5451 淀川製鋼所 四半期報告書－第117期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

 　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、消費増税の影響からゆるやかに回復しつつあるものの、勢いを欠く状況で推移しました。個人消費の一部には持ち直しの動きが見られますが、自動車販売の回復の足取りは弱く、家電販売も一進一退の状況となっております。また、住宅着工は底入れの動きが見られますが、公共投資は弱含む状況となっております。

世界経済は、米国は継続して着実な回復を見せましたが、中国では減速傾向が強まり、欧州もギリシャ問題が再燃するなど、安定を欠く状況で推移しました。

鉄鋼業においては、日本国内市場は自動車・建設向けともに需要が力強さを欠いたことから在庫調整が進まず、鉄鋼生産は前年を下回る状況で推移しました。円高是正にもかかわらず高水準の流入が続いていた輸入材は、日本国内市況の停滞からようやく増勢が一服しておりますが、中国からの安価輸入材を中心に流入圧力は依然高い状況です。海外鉄鋼市場は、中国の景気減速感が更に強まったことから、中国鉄鋼業の輸出が増勢を強めており、世界的な市況低迷と通商摩擦の要因となっております。

このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高42,181百万円（前年同期比618百万円減）、営業利益1,420百万円（同541百万円減）、経常利益1,982百万円（同476百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益569百万円（同680百万円減）となりました。市況が停滞するなか、採算重視の販売活動とコストダウンに努めましたが、前期に機械プラントで海外大口物件の売上計上があった要因などから、減収となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

①鋼板関連事業

売上高は39,468百万円（同800百万円増）、営業利益は1,428百万円（同346百万円減）であります。

＜鋼板業務＞

日本国内のひも付き（特定需要家向け）では、在庫の積み上がりが解消されない中、採算重視の販売活動に努めたことなどから建材向けめっき商品を中心に販売量が減少しました。店売り（一般流通向け）は、住宅着工の回復の遅れなどの要因から需要が伸び悩み、販売量が減少しました。台湾の子会社、盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）は、北米向け輸出が好調に推移したことなどから販売量は増加しましたが、台湾国内および東南アジア向けを中心にアジア市況低迷による販売価格下落の影響を受け、現地通貨ベースでは減収となりました。タイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（ＰＰＴ社）の連続式塗装設備、ならびに中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）の連続式めっき設備および連続式塗装設備については、当初計画より遅れておりますが販売量・売上面では一定の進捗があり、引き続き販売量の拡大に向け取り組みを進めております。

＜建材業務＞

建材業務の建材商品では主にルーフの販売量が増加したことから増収になりました。エクステリア商品では、物置は住宅着工の回復の遅れなどの影響から伸び悩みましたが、ガレージや大型倉庫など大型商品の販売が好調であったことから、増収となりました。また、工事については複数の比較的大規模な物件が順調に進捗し、増収となりました。

以上から、鋼板関連事業としては増収となりました。

②ロール事業

売上高は840百万円（同73百万円減）、営業利益は76百万円（同65百万円増）であります。

鉄鋼向けロールの輸出販売量が減少したことなどから減収となりましたが、価格改善とコスト削減に取り組んだことから損益は改善傾向にあります。

③グレーチング事業

売上高は777百万円（同43百万円増）、営業利益は４百万円（同１百万円増）であります。

販売量は概ね前期なみとなりましたが、価格改善に努めた結果、増収となりました。

④不動産事業

売上高は189百万円（同10百万円増）、営業利益は136百万円（同14百万円増）であります。

不動産の有効活用に努めた結果、増収となりました。

⑤その他事業

売上高は906百万円（同1,399百万円減）、営業利益は60百万円（同284百万円減）であります。

前期に機械プラントで海外大口物件の売上があった要因から、減収となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを目的としたもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの等、買収対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。

当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要

イ）事業内容の充実

  当社は、規模の追求よりも個性をもって充実し、社会から必要とされる企業をめざし、鋼板関連事業として、溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の表面処理鋼板を主力とし、その川下加工商品として建材商品及びエクステリア商品等への展開を図り、また、各種ロール、グレーチングの製造・販売のほか、不動産賃貸等の事業活動を行っております。

ロ）選択と集中による収益基盤の確立

  当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロムフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。当社では、海外展開による事業領域の拡大と同時に、事業の選択と集中及び効率化を進め、収益基盤の確立を通じて企業価値向上を目指しております。

ハ）当社グループの価値観共有による企業価値の向上

  当社は、当社グループの価値観の共有化を一層推進するため、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。

ニ）環境問題への貢献

  環境問題への取組みと致しましては、環境への負荷を低減することは「環境への当社の責任」であり、永年培った技術・ノウハウを製品・工法・サービスに展開していくことが「環境への当社の貢献」と考え、その成果を「環境報告書」として、当社ホームページに掲載しております。

ホ）コーポレートガバナンスの強化

  当社のコーポレートガバナンスへの取組みでは、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を一定の範囲で分離し、取締役会の監督機能強化・効率化と業務執行の迅速化を目指して、執行役員制を導入し、さらに、当社経営陣から独立した社外取締役を選任し、取締役の業務執行を監視する体制を強化することにより経営の透明性を高めております。今後ともコーポレートガバナンスの強化を実施していく所存であります。

  また、コーポレートガバナンスの基礎となる当社企業理念に基づく事業活動を通じて、企業の社会的責任を果たし、健全なる行動が企業価値の維持向上に繋がるとの認識をもって、内部統制システム整備の一環としてのコンプライアンス体制構築にも取組み、コンプライアンス・ポリシーのもと、行動指針の策定、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、ヨドコウ「ほっとライン」の運営などを行っております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

本プランは、平成26年６月25日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。

④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社では、以下の理由から、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

イ）買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること

ロ）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

ハ）株主の合理的意思に依拠したものであること

ニ）独立性の高い社外者の判断を重視すること

ホ）合理的な客観的発動要件を設定していること

ヘ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、141百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

世界経済は、着実な回復を見せている米国による牽引が期待されますが、減速傾向を強める中国経済への懸念や、くすぶり続けるギリシャ問題など不透明さが増しており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。

海外鉄鋼市場は、中国鉄鋼業の供給過剰問題が解消する兆しは見えておらず、アジア市況を中心に引き続き厳しい環境で推移するとともに、好調であった北米市場において６月に表面処理鋼板のアンチダンピング調査が開始され、急速に不透明感が増しております。

日本経済はゆるやかな回復基調にあり、下期にかけて鉄鋼需要も徐々に回復してゆくものと考えられますが、表面処理鋼板など鉄鋼二次製品の価格がアジア市況の影響を強く受ける状況は変わらず、日本国内市況の大幅な改善は期待できないと考えられ、当社グループの日本国内の損益面では引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。

このような環境の中、当社グループとしましては、採算を重視した販売活動を心掛けるとともに、ＡＬＣパネルに替る新しい外壁パネル建材として伸長が期待される「ヨド耐火パネルグランウォール」など、特徴ある商品群の拡販に取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,994百万円減少し113,450百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少（1,663百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（1,313百万円）、商品及び製品の増加（764百万円）、現金及び預金の増加（674百万円）などとなっております。

固定資産は前連結会計年度末より894百万円減少し103,732百万円となりました。有形固定資産の減価償却に加え、投資有価証券に含まれる仕組債の一つが償還されたことなどが減少の要因となっております。

以上の結果、連結総資産は217,182百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,888百万円減少しました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、国内及び世界の鉄鋼業並びに鉄鋼市場が大きく構造変化する中、当社の自主自立の経営方針を維持しつつ、鋼板事業を主体として基礎的収益力の強化、企業経営体制の改革を行うなど、企業価値向上のための施策を継続して実施する必要があります。当社の各事業はその独立性維持と並立して、相互に補完しあい一体として機能することでの相乗効果によって、より高い企業価値が創造されることを目指しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成27年６月24日開催の第116期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、発行可能株式総数を143,000,000株とする旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）　平成27年６月24日開催の第116期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会　大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ2,874株、1,817株、851株所有しております。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社の中国の連結子会社であるＹＳＳ社では、当第１四半期連結会計期間より、主要な機械装置および建物の耐用年数について変更しております。

　この変更は、ＹＳＳ社の中期事業計画の見直しを契機に経済的耐用年数を再検討したところ、機械装置については新たな事業計画におけるセールスミックスに応じた減価償却年数が適切であり、建物については建設地の地盤特性に起因する不具合発生の懸念が解消し、建物本来の耐久性に応じた減価償却年数が適切であると判断したことによるものです。

  この変更の結果、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　 偶発債務

(1）保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

(2）その他の偶発債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機　械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△307百万円、セグメント間取引消去13百万円を含んでおります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機　械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△287百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．会計上の見積りの変更

（耐用年数の変更）

　当社の中国の連結子会社であるＹＳＳ社では、当第１四半期連結会計期間より、主要な機械装置および建物の耐用年数について変更しております。

　この変更は、ＹＳＳ社の中期事業計画の見直しを契機に経済的耐用年数を再検討したところ、機械装置については新たな事業計画におけるセールスミックスに応じた減価償却年数が適切であり、建物については建設地の地盤特性に起因する不具合発生の懸念が解消し、建物本来の耐久性に応じた減価償却年数が適切であると判断したことによるものです。

　この変更の結果、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の鋼板関連事業のセグメント利益が96百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………780百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月25日

（注）  平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上