2802 味の素 四半期報告書－第138期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注）２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

（注）５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。

（日本食品セグメント）

　当社は平成27年４月23日付で、米国モンデリーズ・インターナショナル社がその関係会社であるクラフト・フーヅ・ホールディングス・シンガポール社を通じて保有する味の素ゼネラルフーヅ㈱（以下、ＡＧＦ）の株式の全部を取得し、同社に対する当社の議決権比率は、間接所有の議決権を含め100％となっております。これに伴い、同社を当社の連結子会社としております。またＡＧＦは、当社グループの特定子会社であります。

　ＡＧＦの子会社化の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、決定または締結等した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

販売援助、経営援助契約等

　味の素ゼネラルフーヅ㈱とのコーヒー等の総発売元契約は、クラフト・フーヅ・ホールディングス・シンガポール社が保有する味の素ゼネラルフーヅ㈱の株式の全部の取得に伴い、平成27年４月23日付で終了し、同日付で以下の契約を締結しています。なお、当該契約については、当社が直接または間接に味の素ゼネラルフーヅ㈱の株式の全部または一部を保有している限り、存続するものとしています。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気はこのところ弱めの動きも見られますが回復が続き、欧州では景気は持ち直しの動きがみられたものの、新興国における経済成長の鈍化の影響もあり、全体としては緩やかな回復となりました。

　わが国経済は、雇用環境の改善がすすみ、個人消費や設備投資等に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復が続いています。

　このような環境下にありまして、味の素グループは、２０１４－２０１６中期経営計画において、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指し、「スペシャリティ」の追求による「成長ドライバーの展開」、「更なる事業構造強化」、その土台となる「経営基盤の進化」に取り組んでまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、調味料・加工食品（海外）の現地通貨ベースでの売上げの伸長、動物栄養の増収や平成26年11月５日に全持分を取得した米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社（現、味の素ウィンザー社。以下、ウィンザー社）及び平成27年４月23日に株式を取得した味の素ゼネラルフーヅ㈱（以下、ＡＧＦ）の連結子会社化等により、前年同期を６４６億円上回る２，９２２億円（前年同期比１２８．４％）となりました。同営業利益は、動物栄養や調味料・加工食品（海外）が大幅な増益となったことに加え、ＡＧＦの連結子会社化等により、前年同期を１０４億円上回る２３８億円（前年同期比１７８．８％）、同経常利益は前年同期を１０４億円上回る２５８億円（前年同期比１６７．２％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として、ＡＧＦ株式について平成27年４月の追加取得以前から保有する持分を当該追加取得時の時価で再評価したことによる、評価差益（段階取得に係る差益）１８０億円を計上したこともあり、前年同期を２１５億円上回る３２５億円（前年同期比２９７．２％）となりました。

セグメント別の概況

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　（単位：億円）

（注）　国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されておりま

　　　　す。また、国内外の食品加工業向け「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分されており

　　　　ます。

（日本食品セグメント）

　日本食品セグメントの売上高は、冷凍食品の売上げが前年同期を下回ったものの、ＡＧＦの連結子会社化の影響に加え、調味料・加工食品（日本）の売上げが伸長したことにより、前年同期を２５３億円上回る９２１億円（前年同期比１３７．８％）となりました。営業利益は、冷凍食品の円安による輸入価格の上昇があったものの、ＡＧＦの連結子会社化等により、前年同期を１５億円上回る６２億円（前年同期比１３２．０％）となりました。

＜調味料・加工食品（日本）＞

家庭用は、中華合わせ調味料「Cook Do®（クックドゥ）」等の売上げが前年同期を下回ったものの、トッピング入りサラダ用粉ドレッシング「Toss Sala®（トスサラ）」等の新製品や、テレビ広告と連動した販促活動を展開した「クノール®カップスープ」冷たい牛乳でつくるスープやチューブタイプのペースト中華調味料「Cook Do®（クックドゥ）」香味ペーストが前年同期を大幅に上回ったことなどに加え、「ほんだし®」等が好調に推移したことから、全体としては増収となりました。

　業務用は、外食用製品の売上げは、米・肉等素材の食感を向上させたり、コクを引き出したりする機能型食品の伸長等により前年同期を上回り、食品用酵素製剤「アクティバ®」や天然系調味料も、国内外の販売が好調に推移したことにより、前年同期を上回ったため、全体としては増収となりました。

　以上の結果、全体としては増収となりました。

＜冷凍食品（日本）＞

　家庭用は、夏の需要期に向け販促活動を強化した「ギョーザ」が前年同期を上回り、「やわらか若鶏から揚げ」の売上げが前年同期並みとなったものの、「エビシューマイ」や「エビ寄せフライ」等の売上げが前年同期を大きく下回ったことから、減収となりました。

　業務用は、鶏肉類やデザート類等が前年同期を上回り、増収となりました。

　以上の結果、全体としては減収となりました。

＜コーヒー類＞

　当第１四半期連結会計期間より、ＡＧＦを連結子会社化したことにより、同社のコーヒー類の売上げが日本食品セグメントに含まれております。

　家庭用は、スティックタイプやレギュラータイプコーヒーの売上げが大幅に伸長し、インスタントコーヒーも好調に推移しました。

　業務用は、大手需要家への売上げが大幅に増加しました。

（海外食品セグメント）

　海外食品セグメントの売上高は、ウィンザー社の連結子会社化に加え、調味料・加工食品（海外）、加工用うま味調味料・甘味料の売上げが伸長したことにより、前年同期を３２５億円上回る１，１７２億円（前年同期比　　　　１３８．５％）となりました。営業利益は、調味料・加工食品（海外）や加工用うま味調味料・甘味料の増収により、前年同期を３２億円上回る１０７億円（前年同期比１４３．２％）となりました。

＜調味料・加工食品（海外）＞

　アジアでは、フィリピン、インドネシア、ベトナム、及びタイにおけるうま味調味料「味の素®」、インドネシアにおける風味調味料「Masako®（マサコ）」が大幅に増収になったことに加え、タイにおける風味調味料「RosDee®（ロッディー）」及び即席麺の売上げが前年同期を上回ったことや、為替の影響もあり、増収となりました。

　米州では、ブラジルにおける風味調味料「Sazón®（サゾン）」等の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を上回ったものの、為替の影響により、減収となりました。

　欧州・アフリカでは、ポーランドにおける即席麺等の売上げが前年同期を上回ったものの、アフリカにおける「味の素®」の売上げが前年同期を下回ったこと等により、減収となりました。

　以上の結果、全体として増収となりました。

＜冷凍食品（海外）＞

　ウィンザー社の連結子会社化に加え、北米において米飯や焼きそば等の麺類が大幅に伸長し、全体として大幅な増収となりました。

＜加工用うま味調味料・甘味料＞

　食品加工業向け「味の素®」は、国内外の販売価格が前年同期を上回ったことに加え、販売数量も国内外ともに増加したことから、増収となりました。

　核酸は、国内の販売数量が増加したものの、海外の販売数量が前年同期を大幅に下回ったことから、減収となりました。

　甘味料は、南米における粉末ジュース「Refresco MID®（リフレスコ ミッド）」は前年同期を下回りましたが、加工用アスパルテームの販売数量の伸長により、増収となりました。

　以上の結果、全体として増収となりました。

（ライフサポートセグメント）

　ライフサポートセグメントの売上高は、化成品が前年同期を下回ったものの、動物栄養の売上げが大幅に伸長し、前年同期を４９億円上回る３７６億円（前年同期比１１５．３％）となりました。営業利益は、化成品が前年同期を下回ったものの、動物栄養が大幅な増益となったことから、前年同期を４２億円上回る４６億円（前年同期比－）となりました。

＜動物栄養＞

　リジンは、販売数量が前年同期を下回ったものの、販売価格は前年同期を上回ったため、増収となりました。一方、スレオニンは、販売数量が前年同期を上回ったことに加え、販売価格も前年同期を大幅に上回ったため、大幅な増収となり、トリプトファンは、販売数量、販売価格とも前年同期を下回ったものの、為替の影響もあり、前年同期並みの実績となりました。また、バリン等のスペシャリティ製品は前年同期並みの実績となりました。

　以上の結果、全体として大幅な増収となりました。

＜化成品＞

　香粧品素材は、国内外ともに増収となったものの、コンピュータ用の層間絶縁フィルムの売上げは、前年同期を下回りました。

　以上の結果、全体として減収となりました。

（ヘルスケアセグメント）

　ヘルスケアセグメントの売上高は、医薬は減収となりましたが、製薬カスタムサービス、医薬用・食品用アミノ酸の売上げが伸長し、為替の影響もあり、前年同期を４０億円上回る３１５億円（前年同期比１１４．８％）となりました。営業利益は、製薬カスタムサービス、医薬が増益となり、前年同期を１２億円上回る２１億円（前年同期比２４９．９％）となりました。

＜アミノ酸＞

　医薬用・食品用アミノ酸は、国内は大幅な減収となりましたが、海外の売上げが、為替の影響もあり大幅に伸長したことにより、全体として増収となりました。製薬カスタムサービスは、欧州や北米の売上げが伸長し、大幅な増収となりました。

　以上の結果、全体として増収となりました。

＜医薬＞

　自社販売品は、後発品等の影響により、分岐鎖アミノ酸製剤「リーバクト®」が前年同期を下回ったものの、経口腸管洗浄剤「モビプレップ®」の売上げが前年同期を大きく上回ったこと等により、増収となりました。

　提携販売品は、後発品や競合品の影響により、カルシウム拮抗降圧剤「アテレック®」の売上げが前年同期を大幅に下回り、減収となりました。

　以上の結果、全体として減収となりました。

（その他）

　その他の事業の売上高は、前年同期を２２億円下回る１３６億円（前年同期比８５．９％）となり、営業損益は前年同期を２億円上回り、黒字となりました。

（2）財政状態

　当第１四半期末の総資産は、前期末の１兆２，５５０億円に対して６１１億円増加し、１兆３,１６２億円となりました。これは主として、当社が株式を追加取得したＡＧＦを当第１四半期より連結したことによるものです。

　負債残高は、前期末の５，１１６億円に対して２４３億円増加し、５，３５９億円となりました。なお、有利子負債残高はＡＧＦの株式取得もあり、前期末に対して３７７億円増加し、２，４９３億円となりました。

　純資産は、利益剰余金が増加し、前期末に対して３６７億円増加しました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、７，０４８億円となり、自己資本比率は５３．５％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、２７６億円の収入（前年同期は２２９億円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益が４３３億円、減価償却費が１２４億円であった一方、資金の増減を伴わない段階取得に係る差益１８０億円の調整や、その他の営業活動によるキャッシュ・フローが支出となったこと等によるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、３９６億円の支出（前年同期は１００億円の支出）となりました。ＡＧＦ株式の追加取得に伴う支出があったこと等によるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、２１６億円の収入（前年同期は２７億円の支出）となりました。ＡＧＦ株式の追加取得に伴う長期借入金の増加による収入があったこと等によるものです。
　以上の結果、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、１，７２９億円（前年同期末残高は　　　　１，３９９億円）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　＜２０１４－２０１６ 中期経営計画の推進＞

　２０１４－２０１６中期経営計画において、「スペシャリティ」の追求による「成長ドライバーの展開」と「更なる事業構造強化」に取組み、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指してまいります。すなわち、当社独自の技術と、顧客機会を発見し価値を創造する力の融合から生み出す他社や既存のものにはない「スペシャリティ」の追求を計画推進の鍵として、グローバル成長とＲ＆Ｄのリーダーシップによる「成長ドライバーの展開」と、バルク事業のスペシャリティ化と資本効率の更なる向上を軸とした「更なる事業構造強化」を追求するとともに、土台となる「経営基盤の進化」にも取り組みます。

「成長ドライバーの展開」

① グローバル成長
　日本においては、個別化・多様化するお客様向けに価値を創造し続け、安定成長を実現します。
　海外においては、既に強い事業基盤があるタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ブラジルを中核に据え、中東、アフリカ等の開拓も合わせ、中間所得層の拡大や食生活・流通の近代化を事業機会ととらえ飛躍的な成長を目指します。

　平成２６年１１月に買収した米国のウィンザー・クオリティ・ホールディングス社（現、味の素ウィンザー社）のマーケティング力、全米に広がる生産拠点・流通ネットワーク及び営業力と味の素グループの現地に適合した製品の開発力及び生産技術を融合することで、北米の日本食・アジア食の冷凍食品市場での更なる成長を推進します。また、本年４月に株式を取得し連結子会社化した味の素ゼネラルフーヅ株式会社との協業を進め、粉末加工製品という共通軸を梃に新製品開発や生産面でのシナジーを創出していきます。

② Ｒ＆Ｄのリーダーシップ
　「世界一の調味料技術」により「おいしさ」の解明と設計をさらに深化させ、より多くの消費者に届けるとともに、「独自の先端バイオ」の技術を活かし、高機能バイオ新素材の開発や低資源利用発酵の推進、再生医療向け培地やアミノインデックス技術による診断事業等につなげ、成長を牽引していきます。

「更なる事業構造強化」
① スペシャリティ化
　構造に課題の残る事業について、事業の付加価値を高める「スペシャリティ化」を進めます。具体的には、バルク事業では、動物栄養事業における乳牛用リジン製剤「ＡｊｉＰｒｏ®―Ｌ」等の高付加価値素材の割合を高め、加工用うま味調味料事業における呈味物質及び甘味料事業における新規甘味料と複数素材の組合せ等により、リテール製品比率を高めていきます。加えて、バルク事業では低資源利用発酵技術の導入等によるコスト競争力強化を図ります。医薬事業では、積極的な外部連携により、消化器系疾患の領域等においてパイプラインを強化するとともにコストダウンを推進いたします。

② 資本効率の更なる向上

　事業ごとのバリューチェーンについて、外部委託を柔軟に活用する一方、重要なものを内製化し、付加価値の高いものに注力することで資産効率を高め、また、需要に応じてグローバルに最適な供給体制を構築することで、ＲＯＥ（株主資本利益率）や株主価値の更なる向上を目指します。

「経営基盤の進化」
　海外での飛躍的成長を実現するため、海外地域本部への権限委譲を拡大するとともに適切なモニタリング機能を構築し、機動力と効率性を備えたガバナンス体制を確立します。また、次期経営人材の育成を加速するための制度を整備し、海外法人における現地社員の役員への登用、女性のマネージャーへの登用等により多様性を高め、分厚い人材層を造ってまいります。さらに、既存製品や事業のリソースをもとに隣接領域での新しい事業機会の創造を、柔軟に外部の力を活用し、飛躍的成長のために積極的に進めていきます。
　当社は、本年６月から上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨・精神を踏まえ、主体的にガバナンス上の課題の有無を検討し、課題に対応することで実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。これにより、グローバル競争に打ち勝つ攻めの経営判断を後押しする仕組みの構築を加速させ、“株主との対話”を通じた持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

＜２１世紀の人類の課題に対する事業を通じた貢献の推進＞
　味の素グループは、うま味を通じて粗食をおいしくし、国民の栄養を改善するという創業時の志を受け継ぎ、「地球持続性」、「食資源の確保」、「健康な生活」という２１世紀の人類の課題に対して、事業を通じた貢献をＡＳＶ（Ａｊｉｎｏｍｏｔｏ Ｇｒｏｕｐ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ）として果たしてまいります。地域の食文化に適合したおいしさの実現を通じた健康づくりへの貢献や、開発途上国での栄養改善プロジェクトを進めるほか、バイオサイクル技術による循環型生産モデルの実現と低資源発酵技術で、生産活動における食資源使用量の削減にも取り組んでまいります。また、東日本大震災被災地における食と栄養をサポートする被災地支援を、復興の足どりが確かなものになるまで継続します。

（5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８，７４７百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金の流動性について

　当第１四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えています。

② 資金の調達

　当第１四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス、及び長期と短期の資金調達のバランスを見ながら、運転資金、味の素ウィンザー社の全持分取得に係る短期借入金の長期化、及び味の素ゼネラルフーヅ株式会社の株式取得に関し、金融機関からの借入等の資金調達活動を行いました。

③ 資金の使途

　当第１四半期連結累計期間の資金の使途は、事業資金、味の素ウィンザー社の全持分取得に係る短期借入金の長期化、及び味の素ゼネラルフーヅ株式会社の株式取得のための資金に充当しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

　（注）２．「完全議決権株式（その他）」欄の「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権２個が含まれております。

（注）３．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が656株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当社は平成27年４月23日付で、米国モンデリーズ・インターナショナル社がその関係会社であるクラフト・フーヅ・ホールディングス・シンガポール社を通じて保有する味の素ゼネラルフーヅ㈱（以下、ＡＧＦ）の株式の全部を取得し、同社に対する当社の議決権比率は、間接所有の議決権を含め100％となっております。これに伴い、同社を当社の連結子会社としております。なお、同社取得に伴いその傘下２社を併せて連結の範囲に含めております。

　また、平成27年４月１日付で、ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社及びその傘下の８社は、当社の連結子会社である味の素ウィンザー社に吸収合併され消滅したため、当社の連結子会社から除外しております。

　なお、ＡＧＦ及びその傘下２社に係る連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における売上高等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　ＡＧＦを連結子会社としたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更、及び少数株主持分から非支配株主持分への表示方法の変更を行っております。当該表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ276百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響については、「（１株当たり情報）」に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　　　　　連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　平成26年５月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、平成26年６月６日、普通株式19,645,000株を消却しております。これにより、資本剰余金および自己株式がそれぞれ29,718百万円減少しております。

　消却後の当社の発行済株式の総数は、594,470,654株となります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）２．報告セグメントの変更に伴う組替影響額を、前第１四半期連結累計期間の数値に反映して表示しております。変更の内容につきましては、「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

２．地域に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「日本食品」セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べて65,357百万円増加しております。これは主として、当社が、米国モンデリーズ・インターナショナル社がその関係会社であるクラフト・フーヅ・ホールディングス・シンガポール社を通じて保有する味の素ゼネラルフーヅ㈱（以下、ＡＧＦ）の株式の全部を取得し、当第１四半期連結会計期間より同社を当社の連結子会社としたことによる増加であります。

　なお、ＡＧＦの連結子会社化の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「国内食品」「海外食品」「バイオ・ファ
イン」「医薬」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「日本食品」「海外食品」「ライフサポート」「ヘルスケア」に変更することとしました。

　これは、２０１４－２０１６中期経営計画にて定めた新たな事業ドメインに沿った新組織体制を整備したこと
に伴うものであります。

　主な変更点として、「バイオ・ファイン」を「ライフサポート」と「ヘルスケア」に分割して区分し、「医
薬」を「ヘルスケア」に含めております。また、「国内食品」に含めていた冷凍食品を「日本食品」と「海外食
品」に分割して含め、「バイオ・ファイン」に含めていた甘味料を「海外食品」に、健康ケア事業を「ヘルスケア」に含めております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第１四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

４．地域に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間における、重要な発生はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「日本食品」セグメントにおいて、当社が、米国モンデリーズ・インターナショナル社がその関係会社であるクラフト・フーヅ・ホールディングス・シンガポール社を通じて保有する味の素ゼネラルフーヅ㈱の株式の全部を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが35,198百万円増加しております。

　なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。

（企業結合等関係）

1. 取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　味の素ゼネラルフーヅ株式会社（以下、ＡＧＦ）

事業の内容　　　　飲食料品の製造・販売

　② 企業結合を行った主な理由

　ＡＧＦは、当社と米国ゼネラルフーヅ社（現モンデリーズ・インターナショナル社。以下、モンデリーズ社）の合弁事業会社として1973年に設立され、国内のコーヒー事業において、スティック製品市場をはじめとする新市場を創造し、消費者のニーズに適した新しい価値を提供し続けてきました。ＡＧＦは、マーケティング力と技術力を両輪に、家庭用コーヒー飲料市場（缶コーヒーを含まない）において、国内で高いシェアを有しており、業務用事業においても売上げを拡大させています。また現在ＡＧＦは、コーヒーに加え、紅茶、ココアなど幅広く、高品質の嗜好飲料製品を提供しています。当社とモンデリーズ社は、ＡＧＦの運営方法につき継続的に協議をしてきましたが、今回、モンデリーズ社がグローバルにコーヒー事業の再編を行うことをきっかけとし、当社によるＡＧＦの連結子会社化について検討し、合意に至りました。

　当社は、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指す中で、事業構造強化と、飛躍的な成長に向けた「隣地」（既存製品領域の隣接製品、隣接市場）への事業領域拡大に取り組んでいます。連結子会社化の後、現経営陣・従業員と共にＡＧＦの事業拡大を図り、また両社は、アセアン各国等のコーヒー及び粉末飲料事業でのシナジー獲得を図り、各部門の協業を進めて事業構造を強化し、粉末加工製品という共通軸を梃に新製品開発や生産面でのシナジーを創出していきます。

　③ 企業結合日

平成27年４月23日

　④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

　⑤ 結合後企業の名称

味の素ゼネラルフーヅ株式会社

　⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率　：50.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　：50.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　：100.0％

　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

　⑧ その他取引の概要に関する事項

ＡＧＦ株式の50.0％を追加取得し、アセアン地域でのコーヒー及び粉末飲料事業シナジーを早期に且つより確実にするために同社株式の5.0％を当社の連結子会社であるタイ味の素社へ売却していますが、当社グループの議決権比率は100.0％となります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成27年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得直前に保有していたＡＧＦの企業結合日における時価　27,000百万円
 追加取得に伴い支出した現金　　　　　　　　　　　　　　27,000百万円

 取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　54,000百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　18,027百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

35,198百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

② 発生原因

主としてＡＧＦの有する強固なブランド力・顧客基盤によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間にわたり定額償却いたします。また、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏まえ確定します。

2. 共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

　① 対象となった子会社の名称及びその事業の内容

子会社の名称　味の素ノースアメリカ社、アメリカ味の素冷凍食品社、味の素ノースアメリカNJ社、ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社、アモイ・ノース・アメリカ社

子会社の事業の内容　アミノ酸、加工用うま味調味料、冷凍食品の製造販売等

　② 企業結合日

平成27年４月１日

　③ 企業結合の法的形式

　味の素ノースアメリカ社（当社の連結子会社）が、自社のアミノ酸・食品バルク事業を味の素ノースアメリカNJ社に、またコンシューマーフーズ事業を味の素ウィンザー社（アメリカ味の素冷凍食品社より社名変更）に、それぞれ現物出資を行い、社名を味の素北米ホールディングス社に変更しました。

　また、味の素ウィンザー社を存続会社、ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社（当社の連結子会社）及びアモイ・ノース・アメリカ社（アモイ・フード社の子会社であり、当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、アモイ・フード社は当該吸収合併の対価として、味の素北米ホールディングス社の株式を譲り受けましたが、同株式を味の素株式会社に売却しております。

　④ 結合後企業の名称

味の素北米ホールディングス社（旧味の素ノースアメリカ社、当社の連結子会社）

味の素ウィンザー社（旧アメリカ味の素冷凍食品社、当社の連結子会社）

味の素ノースアメリカ社（旧味の素ノースアメリカNJ社、当社の連結子会社）

　⑤ その他取引の概要に関する事項

　当社は、昨年のウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の買収を契機に、コンシューマーフーズ事業の成長加速に向け、北米におけるビジネスモデルに応じた体制に再編することとしました。コンシューマーフーズ事業とアミノ酸・食品バルク事業の２事業に分け、それぞれの事業を味の素ウィンザー社と味の素ノースアメリカ社に集約することにより、各々のマーケティング力・営業力の強化を一層進め、事業を推進していきます。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）２　「（会計方針の変更）」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年
　　　　　　９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分
　　　　　　離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適
　　　　　　用しております。これにより、当第１四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金
　　　　　　額」「普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」が276百万円減少、「１株当たり四半期

　　　　　　純利益金額」が47銭減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている味の素株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、味の素株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上