| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマウラ |
| 【英訳名】 | YAMAURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 浦 速 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―6070(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年 10月１日至 平成26年 ６月30日 | 自 平成26年 10月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成25年 10月１日至 平成26年 ９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,950,271 | 14,745,412 | 20,672,386 |
| 経常利益 | (千円) | 820,144 | 1,380,420 | 1,076,953 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 539,482 | 789,935 | 592,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 545,650 | 948,951 | 643,585 |
| 純資産額 | (千円) | 10,006,604 | 11,102,064 | 10,208,543 |
| 総資産額 | (千円) | 16,739,369 | 19,107,090 | 17,776,168 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.69 | 39.63 | 30.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 58.1 | 57.4 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日至 平成26年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.35 | △0.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第55期及び第55期第３四半期連結累計期間、第56期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約】
当第３四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、外部環境として、海外におきましては、米国経済での企業業績の改善基調、個人消費の堅調さ、欧州経済での緩やかな回復基調はあるものの、ギリシャ債務問題の再燃や中国経済の減速をはじめとする新興国の経済の先行きについての不透明さによる景気の下押しリスクは否定できません。一方、国内経済は、政府の経済政策と日銀の異次元の金融政策により、大都市圏の大手企業を中心に業績や雇用情勢の改善にて緩やかな景気回復基調、昨年４月の消費増税による個人消費の落ち込みの緩やかな持ち直しとは言われております。しかしながら、円安による原材料価格の上昇などにより、景気回復の先行きには不透明な状況が続いております。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、本年７月１日発表された、日銀松本支店 金融経済動向によると、長野県経済は、生産の一部になお、弱さを残しつつも、緩やかに回復しつつあるとのこと。しかしながら、当地区周辺の経済動向は、観光業をはじめとして、「緩やかに回復しつつある」との実感は無い状況です。加えて、円安傾向が引き続くことによる原材料価格の高止まりや専門工不足の影響により、今後の収益状況には楽観を許さない情勢が続いています。
このような環境下にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高14,745百万円(前年同四半期比1.4％減)となりました。
損益面につきましては、営業利益1,314百万円(前年同四半期比72.1％増)、経常利益1,380百万円(前年同四半期比68.3％増)、四半期純利益は789百万円(前年同四半期比46.4％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 建設事業
完成工事高11,949百万円(前年同四半期比3.4％増)、営業利益は1,001百万円(前年同四半期比94.3％増)となりました。
② エンジニアリング事業
完成工事高1,452百万円(前年同四半期比21.8％増)、営業利益は182百万円(前年同四半期比218.2％増)となりました。
③ 開発事業等
開発事業等売上高1,661百万円(前年同四半期比27.8％減)、営業利益は137百万円(前年同四半期比25.7％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 82,000,000 |
| 計 | 82,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,103,514 | 21,103,514 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 21,103,514 | 21,103,514 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 21,103,514 | ― | 2,888,492 | ― | 1,995,602 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 676,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式20,424,700 | 204,247 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,814 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 21,103,514 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 204,247 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
３ 上記自己株式のほか平成27年３月31日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として認識している野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)所有の当社株式が428,900株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤマウラ | 長野県駒ヶ根市北町22―１ | 676,000 | ― | 676,000 | 3.20 |
| 計 | ― | 676,000 | ― | 676,000 | 3.20 |
(注) 上記自己株式のほか平成27年３月31日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として認識している従持信託所有の当社株式が428,900株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 4,484,882 | 3,367,297 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,294,453 | 2,776,295 | |||||||||
| 販売用不動産 | 860,269 | 1,613,035 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 744,976 | 1,208,450 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 2,268,997 | 3,187,221 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 18,915 | 16,197 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 625 | - | |||||||||
| その他 | 959,964 | 1,630,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △259,945 | △251,992 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,373,139 | 13,547,047 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,141,228 | 2,019,329 | |||||||||
| 土地 | 1,359,479 | 1,431,639 | |||||||||
| その他（純額） | 395,086 | 372,430 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,895,794 | 3,823,399 | |||||||||
| 無形固定資産 | 125,010 | 110,134 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,411,934 | 1,656,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,709 | △29,694 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,382,225 | 1,626,508 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,403,029 | 5,560,042 | |||||||||
| 資産合計 | 17,776,168 | 19,107,090 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 3,475,751 | 3,046,148 | |||||||||
| 未払法人税等 | 234,554 | 364,950 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,651,761 | 2,168,295 | |||||||||
| 賞与引当金 | 158,000 | 249,000 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 140,443 | 135,541 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 271,294 | 389,456 | |||||||||
| その他 | 316,999 | 376,922 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,248,803 | 6,730,314 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 225,830 | 137,900 | |||||||||
| 長期未払金 | 131,945 | 131,133 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64,504 | 65,213 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 787,829 | 834,290 | |||||||||
| その他 | 108,712 | 106,174 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,318,821 | 1,274,711 | |||||||||
| 負債合計 | 7,567,625 | 8,005,026 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,888,492 | 2,888,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,995,602 | 1,995,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,466,897 | 6,115,751 | |||||||||
| 自己株式 | △409,822 | △324,172 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,941,169 | 10,675,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 232,284 | 395,307 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 35,090 | 31,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 267,374 | 426,390 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,208,543 | 11,102,064 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,776,168 | 19,107,090 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 12,674,075 | 13,107,811 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 2,276,196 | 1,637,601 | |||||||||
| 売上高合計 | 14,950,271 | 14,745,412 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 10,885,690 | 10,663,866 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 1,931,420 | 1,366,604 | |||||||||
| 売上原価合計 | 12,817,111 | 12,030,471 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 1,788,384 | 2,443,945 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 344,775 | 270,996 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 2,133,160 | 2,714,941 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,369,173 | 1,400,082 | |||||||||
| 営業利益 | 763,986 | 1,314,858 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32,822 | 53,729 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,341 | 17,710 | |||||||||
| 受取手数料 | 14,645 | 13,113 | |||||||||
| その他 | 2,038 | 2,994 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,849 | 87,548 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,690 | 19,415 | |||||||||
| その他 | 0 | 2,571 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,691 | 21,986 | |||||||||
| 経常利益 | 820,144 | 1,380,420 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 652 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 65,213 | 16,296 | |||||||||
| 特別利益合計 | 65,866 | 16,296 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | ※3 29,426 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 29,426 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 886,010 | 1,367,290 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 346,527 | 577,355 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 539,482 | 789,935 | |||||||||
| 四半期純利益 | 539,482 | 789,935 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 539,482 | 789,935 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,167 | 163,023 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △4,007 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,167 | 159,015 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 545,650 | 948,951 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 545,650 | 948,951 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| １ 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(会計方針の変更)
１(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が56,667千円増加し、利益剰余金が36,777千円減少しております。なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
２(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
第１四半期連結会計期間より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用し、総額法を適用しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法を継続して採用しております。
本取扱いを適用したことによる、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®))
当社は、平成25年４月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、平成25年５月以降７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする従来採用していた会計処理を継続して採用しております。従って、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに損益については四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に含めて計上しております。
また、この当社株式は、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しており、１株当たり情報の算定上は控除する自己株式に含めております。
当該自己株式の帳簿価額、株式数、借入金の帳簿価額は次のとおりです。
| 前連結会計期間末 | 当第３四半期連結会計期間末 | |
|---|---|---|
| 期末株式数 | 657,200株 | 391,600株 |
| 信託における帳簿価額 | 211,934千円 | 126,283千円 |
| 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 | 225,830千円 | 137,900千円 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| 期中平均株式数 | 944,973株 | 495,575株 |
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年10月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率が変更されることになりました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率は従来の38.2％から42.2％となります。この税率変更により、未払法人税等は55,675千円増加し、法人税、住民税及び事業税は同額増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
※２ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物売却益 534千円
工具器具備品売却益 118千円
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
建物除却損 29,426千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 174,114千円 | 184,918千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会(注)１ | 普通株式 | 51,068 | 2.5 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 | 利益剰余金 |
| 平成26年５月15日取締役会(注)２ | 普通株式 | 51,068 | 2.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) １．本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成25年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)1,086,500株に対する配当金を含んでおります。
２．本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年３月31日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)883,000株に対する配当金を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会(注)１ | 普通株式 | 51,068 | 2.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年５月15日取締役会(注)２ | 普通株式 | 51,068 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
(注) １．本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)657,200株に対する配当金を含んでおります。
２．本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)428,900株に対する配当金を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,481,401 | 1,192,673 | 2,276,196 | 14,950,271 | ― | 14,950,271 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 80,000 | ― | 24,338 | 104,338 | △104,338 | ― |
| 計 | 11,561,401 | 1,192,673 | 2,300,535 | 15,054,610 | △104,338 | 14,950,271 |
| セグメント利益 | 515,707 | 57,264 | 184,922 | 757,894 | 6,091 | 763,986 |
(注) １．セグメント利益の調整額6,091千円には、セグメント間取引消去10,830千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,738千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,654,880 | 1,452,930 | 1,637,601 | 14,745,412 | ― | 14,745,412 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 294,300 | ― | 23,918 | 318,218 | △318,218 | ― |
| 計 | 11,949,180 | 1,452,930 | 1,661,519 | 15,063,631 | △318,218 | 14,745,412 |
| セグメント利益 | 1,001,886 | 182,198 | 137,319 | 1,321,403 | △6,545 | 1,314,858 |
(注) １．セグメント利益の調整額△6,545千円には、セグメント間取引消去△3,995千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,550千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 27.69円 | 39.63円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円) | 539,482 | 789,935 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 539,482 | 789,935 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,482,511 | 19,931,886 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」及び当第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第56期(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)中間配当については、平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 51,068千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ２円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月19日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 荒 川 紳 示 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 古 川 利 成 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。