについて
当社取締役会は、大規模買付者が現れた場合に、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するために、株主の皆様が十分な時間や情報に基づいて判断すること等を可能にするために本対応方針への更新を決定したものであり、本対応方針は、基本方針に沿った取組みであると考えております。
その内容としても、予め大規模買付者が遵守すべき一定のルールを設定し、大規模買付者がかかるルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合でも当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合にのみ一定の対抗措置を採るものとされていることから、本対応方針は当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、本対応方針は、当社取締役会が本対応方針を適正に運用し、当社取締役会の恣意的な判断を防止するため、当社取締役会から独立した第三者機関として、独立委員会を設置しております。そして大規模買付者に対する対抗措置の発動を行うか否かの判断を行う場合には、当社取締役会が独立委員会に対して諮問し、かかる諮問に基づいてなされた独立委員会の勧告を最大限尊重することで、当社取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みとなっております。このようなことから、本対応方針は、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(Ⅰ 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、Ⅱ 事前開示・株主意思の原則、Ⅲ 必要性・相当性の原則)を充足しており、高度の合理性を有する措置であります。
本対応方針は、前対応方針と同様に、３年ごとにその継続の可否について株主の皆様に決議していただく予定となっております。この点からも、本対応方針は、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,000,000 |
| 計 | 99,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,568,067 | 57,568,067 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 57,568,067 | 57,568,067 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当四半期会計期間において発行した新株予約権又は新株予約権付社債はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
記載すべき事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 57,568 | ― | 15,121 | ― | 5,637 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 5,215,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式52,229,000 | 52,229 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 124,067 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 57,568,067 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 52,229 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、社員持株会専用信託口所有の当社株式1,377,000株(議決権の数1,377個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式493株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)上新電機株式会社 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 | 5,215,000 | ― | 5,215,000 | 9.05 |
| 計 | ― | 5,215,000 | ― | 5,215,000 | 9.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,263 | 4,290 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,761 | 11,958 | |||||||||
| 商品 | 65,002 | 77,682 | |||||||||
| その他 | 10,366 | 10,348 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,378 | 104,263 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,690 | 30,551 | |||||||||
| 土地 | 22,678 | 22,589 | |||||||||
| その他（純額） | 5,650 | 5,961 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,019 | 59,102 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,196 | 2,148 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 13,884 | 13,695 | |||||||||
| その他 | 8,685 | 9,138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △158 | △113 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,410 | 22,720 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,626 | 83,971 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | － | |||||||||
| 資産合計 | 175,005 | 188,235 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,457 | 38,042 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,500 | 3,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,979 | 17,593 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,042 | 110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,940 | 1,093 | |||||||||
| ポイント引当金 | 5,039 | 5,029 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 73 | 40 | |||||||||
| その他 | 21,169 | 20,745 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,201 | 85,955 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,415 | 25,278 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 1,194 | 1,107 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,100 | 1,081 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,858 | 2,939 | |||||||||
| その他 | 3,426 | 4,001 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,995 | 34,408 | |||||||||
| 負債合計 | 108,197 | 120,364 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,121 | 15,121 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,798 | 19,915 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,635 | 36,489 | |||||||||
| 自己株式 | △5,502 | △4,649 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,052 | 66,877 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,922 | 2,237 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,082 | △2,134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 914 | 891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △244 | 993 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,807 | 67,870 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 175,005 | 188,235 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 85,670 | 85,879 | |||||||||
| 売上原価 | 66,845 | 66,503 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,825 | 19,376 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,303 | 18,796 | |||||||||
| 営業利益 | 521 | 579 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 41 | |||||||||
| 受取手数料 | 20 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 44 | |||||||||
| その他 | 13 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96 | 155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 100 | 93 | |||||||||
| その他 | 28 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 129 | 124 | |||||||||
| 経常利益 | 488 | 610 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 28 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 29 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 61 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 89 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 458 | 520 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 153 | 12 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 92 | △130 | |||||||||
| 法人税等合計 | 245 | △117 | |||||||||
| 四半期純利益 | 212 | 638 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 212 | 638 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 212 | 638 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 254 | 314 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 246 | 291 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 459 | 930 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 459 | 930 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| あさか電器株式会社 | 64百万円 | あさか電器株式会社 | 63百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,084百万円 | 1,091百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 806 | 16 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 837 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円24銭 | 12円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 212 | 638 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) | 212 | 638 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,200 | 51,588 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円02銭 | 12円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 2,674 | 1,541 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間184千株、当第１四半期連結累計期間1,340千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
上新電機株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 上 和 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上新電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上新電機株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。