| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 東映株式会社 |
| 【英訳名】 | TOEI COMPANY, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 多 田 憲 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座３丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | 代表 03(3535)4641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 和 田 耕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座３丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | 代表 03(3535)4641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 和 田 耕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,883 | 30,322 | 112,263 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,156 | 5,291 | 13,156 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,032 | 2,659 | 6,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,683 | 4,403 | 14,585 |
| 純資産額 | (百万円) | 143,662 | 157,658 | 154,148 |
| 総資産額 | (百万円) | 225,026 | 238,258 | 234,405 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.01 | 21.06 | 53.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 52.3 | 54.4 | 54.0 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高傾向の継続が好影響を及ぼし、企業収益の改善や活発な雇用情勢が継続することで、緩やかながら景気が持ち直してまいりました。一方で、米国の金融緩和縮小による影響、欧州や中国及びその他新興国経済の先行きが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像３部門（映画製作配給業・ビデオ事業・テレビ事業）の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・その他事業の各部門におきましても厳しい事業環境に対応して堅実な営業施策の遂行に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は303億２千２百万円(前年同四半期比8.7％増)、経常利益は52億９千１百万円(前年同四半期比27.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億５千９百万円(前年同四半期比12.3％減)となりました。
次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
① 映像関連事業部門
映画製作配給業では、提携製作作品等９本を配給し、「劇場版ドラゴンボールＺ 復活の「Ｆ」」が大ヒットしたのに加え、「王妃の館」が堅調な成績を収めました。また、前連結会計年度における公開作品のうち「スーパーヒーロー大戦ＧＰ 仮面ライダー３号」(３月21日公開)及び「映画プリキュアオールスターズ 春のカーニバル♪」(３月14日公開)も堅調に推移いたしました。
ビデオ事業では、主力の劇場用映画のＤＶＤ作品に加えて、テレビ映画のＤＶＤ作品を販売いたしました。
テレビ事業では、「警視庁捜査一課９係」「京都人情捜査ファイル」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、また、キャラクターの商品化権営業も堅調に推移しました。そのほか、劇場用映画等の地上波放映権及びビデオ化権等を販売し、アニメ関連では国内外で「ドラゴンボール」シリーズの関連商品が好調に推移しました。
以上により、当部門の売上高は187億３千７百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は30億６千６百万円（前年同四半期比52.9％増）となりました。
② 興行関連事業部門
映画興行業では、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが堅調に稼働し、194スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。
以上により、当部門の売上高は43億５千万円(前年同四半期比6.6％減)、営業利益は３億２千８百万円(前年同四半期比34.7％減)となりました。
③ 催事関連事業部門
催事事業では「ＭＯＯＭＩＮ！ムーミン展」や「特別展 建築家・ガウディ×漫画家・井上雄彦 －シンクロする創造の源泉」、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品の販売など積極的な営業活動を展開いたしました。また、東映太秦映画村も引き続き好調に推移しました。
以上により、当部門の売上高は26億５百万円(前年同四半期比7.8％減)、営業利益は５億４千９百万円(前年同四半期比9.2％減)となりました。
④ 観光不動産事業部門
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「新宿三丁目イーストビル」「渋谷東映プラザ」「仙台東映プラザ」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が堅調に稼働いたしました。ホテル業においては、回復傾向にある需要に伴う集客競争と消費者の節約志向による価格競争の激化の影響により、業界環境は依然として厳しい状況にありましたが、各ホテルとも収益の確保に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。
以上により、当部門の売上高は14億７千６百万円(前年同四半期比2.6％増)、営業利益は６億１千万円(前年同四半期比5.7％増)となりました。
⑤ その他の事業部門
その他の事業では、先行き不透明な厳しい情勢のさなか、建築内装工事の請負等の営業活動を展開いたしました。
その結果、売上高は31億５千1百万円(前年同四半期比285.3％増)、営業利益は１億８千５百万円(前年同四半期は１千９百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における総資産は、2,382億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億５千３百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が59億円、投資有価証券が19億３千３百万円増加し、受取手形及び売掛金が23億５千６百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間における負債の部は、806億円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千３百万円増加しました。これは主に、短期借入金が15億７千５百万円、長期借入金が４億１百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が11億８千４百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間における純資産の部は、1,576億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億９百万円増加しました。これは主に利益剰余金が21億８千７百万円増加したことによるものであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組みについて
当社は昭和26年の創立以来、半世紀を越えて、幅広いファンの皆様に支えられ、映画・テレビ・ビデオ・アニメーションその他多様な映像の製作と、それらの映像の多角的な営業により、質高く健全なエンターテインメントを提供することで、国民生活の向上に資するよう、努めてまいりました。当社及び当社グループの企業価値の源泉は、まさしく良質のコンテンツを製作し、提供し続けることにあります。
また、直接コンテンツ事業に関わらない催事営業部門、不動産事業部門というセクションについても、前者は自社開発したキャラクターの営業を中心に、後者は直営劇場を再開発したテナントビルその他保有する不動産の管理運営を業務の中心としており、特に後者の存在なくしてはコンテンツ製作の中心である東西撮影所の維持はもとより、コンテンツ提供の拠点である直営劇場・シネコン事業も成り立ちません。当社グループは正しく「総合映像企業グループ」として機能しており、安易な再編成を許さないものがあります。
さらに、デジタルシネマの普及、地上デジタル放送移行後のＢＳ・ＣＳ放送の台頭や映像配信ビジネス等、劇的変化を続けるウィンドウ戦略に対応すべく、グループのデジタル映像製作の開発拠点として主導的な役割を果たすことを目的に、平成22年、東映ラボ・テック㈱と共同で運営する「東映デジタルセンター」を東京撮影所地区に設立いたしました。また、同じく平成22年に全スクリーンのデジタル化が完了した㈱ティ・ジョイと合わせて、「入り口から出口まで」の一貫したデジタル対応が可能になり、21世紀の「総合映像企業グループ」としてのインフラが完成いたしました。しかし、今後もしばらくは当社及び当社グループの将来を方向づける極めて重要な期間が続くものと認識しており、継続した投資とグループパワーの結集が重要だと考えております。
② 大規模買付行為（注１）に対する考え方
当社は、上記のとおり企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に真摯に取り組んでおります。しかしながら、我が国の資本市場においても、時として、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、株主への十分な情報の開示もなされない段階で、突如として大規模買付行為を強行するといった動きが見られることは否定できません。また、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するおそれのあるものや、その態様等から大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要するおそれのあるものが含まれる可能性もあります。
もとより、大規模買付者（注２）による大規模買付行為に際し、当社株券等を売却するか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると当社取締役会は考えております。従って、当社取締役会は、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テレビ映画、アニメ作品を展開することを核とするものであり、これを十分に理解することなく当社及び当社グループの企業価値を向上させることは困難であると思料されます。
そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。
(注１)「大規模買付行為」とは、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為等（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）をいうものとします。なお、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除くこととします。
(注２)「大規模買付者」とは、大規模買付行為を行う者及び行おうとする者をいいます。
③ 買収防衛策導入の目的と基本的な枠組み
以上を踏まえ、当社取締役会は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するに当たり必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するために、一定の合理的な仕組みが必要不可欠であると判断しております。当社取締役会は、大規模買付行為が、このような大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）に従って行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。
当社は、平成19年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成22年に一部改定した上で継続することを決議いたしました（以下、改定後の対応策を「旧対応策」といいます。）。そして、平成25年に旧対応策を一部修正した上で継続することを決議いたしました（以下、修正後の対応策を「本対応策」といいます。）。いずれもその年の定時株主総会において、株主の皆様からご承認をいただいております。
本対応策において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会により最終的に判断される場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置として新株予約権の無償割当ての実施を決議することができるものとします。その場合には、大規模買付者及びそのグループによる権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割当てます。
④ 本対応策の合理性について
本対応策は、以下のとおり、高度な合理性を有しております。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること等
本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、本対応策は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。
ロ．当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応策は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
ハ．株主の合理的意思に依拠したものであること
本対応策の有効期間は、平成25年６月27日開催の第90期定時株主総会の終結後から平成28年６月開催予定の平成28年３月期に関する当社の定時株主総会の終結の時までとなっており、有効期間の満了前であっても、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によって本対応策を廃止できることとされています。そのため、本対応策の消長及び内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
ニ．独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本対応策において、対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置しました。また、特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外取締役、社外監査役及び社外有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者、又はこれらに準ずる者）の中から選任されるものとします。
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は、あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
ヘ．デッドハンド型買収防衛策ではないこと
本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、大規模買付者は、自己が指名し、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会決議により、本対応策を廃止する可能性があります。
従って、本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 147,689,096 | 147,689,096 | 東京証券取引所(市場第１部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 147,689,096 | 147,689,096 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 147,689,096 | ― | 11,707 | ― | 5,297 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 18,756,000 | 普通株式 | ― | 単元株式数 1,000株 | |
| 普通株式 | |||||
| (相互保有株式)普通株式1,204,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式127,144,000 | 127,144 | 同上（注１） | ||
| 単元未満株式 | 普通株式585,096 | ― | （注２） | ||
| 発行済株式総数 | 147,689,096 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 127,144 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が730株含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 東映株式会社 | 東京都中央区銀座３－２－17 | 18,756,000 | ― | 18,756,000 | 12.70 |
| (相互保有株式) | |||||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託東映ラボ・テック口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,204,000 | ― | 1,204,000 | 0.82 |
| 計 | ― | 19,960,000 | ― | 19,960,000 | 13.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,024 | 37,925 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,603 | 13,247 | |||||||||
| 商品及び製品 | 671 | 739 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,036 | 6,224 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 622 | 482 | |||||||||
| その他 | 4,929 | 3,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △145 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,742 | 62,277 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,166 | 35,736 | |||||||||
| 土地 | 44,501 | 44,432 | |||||||||
| その他（純額） | 2,945 | 2,875 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 83,613 | 83,044 | |||||||||
| 無形固定資産 | 991 | 991 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 78,040 | 79,974 | |||||||||
| その他 | 12,300 | 12,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △283 | △244 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 90,057 | 91,945 | |||||||||
| 固定資産合計 | 174,662 | 175,981 | |||||||||
| 資産合計 | 234,405 | 238,258 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,260 | 18,130 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 1,775 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,120 | 2,935 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,091 | 1,155 | |||||||||
| 賞与引当金 | 958 | 400 | |||||||||
| その他 | 9,633 | 10,805 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,264 | 35,202 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,394 | 14,796 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,062 | 1,039 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,057 | 5,096 | |||||||||
| その他 | 18,477 | 18,466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,992 | 45,397 | |||||||||
| 負債合計 | 80,256 | 80,600 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,707 | 11,707 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,742 | 21,742 | |||||||||
| 利益剰余金 | 81,228 | 83,416 | |||||||||
| 自己株式 | △7,451 | △7,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 107,226 | 109,413 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,042 | 10,056 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 594 | 648 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,231 | 9,197 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 204 | 176 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 185 | 151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,259 | 20,229 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27,662 | 28,015 | |||||||||
| 純資産合計 | 154,148 | 157,658 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 234,405 | 238,258 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,883 | 30,322 | |||||||||
| 売上原価 | 18,291 | 19,822 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,592 | 10,499 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,459 | 6,299 | |||||||||
| 営業利益 | 3,133 | 4,200 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 323 | 389 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 718 | 684 | |||||||||
| その他 | 95 | 111 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,137 | 1,185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 95 | 70 | |||||||||
| その他 | 18 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114 | 94 | |||||||||
| 経常利益 | 4,156 | 5,291 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | ※１ 879 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 879 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 建物解体費用 | - | 220 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 1 | |||||||||
| その他 | - | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 224 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,031 | 5,066 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,091 | 1,150 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 299 | 509 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,390 | 1,659 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,640 | 3,406 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 608 | 747 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,032 | 2,659 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,640 | 3,406 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 879 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68 | △66 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 49 | △43 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 30 | 217 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42 | 996 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,683 | 4,403 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,160 | 3,673 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 522 | 729 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| 東映フーズ(株) | 543百万円 | 東映フーズ(株) | 531百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| ㈱テレビ朝日（現㈱テレビ朝日ホールディングス）と㈱ビーエス朝日との株式交換に伴い、発生したものであります。 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 916百万円 | 811百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 515 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
㈱テレビ朝日及び㈱ビーエス朝日は、平成26年４月１日付で㈱テレビ朝日の吸収分割及び両社間の株式交換を併用する方法により、㈱テレビ朝日を認定放送持株会社とするグループ体制に移行しました。なお、同日付で㈱テレビ朝日は㈱テレビ朝日ホールディングスに商号変更しております。
これに伴い、当社は、持分法適用関連会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社又は関連会社に対する投資について、持分法を適用して認識した損益又は利益剰余金が連結財務諸表に重要な影響を与えることになったため、当該損益を持分法適用関連会社の損益に含めて計算することと致しました。
平成26年４月１日付で、当該取引に関連して利益剰余金4,292百万円及びその他有価証券評価差額金18百万円が増加し、為替換算調整勘定10百万円及び退職給付に係る調整累計額７百万円が減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 515 | ４ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 映像関連事業 | 興行関連事業 | 催事関連事業 | 観光不動産事業 | その他（注）１ | 計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,142 | 4,656 | 2,826 | 1,439 | 818 | 27,883 | ― | 27,883 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 414 | 38 | 107 | 246 | 16 | 821 | △821 | ― |
| 計 | 18,556 | 4,695 | 2,933 | 1,685 | 834 | 28,705 | △821 | 27,883 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,005 | 502 | 605 | 577 | △19 | 3,671 | △538 | 3,133 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事・室内装飾請負等に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△538百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△509百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 映像関連事業 | 興行関連事業 | 催事関連事業 | 観光不動産事業 | その他（注）１ | 計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,737 | 4,350 | 2,605 | 1,476 | 3,151 | 30,322 | ― | 30,322 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 355 | 49 | 96 | 263 | 7 | 772 | △772 | ― |
| 計 | 19,092 | 4,399 | 2,701 | 1,740 | 3,159 | 31,094 | △772 | 30,322 |
| セグメント利益 | 3,066 | 328 | 549 | 610 | 185 | 4,741 | △540 | 4,200 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事・室内装飾請負等に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△540百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△509百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24.01円 | 21.06円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,032 | 2,659 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,032 | 2,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 126,309 | 126,293 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
東映株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 英 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 理 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。