| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第166期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 島根銀行 |
| 【英訳名】 | THE SHIMANE BANK，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 山 根 良 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 島根県松江市東本町二丁目35番地 |
| 【電話番号】 | （0852）24─1234(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 青 山 泰 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 島根県松江市東本町二丁目35番地 |
| 【電話番号】 | （0852）24─1234(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 青 山 泰 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社島根銀行 鳥取支店 (鳥取県鳥取市戎町501番地)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第１四半期連結累計期間 | 平成27年度第１四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | (自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | (自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 2,295 | 2,561 | 9,725 |
| 経常利益 | 百万円 | 170 | 530 | 1,301 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 119 | 441 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 648 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 707 | 133 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 3,453 |
| 純資産額 | 百万円 | 18,204 | 20,778 | 20,811 |
| 総資産額 | 百万円 | 385,813 | 408,317 | 406,548 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 21.44 | 79.49 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 116.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 4.71 | 5.08 | 5.11 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、変更のあった経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
当行は、日本アイ・ビー・エム株式会社との間で平成16年７月に締結したシステムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守に関するアウトソーシング契約について、平成27年６月に契約期間を３年間延長するための変更契約を締結いたしました。
| 契約会社名 | 契約内容 | 契約延長期間 |
|---|---|---|
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | システムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守 | 平成30年１月１日から平成32年12月31日まで |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の金融経済は、消費税率増税の影響が一巡した事や、株高・円安等を背景に企業収益が改善するなかで、雇用・所得環境も着実に改善し、緩やかな回復基調が続きました。
長期金利は、４月下旬の0.3％台から６月上旬には一時0.5％台となりましたが、その後0.4％台で推移しました。日経平均株価の終値は、６月24日に平成12年４月のＩＴバブル期につけた高値20,833円を上回る20,868円となり、その後も２万円台での高値安定推移となりました。また、為替は、６月上旬に一時平成14年６月以来の１ドル125円80銭まで円安となり、円安・ドル高の動きが強まりましたが、その後は円がやや買い戻され、概ね123円台を中心に推移しました。
当地山陰においても、消費税率増税の影響は和らぎ、雇用・所得にも改善の動きが見られ、景気は、緩やかな回復基調が続きました。
その結果、当行グループの平成28年３月期第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、主として有価証券関係収益が増加したことなどから、前年同期比265百万円増加し2,561百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用が減少したことなどから、全体では前年同期比94百万円減少し2,030百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比360百万円増益の530百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比322百万円増益の441百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比307百万円増加し2,163百万円、セグメント利益は、前年同期比357百万円増加し、511百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比39百万円減少し431百万円、セグメント利益は、前年同期比３百万円増加し26百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比1,769百万円増加し、408,317百万円となり、純資産は、前連結会計年度末比32百万円減少し、20,778百万円となりました。
預金は、個人預金が増加しましたが、公金預金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比2,606百万円減少し、351,215百万円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比5,293百万円減少し、253,062百万円となりました。
また、有価証券は、前連結会計年度末比1,032百万円減少し、102,358百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門1,467百万円、国際業務部門△０百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で1,462百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門43百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で43百万円となりました。その他業務収支は、国際業務部門０百万円となり、合計で０百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,308 | △0 | 5 | 1,302 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,467 | △0 | 4 | 1,462 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,471 | ― | 12 | 1,459 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,640 | ― | 12 | 1,627 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 162 | 0 | 6 | 156 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 172 | 0 | 7 | 165 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 29 | 0 | 0 | 29 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 43 | 0 | 0 | 43 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 170 | 0 | 0 | 170 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 194 | 0 | 0 | 194 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 140 | 0 | ― | 141 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 150 | 0 | ― | 150 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 66 | 0 | ― | 66 |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | 0 | ― | 0 | |
| うちその他業務 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 66 | 0 | ― | 66 |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | 0 | ― | 0 | |
| うちその他業務 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門194百万円、国際業務部門０百万円となり、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で194百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門150百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で150百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 170 | 0 | 0 | 170 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 194 | 0 | 0 | 194 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 48 | ― | ― | 48 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 45 | ― | ― | 45 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 38 | 0 | 0 | 37 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 37 | 0 | 0 | 37 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 2 | ― | ― | 2 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 | |
| うち投資信託 窓販業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 26 | ― | ― | 26 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 35 | ― | ― | 35 | |
| うち保険窓販業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 52 | ― | ― | 52 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 71 | ― | ― | 71 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 140 | 0 | ― | 141 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 150 | 0 | ― | 150 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 10 | 0 | ― | 10 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 10 | 0 | ― | 10 |
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 340,386 | ― | 218 | 340,167 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 351,499 | ― | 283 | 351,215 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 111,213 | ― | 56 | 111,156 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 112,935 | ― | 133 | 112,802 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 227,066 | ― | 162 | 226,904 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 236,334 | ― | 150 | 236,184 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,106 | ― | ― | 2,106 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,229 | ― | ― | 2,229 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 340,386 | ― | 218 | 340,167 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 351,499 | ― | 283 | 351,215 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
４ 相殺消去額は連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 248,520 | 100.00 | 253,062 | 100.00 |
| 製造業 | 11,124 | 4.48 | 10,098 | 3.99 |
| 農業，林業 | 268 | 0.11 | 336 | 0.13 |
| 漁業 | 65 | 0.03 | 71 | 0.03 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 680 | 0.27 | 615 | 0.24 |
| 建設業 | 12,991 | 5.23 | 13,303 | 5.26 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 661 | 0.27 | 1,464 | 0.58 |
| 情報通信業 | 374 | 0.15 | 358 | 0.14 |
| 運輸業，郵便業 | 2,909 | 1.17 | 2,757 | 1.09 |
| 卸売業，小売業 | 17,680 | 7.11 | 17,538 | 6.93 |
| 金融業，保険業 | 22,782 | 9.17 | 24,648 | 9.74 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 29,751 | 11.97 | 30,195 | 11.93 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 2,675 | 1.08 | 2,553 | 1.01 |
| 宿泊業 | 2,768 | 1.11 | 2,768 | 1.10 |
| 飲食業 | 2,609 | 1.05 | 2,430 | 0.96 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 4,130 | 1.66 | 3,943 | 1.56 |
| 教育，学習支援業 | 1,100 | 0.44 | 971 | 0.38 |
| 医療・福祉 | 11,433 | 4.60 | 11,797 | 4.66 |
| その他のサービス | 7,232 | 2.91 | 6,931 | 2.74 |
| 地方公共団体 | 31,823 | 12.81 | 34,795 | 13.75 |
| その他 | 85,455 | 34.38 | 85,481 | 33.78 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | ― | ― |
| 政府等 | ─ | ─ | ― | ― |
| 金融機関 | ─ | ─ | ― | ― |
| その他 | ─ | ─ | ― | ― |
| 合計 | 248,520 | ― | 253,062 | ― |
(注) １ 国内とは、当行及び連結子会社であります。
２ 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,600,000 |
| Ａ種優先株式 | 18,600,000 |
| 計 | 18,600,000 |
(注) 当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,576,000 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,576,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 5,576 | ─ | 6,636 | ─ | 472 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式18,100 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,487,200 | 54,872 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式70,700 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,576,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,872 | ― |
(注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行の所有する自己株式が91株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社島根銀行 | 島根県松江市東本町二丁目35番地 | 18,100 | ─ | 18,100 | 0.32 |
| 計 | ― | 18,100 | ─ | 18,100 | 0.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 25,987 | 31,982 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | - | 1,000 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 499 | 1,699 | |||||||||
| 有価証券 | 103,390 | 102,358 | |||||||||
| 貸出金 | ※１ 258,356 | ※１ 253,062 | |||||||||
| 外国為替 | 5 | 3 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 3,580 | 3,526 | |||||||||
| その他資産 | 1,709 | 1,880 | |||||||||
| 有形固定資産 | 7,060 | 7,023 | |||||||||
| 無形固定資産 | 273 | 296 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 118 | 132 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 66 | 66 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 8,520 | 8,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,019 | △3,133 | |||||||||
| 資産の部合計 | 406,548 | 408,317 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 353,822 | 351,215 | |||||||||
| 借用金 | 17,451 | 22,173 | |||||||||
| 社債 | 1,600 | 1,600 | |||||||||
| その他負債 | 1,469 | 1,459 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 250 | 194 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 18 | 18 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 77 | 77 | |||||||||
| 本店建替損失引当金 | 298 | 298 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,626 | 1,481 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 600 | 600 | |||||||||
| 支払承諾 | 8,520 | 8,418 | |||||||||
| 負債の部合計 | 385,737 | 387,539 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 6,636 | 6,636 | |||||||||
| 資本剰余金 | 472 | 472 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,985 | 7,260 | |||||||||
| 自己株式 | △43 | △43 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,051 | 14,326 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,500 | 5,195 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,157 | 1,157 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 83 | 80 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,741 | 6,432 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18 | 18 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 20,811 | 20,778 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 406,548 | 408,317 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 2,295 | 2,561 | |||||||||
| 資金運用収益 | 1,459 | 1,627 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 1,160 | 1,120 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 290 | 500 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 170 | 194 | |||||||||
| その他業務収益 | 66 | 0 | |||||||||
| その他経常収益 | ※１ 599 | ※１ 739 | |||||||||
| 経常費用 | 2,125 | 2,030 | |||||||||
| 資金調達費用 | 156 | 165 | |||||||||
| （うち預金利息） | 129 | 139 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 141 | 150 | |||||||||
| 営業経費 | 1,232 | 1,202 | |||||||||
| その他経常費用 | ※２ 595 | ※２ 511 | |||||||||
| 経常利益 | 170 | 530 | |||||||||
| 特別損失 | - | 1 | |||||||||
| 固定資産処分損 | - | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 170 | 529 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50 | 165 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △79 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50 | 87 | |||||||||
| 四半期純利益 | 119 | 442 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 119 | 441 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 119 | 442 | |||||||||
| その他の包括利益 | 587 | △308 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 579 | △304 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | △3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 707 | 133 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 707 | 133 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
（減価償却方法の変更）
当行が保有する建物及び構築物は、従来、税法基準の160％の償却率による減価償却を行ってきましたが、本店移転等を契機に使用実態を調査した結果、償却期間を実態に合わせ、費用配分計算をより適正に行うため、当第１四半期連結会計期間より税法基準の償却率による方法へと変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計期間の減価償却費が６百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 911百万円 | 800百万円 |
| 延滞債権額 | 10,463百万円 | 10,690百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 9百万円 | 14百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 1,541百万円 | 1,548百万円 |
| 合計額 | 12,926百万円 | 13,053百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 133百万円 | 314百万円 |
| 償却債権取立益 | 8百万円 | 6百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 164百万円 | 114百万円 |
| 株式等償却 | 1百万円 | 3百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 110百万円 | 82百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 138 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 166 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 1,843 | 450 | 2,294 | 1 | 2,295 | ― | 2,295 |
| セグメント間の内部経常収益 | 12 | 20 | 32 | ― | 32 | △32 | ― |
| 計 | 1,856 | 471 | 2,327 | 1 | 2,328 | △32 | 2,295 |
| セグメント利益 | 153 | 23 | 177 | 1 | 178 | △8 | 170 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 2,151 | 409 | 2,561 | 0 | 2,561 | ― | 2,561 |
| セグメント間の内部経常収益 | 12 | 22 | 34 | ― | 34 | △34 | ― |
| 計 | 2,163 | 431 | 2,595 | 0 | 2,596 | △34 | 2,561 |
| セグメント利益 | 511 | 26 | 538 | 0 | 538 | △7 | 530 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 5,492 | 5,783 | 290 |
| 社債 | 1,781 | 1,904 | 123 |
| その他 | 499 | 499 | ― |
| 合計 | 7,774 | 8,188 | 414 |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 5,493 | 5,773 | 280 |
| 社債 | 1,712 | 1,828 | 116 |
| その他 | 1,699 | 1,699 | ― |
| 合計 | 8,905 | 9,301 | 396 |
２ その他有価証券
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 3,494 | 6,272 | 2,777 |
| 債券 | 67,630 | 69,770 | 2,140 |
| 国債 | 44,293 | 46,000 | 1,707 |
| 地方債 | 3,034 | 3,122 | 88 |
| 社債 | 20,301 | 20,646 | 345 |
| その他 | 16,678 | 19,839 | 3,160 |
| 合計 | 87,803 | 95,882 | 8,078 |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 3,286 | 6,073 | 2,787 |
| 債券 | 66,676 | 68,655 | 1,978 |
| 国債 | 44,591 | 46,167 | 1,576 |
| 地方債 | 3,020 | 3,099 | 78 |
| 社債 | 19,065 | 19,388 | 323 |
| その他 | 17,328 | 20,192 | 2,863 |
| 合計 | 87,291 | 94,921 | 7,629 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度における減損処理はございません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理はございません。
なお、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1)株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2)債券
①時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
②時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 21.44 | 79.49 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 119 | 441 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | 百万円 | 119 | 441 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 5,557 | 5,557 |
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社島根銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 脇 田 勝 裕 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桃 原 一 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島根銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島根銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。