7102 日本車輌製造 四半期報告書－第187期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第186期第１四半期連結累計期間および第186期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第187期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を、「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

技術援助契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、欧州における債務問題などのリスクはあるものの、原油価格の下落や各種政策の効果もあり、生産や輸出、雇用が堅調に推移しています。

　このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が増加したことなどから、売上高は前年同四半期比５７.３％増加の２７６億３２百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は１０億２６百万円（前年同四半期は営業損失１億２７百万円）、経常利益は９億６６百万円（前年同四半期は経常損失１３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３０百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億３７百万円）となりました。

　セグメント別状況は以下のとおりであります。

①鉄道車両事業

　ＪＲ東海向けＮ７００Ａ新幹線電車、キハ２５形気動車のほか、名古屋鉄道向け電車、名古屋市交通局向け電車、東京メトロ銀座線電車などの売上がありました。海外向け車両としましては、米国向け２階建て電車、カナダ向け気動車、ベネズエラ向け電車などの売上がありました。その結果、鉄道車両事業の売上高は、海外向け車両が増加したことなどにより、１８０億４２百万円と前年同四半期比９４.６％増加となりました。

②輸送用機器・鉄構事業

　輸送用機器におきましては、キャリヤなどの大型陸上車両やＬＰＧ民生用バルクローリ、貯槽などが増加し、売上高は２４億９百万円と前年同四半期比１５.０％増加となりました。

　鉄構におきましては、北海道開発局向け新厚別川橋、関東地方整備局向け三坂新田高架橋などのほか、架設工事として富士川第一跨線橋などの売上がありました。また、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があり、売上高は１５億９７百万円と前年同四半期比４５.０％増加となりました。

　以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は４０億７百万円と前年同四半期比２５.３％増加となりました。

③建設機械事業

　建設機械におきましては、国内向けで東日本大震災復興工事の本格化や東京オリンピック開催に向けた建設工事の増加などから、全回転チュービング装置などが堅調に推移したほか、海外向けでは韓国向け大型杭打機などを輸出しました。

　発電機につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響があった前年同四半期に比べ、売上が増加しました。

　以上の結果、建設機械事業の売上高は５０億１２百万円と前年同四半期比７.８％増加となりました。

④その他

　鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラントの改修工事、家庭紙メーカー向け製紙関連設備、レーザ加工機、鉄道グッズ販売などの売上があり、その他の売上高は５億７０百万円と前年同四半期比

２８.５％増加となりました。

(2）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億９５百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

　①生産実績

　当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　②受注状況

　当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　③販売実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グル－プを取り巻く事業環境として、鉄道車両事業では、国内市場については、更新需要の一巡と社会の少子高齢化の影響により中長期的な市場の拡張性が乏しいことから、受注環境が厳しくなるものと想定されます。当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、技術開発による差別化と生産性向上によるコストダウンに努め、競争力の強化を進めてまいります。また、海外市場における展開といたしまして、需要が期待されるアジア市場につきましては、台湾および東南アジアを中心に各地のニーズにマッチした車両の開発・提案を推進し、拡販に努めてまいります。米国イリノイ州鉄道車両工場を拠点に推進する北米事業につきましては、当社グループの総力を挙げて生産の安定化とコスト低減を推進し、当社グループの総力を挙げて業績改善に取り組んでまいります。

　輸送用機器・鉄構事業において、輸送用機器では、厳しい受注環境にありますが、エネルギー動向や環境志向など市場トレンドを機敏に捉えた製品開発を進め受注確保に努めてまいります。鉄構では、客先ニーズに合った技術提案の強化やコスト低減に努めるとともに、需要が見込まれる補修・保全案件ならびに周辺分野に事業展開を進めてまいります。

　建設機械事業およびその他においても、国内公共工事および民間設備投資の動向、海外市況を注視しつつ、市場ニーズにきめ細かく対応する製品提案により事業機会を確実に取り込み、収益確保に努めてまいります。

　当社グル－プの主要製品は鉄道車両や橋梁を始めとして受注生産が多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度の製造ないし売上の製品構成が大きく変化いたします。そのため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、為替変動や鋼材等原材料の価格変動が経営成績に大きく影響いたします。従って、為替変動につきましては、為替動向を考慮し為替予約等のヘッジを行ってリスク低減に努め、原材料につきましては、適時調達や歩留まり向上、材質の変更等を進めてコスト上昇の抑制に努めてまいります。

(6）財務政策

　当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。また、当社は親会社（東海旅客鉄道㈱）が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画しております。資金調達について、設備投資資金は内部資金および金融機関からの長期借入金で調達し、運転資金は内部資金およびＣＭＳまたは金融機関からの短期借入金で調達しております。流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式905株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　日泰サービス(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会　名古屋市熱田区三本松町１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式15,000株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当該会計基準等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－２項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44－５項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△336百万円、棚卸資産の調整額△40百万円およびセグメント間取引消去2百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△309百万円、棚卸資産の調整額△54百万円およびセグメント間取引消去2百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本車輌製造株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本車輌製造株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上