| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 名古屋鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Nagoya Railroad Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 安 藤 隆 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 052(588)0846番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 高 田 恭 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目３番先 東京高速道路北有楽ビル名古屋鉄道株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3563)1001番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 越 智 聖 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期第１四半期連結累計期間 | 第152期第１四半期連結累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 135,343 | 142,424 | 609,380 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,666 | 10,530 | 35,796 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,244 | 6,852 | 17,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,095 | 11,797 | 39,340 |
| 純資産額 | (百万円) | 253,464 | 298,962 | 291,484 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,054,731 | 1,071,068 | 1,066,985 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.77 | 7.45 | 19.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.46 | 6.51 | 17.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.3 | 26.1 | 25.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結 累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境が改善し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
こうした状況下、当社及び当社グループでは、「名鉄グループ中期経営計画～ＰＬＡＮ１２３～」における「『積極的な事業展開』と『強固な経営基盤の確立』の両輪で、新たな成長のステージに向けて前進する」という基本方針のもと、積極的な営業活動と経営の合理化に努めました。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,424億24百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は103億６百万円（前年同期比74.1％増）、経常利益は105億30百万円（前年同期比85.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億52百万円（前年同期比61.5％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
①交通事業
鉄軌道事業につきましては、当社では、都市計画事業の一環として高架化工事を引き続き進めるなど、安全面の強化に努めたほか、一部特別車特急車両2200系や通勤型車両3150系の新車導入を行うなど、お客さまサービスの改善を進めました。営業施策面では、新型電気機関車デビューを記念した乗車券「ＥＬ120形 誕生の軌跡」や明治村開村50周年を記念した「明治村 時間旅行きっぷ」を販売したほか、「西尾の抹茶 いっぷくキャンペーン」を実施するなど、沿線地域と連携した各種企画乗車券を販売し、旅客の需要喚起に努めました。
バス事業につきましては、名鉄バス㈱では、本年４月から近距離高速バス「名古屋・桃花台線」に通勤定期を新たに設定したほか、旺盛なインバウンド需要に対応するために６月から名鉄バスセンター窓口にて専門オペレーターを介した５ヶ国語対応の同時通訳サービスを開始しました。また、濃飛乗合自動車㈱では、インバウンドや北陸新幹線の延伸開業の効果を見込み、本年４月から高速バス「高山・扇沢線」を開設し運行を開始するなど、お客さまの利便性向上を図るとともに、新たな需要喚起に努めました。
この結果、交通事業の営業収益は411億38百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は、バス事業を中心とした燃料費の減少などもあり63億38百万円（前年同期比57.2％増）となりました。
②運送事業
トラック事業につきましては、名鉄運輸㈱をはじめとした各社において適正運賃収受の取り組みに引き続き努めました。
海運事業につきましては、太平洋フェリー㈱では、２代目「きそ」の就航10周年記念キャンペーンを行うなど、旅客の需要喚起に努めました。
この結果、運送事業の営業収益は325億89百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は、燃料費の減少などもあり14億21百万円（前年同期比125.4％増）となりました。
③不動産事業
不動産賃貸業につきましては、名鉄協商㈱では、パーキング事業の拡大に伴い、効率的な管理オペレーション構築と、お客さまサービスの更なる向上を目的として、本年５月に駐車場の運営管理業務を行う100％出資子会社「名鉄協商パーキングサービス㈱」を設立しました。
不動産分譲業につきましては、当社では、分譲団地「名鉄陽なたの丘 蒼空の街」の販売を引き続き進めました。
この結果、不動産事業の営業収益はマンションの販売引渡戸数が前年同期に比べ大幅に増加したことにより、178億22百万円（前年同期比35.8％増）、営業利益は22億80百万円（前年同期比52.0％増）となりました。
④レジャー・サービス事業
ホテル業につきましては、「名鉄グランドホテル」や「名鉄犬山ホテル」などを中心にインバウンド利用の増加などにより宿泊者数が増加したほか、「名鉄イン」では、インバウンド利用の増加に加えてビジネス需要が堅調に推移したため増収となりました。
観光施設につきましては、㈱名鉄インプレスでは、開園35周年を迎えた「南知多ビーチランド」において本年３月に新設した「ふれあいおさかな館」が好調であったほか、「リトルワールド」において本年３月から開催した「スイーツＥＸＰＯ」が好評となったことなどにより、増収となりました。
この結果、レジャー・サービス事業の営業収益は129億83百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は前年同期に比べ５億27百万円収支が改善し66百万円となりました。
⑤流通事業
百貨店業につきましては、㈱名鉄百貨店では、本年４月に前年度からの大型改装の仕上げとして、中部エリアで初出店となる「Ｃａｆé＆Ｍｅａｌ ＭＵＪＩ」を併設した「無印良品」がリニューアルオープンしたほか、雑貨専門店「ロフト」を誘致するなど、新規顧客の獲得に努めました。
その他物品販売につきましては、名鉄産業㈱では、既存店舗のリニューアルを進めるなどお客さまサービスの向上に努めました。
しかしながら、流通事業全体では、百貨店業での減収や原油価格下落による石油販売の減収などの影響で、営業収益は332億16百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は11百万円（前年同期比70.3％減）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業につきましては、設備工事や保守整備事業において減収となったものの、航空事業において増収となったため、営業収益は149億35百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は前年同期に比べ26百万円収支が改善し25百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末においては、総資産が前連結会計年度末に比べ40億83百万円増加しております。これは主として、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が50億89百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債の部は前連結会計年度末に比べ33億94百万円減少しております。これは主として、新規発行により社債が150億円増加した一方で、支払等により支払手形及び買掛金が180億21百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ74億77百万円増加しております。これは主として、利益剰余金が27億22百万円、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が38億29百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社グループは、公共交通機関としての鉄道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通等の各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってきております。
また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、平成17年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定しました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。
当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。
以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。
近年、顕在化している株式の大量買付けに関しては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。
当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。
なお、買収防衛策の導入については、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 919,772,531 | 919,772,531 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 919,772,531 | 919,772,531 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 919,772,531 | ― | 88,863 | ― | 21,351 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式86,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式20,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式912,046,000 | 912,046 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式7,620,531 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 919,772,531 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 912,046 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株(議決権２個)及び690株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 名古屋鉄道株式会社 | 915株 |
|---|---|---|
| 相互保有株式 | 鳩タクシー株式会社 | 300株 |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 | 86,000 | ― | 86,000 | 0.00 |
| (相互保有株式)鳩タクシー株式会社 | 岐阜県高山市名田町五丁目95番16号 | 20,000 | ― | 20,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 106,000 | ― | 106,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,006 | 13,931 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 54,064 | 48,956 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,170 | 6,139 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 49,949 | 54,481 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,893 | 7,325 | |||||||||
| 仕掛品 | 521 | 1,169 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,044 | 4,127 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,387 | 4,415 | |||||||||
| その他 | 16,406 | 16,221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △824 | △778 | |||||||||
| 流動資産合計 | 156,620 | 155,989 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 311,861 | 308,620 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 61,291 | 63,696 | |||||||||
| 土地 | 363,958 | 363,656 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,726 | 9,329 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22,750 | 23,499 | |||||||||
| その他（純額） | 7,676 | 7,586 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 776,266 | 776,389 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 施設利用権 | 6,703 | 6,293 | |||||||||
| のれん | 1,295 | 1,244 | |||||||||
| リース資産 | 413 | 319 | |||||||||
| その他 | 1,656 | 1,886 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,069 | 9,744 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,453 | 105,543 | |||||||||
| 長期貸付金 | 261 | 280 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,055 | 8,784 | |||||||||
| その他 | 16,060 | 16,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,801 | △1,799 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 124,030 | 128,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 910,365 | 915,079 | |||||||||
| 資産合計 | 1,066,985 | 1,071,068 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 74,234 | 56,213 | |||||||||
| 短期借入金 | 83,018 | 78,431 | |||||||||
| リース債務 | 3,216 | 3,390 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,821 | 2,277 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 1 | |||||||||
| 従業員預り金 | 18,587 | 18,754 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,356 | 3,048 | |||||||||
| 整理損失引当金 | 127 | 161 | |||||||||
| 商品券等引換引当金 | 1,838 | 1,835 | |||||||||
| その他 | 65,190 | 70,192 | |||||||||
| 流動負債合計 | 256,391 | 234,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 165,000 | 180,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 217,910 | 219,700 | |||||||||
| リース債務 | 6,203 | 6,662 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,443 | 8,009 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 57,515 | 57,471 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,630 | 1,711 | |||||||||
| 整理損失引当金 | 7,083 | 6,887 | |||||||||
| 商品券等引換引当金 | 459 | 459 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,407 | 36,238 | |||||||||
| その他 | 20,455 | 20,659 | |||||||||
| 固定負債合計 | 519,109 | 537,801 | |||||||||
| 負債合計 | 775,501 | 772,106 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 88,863 | 88,863 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,106 | 23,107 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,237 | 65,959 | |||||||||
| 自己株式 | △50 | △61 | |||||||||
| 株主資本合計 | 175,156 | 177,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,909 | 27,738 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △188 | △28 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 75,748 | 75,765 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,285 | △2,086 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 97,174 | 101,378 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,153 | 19,713 | |||||||||
| 純資産合計 | 291,484 | 298,962 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,066,985 | 1,071,068 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 135,343 | 142,424 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 117,159 | 119,446 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,263 | 12,672 | |||||||||
| 営業費合計 | 129,422 | 132,118 | |||||||||
| 営業利益 | 5,921 | 10,306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 749 | 846 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 443 | 447 | |||||||||
| 雑収入 | 358 | 329 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,565 | 1,635 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,489 | 1,230 | |||||||||
| 雑支出 | 330 | 181 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,819 | 1,411 | |||||||||
| 経常利益 | 5,666 | 10,530 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 220 | 315 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 230 | 152 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 29 | 142 | |||||||||
| その他 | 80 | 95 | |||||||||
| 特別利益合計 | 562 | 706 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 78 | |||||||||
| 減損損失 | 46 | 112 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 16 | |||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 220 | 133 | |||||||||
| その他 | 100 | 103 | |||||||||
| 特別損失合計 | 398 | 443 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,829 | 10,792 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,336 | 2,398 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45 | 923 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,291 | 3,321 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,537 | 7,471 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 293 | 618 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,244 | 6,852 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,537 | 7,471 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,068 | 3,706 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 163 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 309 | 230 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 183 | 193 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,557 | 4,326 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,095 | 11,797 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,681 | 11,065 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 413 | 732 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、上記の変更に伴う四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額 | 174,801百万円 | 174,912百万円 |
２ 保証債務
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 中部国際空港連絡鉄道㈱ | 305百万円 | 305百万円 |
| ㈱武蔵開発ほか | 120 | 149 |
| 合計 | 425 | 455 |
(2) 社債の債務履行引受契約（デット・アサンプション）に係る偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 第38回無担保普通社債 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,477百万円 | 9,536百万円 |
| のれんの償却額 | 20 | 50 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,556 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,138 | 4.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 38,660 | 32,202 | 11,437 | 11,927 | 31,259 | 9,856 | 135,343 | ― | 135,343 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 543 | 107 | 1,686 | 421 | 3,628 | 4,592 | 10,980 | △10,980 | ― |
| 計 | 39,204 | 32,310 | 13,124 | 12,348 | 34,887 | 14,448 | 146,324 | △10,980 | 135,343 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,033 | 630 | 1,500 | △460 | 40 | △0 | 5,743 | 177 | 5,921 |
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、航空事業、ビル管理メンテナンス業、保険代理店業等
２ セグメント利益又は損失の調整額177百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 40,573 | 32,485 | 16,008 | 12,572 | 30,393 | 10,391 | 142,424 | ― | 142,424 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 565 | 104 | 1,814 | 410 | 2,823 | 4,543 | 10,262 | △10,262 | ― |
| 計 | 41,138 | 32,589 | 17,822 | 12,983 | 33,216 | 14,935 | 152,687 | △10,262 | 142,424 |
| セグメント利益 | 6,338 | 1,421 | 2,280 | 66 | 11 | 25 | 10,145 | 160 | 10,306 |
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、航空事業、ビル管理メンテナンス業、保険代理店業等
２ セグメント利益の調整額160百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 4.77円 | 7.45円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,244 | 6,852 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) | 4,244 | 6,852 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 889,830,706 | 919,559,068 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 4.46円 | 6.51円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) (うち支払利息(税額相当額控除後)) | 5(5) | ―(―) |
| 普通株式増加数(株) | 61,873,923 | 133,377,473 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 井 康 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 井 達 久 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 菅 丈 晴 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。