| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東陽テクニカ |
| 【英訳名】 | TOYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五味 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 十時 崇蔵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 十時 崇蔵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社東陽テクニカ大阪支店 (大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 ) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,933,352 | 15,713,534 | 23,787,734 |
| 経常利益 | (千円) | 2,356,960 | 1,529,942 | 2,839,446 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,458,559 | 1,011,029 | 1,789,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,495,785 | 1,375,848 | 1,879,674 |
| 純資産額 | (千円) | 31,511,630 | 31,037,566 | 31,851,044 |
| 総資産額 | (千円) | 36,861,379 | 34,436,000 | 36,059,025 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.09 | 37.15 | 65.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.83 | 36.99 | 64.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.3 | 89.9 | 88.1 |
| 回次 | 第62期第３四半期連結会計期間 | 第63期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △6.58 | △6.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策および日銀の追加金融緩和政策を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米国景気が回復基調を維持したものの、欧州はEU域内の諸問題などから景気はまだら模様の状況で、中国をはじめ新興国経済の減速傾向が続くなど、不安定な状況で推移しました。
こうした中、当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてきました。また、中国を中心にアジア市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は157億1千3百万円（前年同四半期比12.4%減）となり、この内、国内取引高は148億7百万円、中国や韓国を中心とした海外取引高は9億6百万円となりました。
利益面では、営業利益11億3千8百万円（前年同四半期比48.3％減）、経常利益15億2千9百万円（前年同四半期比35.1％減）、四半期純利益10億1千1百万円（前年同四半期比30.7％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは社内組織の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「その他の測定機器事業」の一部と従来「その他」として区分していた報告セグメントに含まれない事業セグメントを「物性測定機器事業」に、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分の方法により作成しており、以下の前年同四半期比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
(物性測定機器事業)
物性測定機器事業におきましては、次世代電池を含めたエネルギー分野の基礎研究の測定評価と、表面分析のための顕微鏡へのニーズが伸びを見せたものの、当四半期の納入に結びつかず、この結果、売上高は38億3千1百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益は1億6千万円（前年同四半期比58.0％減）となりました。
(情報通信測定機器事業)
情報通信測定機器事業におきましては、好調であったモバイル、コアネットワークへの投資が一巡する中、携帯端末向け試験サービスの需要が伸びましたが、セキュリティ、仮想化技術など次世代ネットワーキングへの投資が想定を下回りました。この結果、売上高は42億5千4百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は1億5千1百万円（前年同四半期比60.0％減）となりました。
(振動解析測定機器事業)
振振動解析測定機器事業におきましては、中心となる自動車関連業界の研究開発投資が回復歩調をたどり、売上高は34億7千7百万円（前年同四半期比32.9％増）、営業利益は9億1千4百万円（前年同四半期比86.0％増）となりました。
(ＥＭＣ測定機器事業)
ＥＭＣ測定機器事業におきましては、前年同四半期は大型案件のあったアンテナ分野に当四半期は大型案件の納入がありませんでした。この結果、売上高は18億9千9百万円（前年同四半期比38.0％減）、営業利益は6千7百万円（前年同四半期比76.3％減）となりました。
(海洋測定機器事業)
海洋測定機器事業におきましては、前年同四半期のような大型案件の納入がありませんでした。この結果、売上高は9億9千4百万円（前年同四半期比62.5％減）、営業利益は1億4千6百万円（前年同四半期比80.2％減）となりました。
(その他の測定機器事業)
多岐に渡る測定分野が対象となっているその他の測定機器事業におきましては、ソフトウェアソリューション分野が好調に推移いたしました。この結果、売上高は12億5千6百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は1億6千9百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億2千3百万円減少し、344億3千6百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加4億3千7百万円、長期預金の増加2億円、無形固定資産の増加1億9千9百万円等によるものであります。一方、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少13億7千7百万円、有価証券の減少11億9千5百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億9百万円減少し、33億9千8百万円となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少6億3千万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億1千3百万円減少し、310億3千7百万円となりました。主な減少要因は、自己株式の増加9億7千4百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37,656千円であります。なお、当第３半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、振動解析測定機器事業の販売の実績が著しく増加しております。これは、自動車関連分野の販売が大きく伸長したことによるものです。また、ＥＭＣ測定機器事業の販売の実績が著しく減少しております。これは、前年同四半期に大きく伸長したアンテナ分野の大型案件の販売が減少したことによるものです。また、海洋測定機器事業の販売の実績が著しく減少しております。これは、前年同四半期に大きく伸長した国の海洋調査に関する大型案件の販売が減少したことによるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,085,000 | 29,085,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,085,000 | 29,085,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | ― | 29,085 | ― | 4,158,000 | ― | 4,603,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (注)１ | 普通株式 1,949,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | (注)２ | 普通株式 27,084,500 | 270,845 | ― |
| 単元未満株式 | (注)３ | 普通株式 51,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,085,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 270,845 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個) 含まれております。
３ 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が34株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東陽テクニカ | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 | 1,949,000 | ― | 1,949,000 | 6.70 |
| 計 | ― | 1,949,000 | ― | 1,949,000 | 6.70 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
| 役員の氏名 | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 高 野 俊 也 | 取締役（分析システム営業部、営業第１部、EMCマイクロウェーブ計測部、メディカルシステム営業部担当） | 取締役（分析システム営業部、営業第１部、EMCマイクロウェーブ計測部、画像システム部担当） | 平成27年１月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,080,806 | 2,518,006 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,047,218 | 2,669,851 | |||||||||
| 有価証券 | 8,046,290 | 6,851,250 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,095,328 | 1,096,224 | |||||||||
| その他 | 662,416 | 905,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △400 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,931,660 | 14,040,697 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,357,303 | 2,290,910 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,477 | 3,834 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 456,141 | 502,206 | |||||||||
| 土地 | 5,596,785 | 5,596,785 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,415,707 | 8,393,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 64,132 | 263,590 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 64,132 | 263,590 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,833,922 | 6,805,146 | |||||||||
| 長期預金 | 3,700,000 | 3,900,000 | |||||||||
| その他 | 1,139,401 | 1,058,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,800 | △25,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,647,524 | 11,737,975 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,127,365 | 20,395,303 | |||||||||
| 資産合計 | 36,059,025 | 34,436,000 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,540,815 | 1,541,841 | |||||||||
| 未払法人税等 | 632,767 | 2,672 | |||||||||
| 賞与引当金 | 550,000 | 230,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31,000 | － | |||||||||
| その他 | 892,742 | 1,038,818 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,647,324 | 2,813,332 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 523,916 | 484,459 | |||||||||
| その他 | 36,740 | 100,642 | |||||||||
| 固定負債合計 | 560,656 | 585,101 | |||||||||
| 負債合計 | 4,207,981 | 3,398,433 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,158,000 | 4,158,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,603,500 | 4,603,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,837,680 | 24,629,896 | |||||||||
| 自己株式 | △1,992,815 | △2,967,494 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,606,364 | 30,423,902 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 166,961 | 524,719 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 26,006 | 18,245 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,633 | 9,874 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △44,194 | △11,615 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 176,406 | 541,224 | |||||||||
| 新株予約権 | 68,273 | 72,439 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,851,044 | 31,037,566 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,059,025 | 34,436,000 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 17,933,352 | ※ 15,713,534 | |||||||||
| 売上原価 | 10,576,437 | 9,154,124 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,356,915 | 6,559,409 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,155,497 | 5,420,696 | |||||||||
| 営業利益 | 2,201,417 | 1,138,713 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59,950 | 65,478 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,758 | 44,441 | |||||||||
| 為替差益 | 79,700 | 230,829 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 40,711 | |||||||||
| その他 | 15,455 | 19,723 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 191,864 | 401,183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,408 | 4,142 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 30,336 | 2,350 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 3,432 | |||||||||
| その他 | 1,577 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,322 | 9,954 | |||||||||
| 経常利益 | 2,356,960 | 1,529,942 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 32,548 | 69,478 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,548 | 69,478 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,778 | 801 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,778 | 801 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,387,730 | 1,598,620 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 739,733 | 374,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 189,437 | 213,590 | |||||||||
| 法人税等合計 | 929,170 | 587,590 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,458,559 | 1,011,029 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,458,559 | 1,011,029 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,458,559 | 1,011,029 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,570 | 357,758 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16,502 | △7,760 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,157 | △44,705 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 32,579 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 26,946 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37,225 | 364,818 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,495,785 | 1,375,848 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,495,785 | 1,375,848 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が127,902千円減少し、退職給付に係る負債が41,854千円減少し、利益剰余金が55,380千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,000千円減少しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 254,929千円 | 260,688千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 466,740 | 17 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月20日 | 利益剰余金 |
| 平成26年4月24日取締役会 | 普通株式 | 357,283 | 13 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 714,648 | 26 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年4月23日取締役会 | 普通株式 | 434,175 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成26年12月１日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年12月２日から平成27年６月30日にかけて、市場買付により当社普通株式900,500株を総額997,074千円にて取得しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| 物性測定機器事業 | 情報通信測定機器事業 | 振動解析測定機器事業 | ＥＭＣ測定機器事業 | 海洋測定機器事業 | その他の測定機器事業 | 計 | ||
| 売上高 | 4,048,619 | 4,376,507 | 2,615,628 | 3,062,816 | 2,652,341 | 1,177,439 | 17,933,352 | 17,933,352 |
| セグメント利益 | 381,858 | 378,409 | 491,956 | 287,054 | 740,617 | 211,856 | 2,491,752 | 2,491,752 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,491,752 |
| 全社費用（注） | △290,335 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,201,417 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| 物性測定機器事業 | 情報通信測定機器事業 | 振動解析測定機器事業 | ＥＭＣ測定機器事業 | 海洋測定機器事業 | その他の測定機器事業 | 計 | ||
| 売上高 | 3,831,037 | 4,254,888 | 3,477,269 | 1,899,546 | 994,505 | 1,256,286 | 15,713,534 | 15,713,534 |
| セグメント利益 | 160,350 | 151,278 | 914,989 | 67,963 | 146,605 | 169,128 | 1,610,316 | 1,610,316 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,610,316 |
| 全社費用（注） | △471,603 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,138,713 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは社内組織の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「その他の測定機器事業」の一部と従来「その他」として区分していた報告セグメントに含まれない事業セグメントを「物性測定機器事業」に、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分の方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 53円09銭 | 37円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,458,559 | 1,011,029 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,458,559 | 1,011,029 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,474,331 | 27,211,289 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 52円83銭 | 36円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 135,384 | 122,465 |
| (うち新株予約権) | (135,384) | (122,465) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年４月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 434,175千円
（ロ） １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 16円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 平成27年６月３日
（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月６日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 公認会計士 鈴木 昌治 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 箕輪 恵美子 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年１０月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。